紙産業技術センター白灯油購入（単価契約）の入札案内

紙産業技術センター白灯油購入（単価契約）の入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年５月１８日愛媛県産業技術研究所長菊地 敏夫１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター白灯油購入(単価契約)＊白灯油は１号灯油(日本工業規格適合)とする。 (２)購入予定数量１８，８３６リットル(年間)なお、この数量は、過去５年間の購入実績に基づく予定数量であり、契約期間中の購入量を保証するものではない。 (３)単価契約の内容等入札説明書等による。 (４)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(５)納入場所愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(四国中央市妻鳥町乙１２７)(６)入札方法(１)についての1リットル当たりの単価で行う。 単価は、小数点以下第２位までとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該全額に1円未満の端数があるときは、小数点以下第３位を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け、令和８･９･１０年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)タンクローリーによる納入が可能で、緊急時には発注後４時間以内に納入できる業者であること。 (４)過去２年間に、国、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約をしたことがある業者で、２件以上の契約実績があること。 (５) 上記(１)から(４)の資格を有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に契約を履行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所日時：令和８年６月３日(水)午前１０時００分～場所：愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理研究棟３階ネットワーク室(２)開札即時開札(３)問い合わせ先愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理係 篠永〒799-0113 愛媛県四国中央市妻鳥町乙127 TEL 0896-58-2144４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札関係書類の交付方法入札関係書類は、「添付ファイル↓」の下部にある「１から８のファイル」をダウンロード、によるほか、上記３(３)の場所で手渡しでの交付により配布する。 なお、手渡しでの交付の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く)とする。 手渡しによる配布期限：令和８年６月１日(月)午後5時15分(４) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類を、入札説明書等に基づき、次の期限までに上記３(３)に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお産業技術研究所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限：令和８年６月１日(月)午後５時１５分(５) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (６) 契約書作成の要否要(７) 落札者の決定方法この公告に示した業務に係る契約を適正かつ確実に履行できると愛媛県産業技術研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) その他ア 入札書の提出方法直接入札場所で提出することとし、郵送による提出は認めない。 イ この入札の詳細は、入札説明書による。 「添付ファイル」１ 公告２ 入札説明書３ 契約書(案)４ 入札参加資格確認申請書５ 入札(契約)保証金について６ 入札(契約)保証金免除申請書７ 委任状・入札書・見積書８ 代理入札の注意事項９ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書(電子契約を希望する場合のみ) 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加資格者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札参加資格者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け、令和 8・9・10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用者として使用したとき。 (2)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3)タンクローリーによる納入が可能で、緊急時には発注後４時間以内に納入できる業者であること。 (4)過去２年間に、国、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約をしたことがある業者で、２件以上の契約実績があること。 (5)上記(1)から(4)の資格を有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に契約を履行できることの確認を受けた者であること。 (確認方法については、別記５のとおり)３ 入札及び開札(1) 入札参加資格者又はその代理人は、入札説明書、別添契約書(案)、愛媛県会計規則及び契約に関して産業技術研究所長が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場2合において、当該入札説明書等について疑義がある場合は、別記中３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (3) 入札参加資格者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (4) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札書の提出に先立って提出しなければならない。 (5) 入札参加資格者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (6) 入札金額は、供給物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、契約付帯条件等納入場所渡しに要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加資格者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札参加資格者又はその代理人は、物品代金の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (8)入札公告等において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、入札参加資格者又はその代理人が同等のものを供給することとして申し出たときは、入札参加資格者又はその代理人から提出された資料等に基づき指定する期日までに同等の物品であると判断した場合にのみ、当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (9)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (10)開札の日時及び開札の場所は別記中２のとおり。 (11)入札参加資格者は、開札に立ち会うことができる｡入札参加資格者が、開札の立会いを希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う｡(12)入札会場には、入札参加資格者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(11)の立会職員以外の者は入室することができない。 (13)入札参加資格者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (14)入札参加資格者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (15)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(16)入札参加資格者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加資格者の代理人となることはできない。 (17)開札をした場合において、入札参加資格者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 3回の入札をするもさらに落札者がないときは、2回を限度として見積に移行するものとする。 ＜注意点＞(1) 入札参加資格者又はその代理人は、入札書を直接提出しなければならない｡(2) 入札参加資格者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 供給物品名3イ 入札金額ウ 入札参加資格者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。 以下同じ。 )及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所、氏名及び代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印。 (3) 入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載すること｡(4) 入札参加資格者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (5) 入札参加資格者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない｡ただし、金額部分の訂正は認めない。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 (1) 入札に際しては、入札見積金額に購入予定数量を乗じた額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1)入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書(2)公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(3) 供給物品名及び入札金額のない入札書(4) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)(6) 供給物品等の名称に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載が不明瞭又は訂正した入札書(8) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札書(9) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする｡(3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を発表するものとする。 (5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 4７ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (1) 契約保証金は、契約単価に購入予定数量を乗じた額の10分の1以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ８ 契約書の作成(1)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子 契約」という。)が可能である。 (2)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書提出期限までに電子メール (kami‐cnt@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を 提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取りかわすものとする。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 10 入札者に求められる義務(1)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、愛媛県産業技術研究所長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた供給物品等に係る技術仕様、適合性の説明及び必要な解説資料について、愛媛県産業技術研究所長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215612 その他必要な事項(1) 事務を担当する部局の名称及び所在地は、別記中３のとおり。 (2) 入札参加資格者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。 5別記１ 競争入札に付する事項(1) 件名愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター白灯油購入(単価契約)(2) 購入物品名白灯油(日本工業規格適合１号灯油)(3) 納入方法契約期間中、発注があるごとに、その都度指定する期日までに納入すること。 (4) 契約期間契約締結日 から 令和９年３月３１日(5) 納入場所愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(四国中央市妻鳥町乙１２７)(6) 入札方法入札金額は、1リットル当たりの単価で行う。 単価は、小数点以下第２位までとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該全額に1円未満の端数があるときは、小数点以下第３位を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 購入予定数量１８，８３６リットル(なお、この数量は、令和8年度の購入量を保証するものではない。 )２ 入札日時及び場所(1)日時 令和８年６月３日(水) 午前10時00分(2)場所 愛媛県四国中央市妻鳥町乙１２７愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理研究棟３階ネットワーク室３ 入札等の照会先(1)部局の名称 愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理係(2)事務担当者 篠永(3)所 在 地 〒799-0113 愛媛県四国中央市妻鳥町乙127(4)電 話 0896－58－2144４ 入札関係書類の交付愛媛県ホームページ(http://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記３の場所での手渡しにより交付する。 手渡しでの交付の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 ５ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を事前に提出しなければならない。 (1)入札資格確認のために提出する書類①入札参加資格確認申請書②入札(契約)保証金免除申請書※愛媛県会計規則第137条(第154条)に基づき入札(契約)保証金の免除を希望するときは、同申請書に必要書類を添えて提出してください。 6(2)提出先及び提出期限等ア 提出先上記３の場所イ 提出期限令和８年６月１日(月)午後5時15分までウ 提出方法持参又は郵送(期限必着)※持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)を受付時間とする。 (3)入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日前日までに「入札参加資格決定通知書」により提出者に通知する。 (4)入札参加資格確認申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された入札参加資格確認申請書は返却しない 。 また、入札参加資格確認申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ※入札当日に必要なもの〇入札参加資格決定通知書〇入札書(当日配布するものを使用することも可)〇委任状(代理人が入札に参加する場合)〇代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)