令和8年度公営企業課(作業服ほか)の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ
秋田県の入札公告「令和8年度公営企業課(作業服ほか)の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は秋田県です。 公告日は2026/05/17です。
新着
- 発注機関
- 秋田県
- 所在地
- 秋田県
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/17
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
秋田県産業労働部による作業服ほか購入契約の入札
令和8年度・物品調達・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:秋田県
- ・仕様:作業服などの物品を納入(物品内訳書、仕様書による)
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:令和8年10月16日(金)(納入期限)
- ・納入場所:大館発電事務所(大館市片山町3-14-5)、玉川発電事務所(仙北市田沢湖田沢鎧畑8-1)、秋田発電・工業用水道事務所(秋田市仁井田新中島770-1)、公営企業課・企業業務課(秋田市山王三丁目1-1)(納入場所)
- ・入札期限:令和8年5月22日(金)午後5時(提出期限)、開札日は公告記載なし
- ・問い合わせ先:秋田県産業労働部 公営企業課 企業総務チーム 電話018-860-5011
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:共同企業体の可否について記載なし
- ・その他の重要条件:地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、会社更生法・民事再生法の申立て中でないこと、秋田県暴力団排除条例に該当しないこと、入札説明書及び仕様書の交付を受けていること
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令和8年度公営企業課(作業服ほか)の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ
秋田県産業労働部公営企業課における物品調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、公告する。
令和8年5月18日秋田県知事 鈴木 健太1 入札に付する事項(1) 購入物品名 作業服ほか(物品内訳書による。)(2) 購入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 納 入 期 限 令和8年10月16日(金)(4) 納 入 場 所 大館発電事務所(大館市片山町3-14-5)玉川発電事務所(仙北市田沢湖田沢鎧畑8-1)秋田発電・工業用水道事務所(秋田市仁井田新中島770-1)公営企業課(秋田市山王三丁目1-1)企業業務課(秋田市山王三丁目1-1)2 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3) 秋田県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該 当しないこと。
(4) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札 参加資格要綱」という。)第6条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。
(5) 当該調達契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。
3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先 郵便番号010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県産業労働部 公営企業課 企業総務チーム (電話018-860-5011)(2) 入札説明書の交付方法 秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除き、令和8年5月18日(月)から令和8年5月22日(金)の午前9時から午後5時までの期間、上記(1)の場所において随時交付する。
4 入札執行の日時及び場所 令和8年6月1日(月)午前10時00分 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第2庁舎6階 秋田県産業労働部公営企業課内 会議室5 入札保証金 秋田県公営企業財務規程(昭和43年秋田県公営企業管理規程第6号。以下「規程」という。)第58条から第61条までに規定するところによる。
6 その他(1) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札の無効 規程第64条に規定するところによる。
(3) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
ただし、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。
(4) 提出書類等 入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要書類等を提出すること。
(5) その他 詳細は、入札説明書による。
-1-物品調達契約(作業服ほか)に係る一般競争入札の実施について