【電子入札】【電子契約】全自動多目的X線回折装置の購入

【電子入札】【電子契約】全自動多目的X線回折装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月18日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1427-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量全自動多目的X線回折装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年1月29日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月13日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年7月15日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of multipurposeX-ray diffraction system with built-inintelligent guidance ,1set(4) Delivery period ; By 29, January,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 13， July,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-9647-9846 1/5全自動多目的X線回折装置の購入仕 様 書2/5１．件名全自動多目的X線回折装置の購入２．目的様々な拠点・施設から受け入れる核燃料物質の廃棄体化に向けた長期安定化のための安全かつ効率的な処理方法に関する研究開発や、1F廃炉に向けた燃料デブリ研究、原子力燃料の研究開発において使用するX線回折装置である。 対象とする試料は、酸化物や窒化物セラミックス、金属試料と多岐にわたっており、それぞれの研究において結晶構造解析や加熱過程における結晶化や相転移を評価するための測定を行う。 ３．購入品仕様(１)全自動多目的X線回折装置株式会社リガク製 SmartLab SE相当品本装置は、金属試料や酸化物・窒化物セラミックスに対し簡便に再現性良く計測できることが求められる。 研究遂行上および実験スペースの関係上、本体用送水装置は装置に格納する必要があり、装置本体は幅1300 mm×奥行き1300 mmのスペースに設置可能で重量は800 kg以内であることが求められる。 また様々な粉末測定に対応するための試料ホルダーや温調アタッチメントを付帯する装置であり、かつ高強度な測定を可能とするため高効率の X 線検出器を搭載しているだけでなく、装置の扉を開け閉めする際に都度X線がオフにならない機構が付属していることが必要である。 (２)装置本体部・定格最大出力 ：2.2kW以上であること。 ・定格管電圧 ：20 ～ 60 kV ／ 1kVステップ可変を満たすこと。 ・定格管電流 ：2 ～ 50 mA ／ 1mAステップ可変を満たすこと。 ・X線管 ：Cuターゲットの封入管を装着していること。 ・保安機構 ：管電圧，管電流，冷却水量の状態を検出し、異常時にはX線発生を遮断させ、ランプとブザーで警報を発生する機構を有すること。 X線発生とシャッタの開状態はLEDランプで表示する機構を有すること。 緊急停止スイッチを有すること。 ・遮蔽能力 ：装置本体部の外側は、自然放射線レベル以下(管理区域を設定する必要が無い)であること。 ・ドア開閉方式 ：開閉扉ロック式であること。 ・安全機構 ：X線作業主任者の選任が不要な機構を有すること。 ・ゴニオメーター ：θ-θ型試料水平高精度ゴニオメーター方式で主軸の最小ステップは0.0001°以下であること。 また駆動軸は各θ軸が連動もしくは単独で動作し、光学系調整軸として入射スリット部上下軸・X線出射部上下軸を有すること。 ・ゴニオ半径 ：半径300 mm以上であること。 ・光学系 ：入射選択スリットにより集中法光学系と平行法光学系が容易に切換えられること。 3/5これらの光学系はX線発生部を取り外しすることなく、スリットで切換えが可能で光学系をセンシングにより監視し、搭載された各光学系パーツと制御データ処理部上で設定された測定レシピとの整合性チェックを自動で実施、異なるパーツが搭載されている場合は図示によりアラートを発する機能を有すること。 平行ビーム法光学系用入射光学素子として、人工多層膜ミラーによりKα線に単色化・平行化されたX線を試料へ入射できる光学ユニットを有していること。 散乱線による低角度のBG上昇を抑えるために散乱プロテクターを付属すること。 X線光学系を構築する幅制限スリットは、入射側・受光側ともに、すべて連続可変式自動スリット方式であること。 平行ビーム法光学系用受光光学素子として、受光角度分解能が0.23°以下となる平行スリットアナライザーを有すること。 ・試料ステージ ：配向キャンセルの為に試料回転ステージを有すること。 またバルク試料測定が実施可能なように粉末試料ホルダーに加えバルク試料ホルダーが付属していること。 粉末測定用に無反射試料ホルダー及びナイフエッジ付気密試料ホルダーを有すること。 ・検出器 ：直接検出型フォトンカウンティング方式で0次元～2次元測定が可能な多次元半導体ピクセル検出器であること。 検出面積は360 mm2以上、エネルギー分解能は340 eV、ピクセルサイズは75 μm×75 μm以下、ピクセル数は510個×125個 以上で空冷式であること。 ・冷却水循環部 ：本体格納型空冷式冷却水循環方式で、本体用送水装置は装置外に設置する必要がなく、X線発生部の冷却に十分な能力を有していること。 電源も本体から供給できること。 ・温調装置 ：赤外線加熱方式であり、温度は最大1000℃で設定可能なこと。 昇温レートは最大300℃/minであること。 反射法によるＸ線測定時に使用する試料ホルダーや付帯設備を含むこと。 (３)に記載のソフトウェアでX線測定と連動して制御が可能であること。 不活性ガス以外のガス種でも測定が可能な対応が可能であること。 (３)制御データ処理部・制御解析ソフトウェア ：測定制御・装置システムの環境設定機能など、装置本体の制御が行えること。 またX線回折データ処理・解析は、以下の機能を有すること。 ① 平滑化、BG除去、Kα2除去、ピークサーチ、多重ピーク分離、結晶子サイズ(Schrrer 法)、多重記録、タスクマクロ、ICDD へのアクセス、ファイル履歴とサムネイル、レポート作成、2θ補正、d-I リストからのパターンシミュレーション、3D 多重表示、結晶構造データ(CIF)の入出力、3D 結晶構造表示、RIR定量② ピークベース定性とプロファイルベース定性を融合させた相同定機能を有し4/5ていること。 この検索対象データベースとして、日本結晶学会提供の無機データベース、およびCOD(Crystallography Open Database)を用いた結晶相の定性分析が行えること。 ・制御解析ハードウェア ：3.(2)の制御解析ソフトウェアがインストールされた本装置専用のPCであり、ソフトウェアが良好に稼働するものであること。 (a) PC :デスクトップ型Windows/PC であること。 (b) モニタ :23インチTFT相当以上であること。 (c) OS :Windows 11相当以上であること。 ４．納期令和９年1月29日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方２−４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所第４研究棟 222号室(2) 納入条件据付調整後引渡し６.検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認の合格をもって検収とする。 ７.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ８.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡9. その他本装置の納入場所は放射線管理区域内であるため、作業の際は発注者が安全のため行う指示に従うこと。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 5/510. 管理区域内作業に伴う監督員軽水炉工学研究センター 燃料・材料研究グループ 髙木 聖也以上