【電子入札】【電子契約】光散乱式自動粒子計数器の購入

【電子入札】【電子契約】光散乱式自動粒子計数器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01234一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月15日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 光散乱式自動粒子計数器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 減容処理棟 管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 光散乱式自動粒子計数器の購入に係る仕様書１. 件名光散乱自動粒子計数器の購入２. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所バックエンド技術部高減容処理技術課で行う、捕集効率測定に使用する、捕集効率測定装置のうち、空気中の粒子個数を測定する光散乱式自動粒子計数器を購入する。 ３. 購入品仕様光散乱式自動粒子計数器１台型 式 ：ＫＣ－２２Ｂ型メーカー：リオン仕 様 ：側方散乱方式、半導体レーザ励起固体レーザ(波長1064ｎｍ)オープンキャビティ型相当品可否：不可４. 納期令和9年3月19日(金)５.提出書類(1) 試験成績書 1部(2) 校正証明書(トレーサビリティ含む) 1部(3) 常用標準器の成績書 1部(4) 照合用標準器の成績書 1部６.納入場所及び納入条件(１) 納入場所原子力機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 高減容処理技術課 減容処理棟管理棟(２) 納入条件持込渡し７．検収条件第５項に示す提出書類の提出及び第６項に示す納入場所に納入後、員数検査及び外観検査の合格をもって検収とする。 ８．特記事項(1)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、凝義が生じた場合は、発注元と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、当機構担当者と協議し実施すること。 (4)検収日の翌日から起算して１年以内に、発注元の過失によらない機器の故障、不具合等が生じた場合は、受注者は発注元の指示に従い、修理、交換等を無償にて行い、本機器本来の性能、機能等を回復させること。 (5)本作業において不適合が発生した場合、受注者は、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (6) 納入する購入品の校正には、国際又は国家計量標準にトレース可能な機器を標準器(校正有効期限内のもの)として使用すること。 ９．グリーン購入法(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。