千葉市美術館コンデンサ及びリアクトル交換・処分業務委託

千葉市美術館コンデンサ及びリアクトル交換・処分業務委託 千葉市公告第３７４号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年５月１５日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名千葉市美術館コンデンサ及びリアクトル交換・処分業務委託(２)契約概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり(３)契約期間契約日翌日から令和９年３月１５日(月)まで(４)委託場所千葉市美術館 千葉市中央区中央３－１０－８２ 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和８・９年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局生活文化スポーツ部文化振興課電話：０４３－２４５－５２６２(直通) 電子メール：bunka.CIL@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「業務委託」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日から令和８年５月２０日(水)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和８年５月１９日(火)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和８年５月２２日(金)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書等の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「業務委託」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和８年５月２９日(金)午前１１時００分※郵送の場合は、令和８年５月２８日(木)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 (２)入札及び開札の場所 千葉市役所 本庁舎８階Ⅿ８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。)(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。 書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。 ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)イ 経費内訳明細表(５)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)詳細は、入札説明書による。