岡山大学（東山（一）他(附小中特))基幹・環境整備（空調設備）電気設備工事

岡山大学（東山（一）他(附小中特))基幹・環境整備（空調設備）電気設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 ５月１９日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工事名 岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)岡山県岡山市中区平井三丁目９１４(岡山大学平井団地構内)(３)工事内容 本工事は附属小学校、附属中学校、特別支援学校体育館の空調機設置に伴う電気設備工事を行うものである。(４)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期 令和８年８月３日(月)から令和９年２月２６日(金)(余裕期間 契約締結日の翌日から令和８年７月３１日(金)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。(５)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(７)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した受変電設備(６ｋＶ以上)を含む電気設備工事の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が- 2 -上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。①２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級電気工事施工管理技士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②平成２３年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ①企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)- 3 -・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ８年 ５月１９日(火) ９時から令和 ８年 ６月 ２日(火)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。なお、図面等の交付は令和８年６月２日 １４時からを予定している。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年５月２０日(水)９時から 令和８年６月２日(火)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年６月２４日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年６月２５日 １１時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定主任技術者又は監理技術者の確認- 4 -落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準令和 ８年 ５月１９日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ８年 ５月１９日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工事名 岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)岡山県岡山市中区平井三丁目９１４(岡山大学平井団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期 令和８年８月３日(月)から令和９年２月２６日(金)(余裕期間 契約締結日の翌日から令和８年７月３１日(金)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には余裕期間は適用しない。(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(７)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再- 2 -生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した受変電設備(６ＫＶ以上)を含む電気設備工事の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。①２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級電気工事施工管理技士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和６年度及び令和７年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)- 3 -の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)アドバンコンサルタント(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等- 4 -(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ８年 ５月２０日(水) ９時から令和 ８年 ６月 ２日(火)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２３年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和６年度及び令和７年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和４年度から令和７年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。- 5 -なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)、プラチナえるぼし認定)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年６月１６日(火)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年６月２３日(火)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)② 提出先 ：上記６に同じ③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。- 6 -(２)学長は、説明を求められたときは、令和８年６月３０日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等①企業の技術力評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の施工能力同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。 ［欠格］ 欠格工事成績当該工事種別の令和６年度及び令和７年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和６年度及び令和７年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格配置予定資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２- 7 -技術者の能力・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和４年度から令和７年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※６５点未満［欠格］ 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業の信頼性・社会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点なし。０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)、プラチナえるぼし認定)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した受変電設備(６ＫＶ以上)を含む電気設備工事の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２３年度以降に元請として完成・引渡- 8 -しが完了した受変電設備(６ＫＶ以上)を含む電気設備工事の新営又は改修工事を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ８年 ５月２０日(水) ９時から令和 ８年 ６月 ８日(月)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)②提 出 先：上記６に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。①期間：令和８年６月１０日(水)から令和８年６月１２日(金)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日を除く９時から１６時まで。 11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ８年 ６月２３日(火) ９時から令和 ８年 ６月２４日(水)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ(３)開札日時：令和 ８年 ６月２５日(木)１１時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金- 9 -(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。- 10 -(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。また、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。(３)本工事は労務費ダンピング調査(試行)の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。※「材料費・労務費」「建退共制度の掛金・法定福利費・安全衛生経費」の明記が必要18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任予定技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。- 11 -20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日を除く)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ８年 ７月 １日(水) ９時から令和 ８年 ７月 ９日(木)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日を除く)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 ※( )の数値は、当該既設建物の面積とする。 ○令和８年度岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号工事名称工事場所岡山県岡山市中区平井三丁目９１４(岡山大学平井団地構内)電気設備工事完成期限 令和９年２月２６日(金曜日) ・学校行事、入試等により作業中止を求められる日がある。 ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事車両内であっても同様とする。 ・本工事位置周辺建物では、日常の授業等を行っており、また、民有地に隣接していることから、 工事の施工においては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。 ・本工事建物周辺は、児童生徒、教職員及び近隣住民の往来が著しいため、工事車両の構内徐行を 徹底するとともに、工事資材の搬出入の際には、安全対策、安全管理を徹底すること。 ・関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。 Ｎ中学校２号館2.3ｍ5.65ｍ8.4ｍプール5.8m6.0m2.0ｍ9.4ｍ3.0ｍプ－ル附属幼稚園民 有 地市 道附小体育館小学校校舎民 有 地東 山市 道附中体育館教師教育開発センター東山ブランチ東山宿舎市 道民 有 地中学校３号館運 動 場仮設校舎中学校１号館民 有 地運 動 場(004) 高等部校舎棟(008) 体育館渡り廊下民 有 地(005) 作業棟市 営 住 宅(001) 小・中学部校舎棟(007) 農具庫池(009) 日常生活訓練施設用 水自 転 車 置 場Ｐ(4台)プールＰ(11台)市 道Ｐ(15台)(006) プール脱衣室(003) 車庫プール市 道1968 R2 2177㎡(1970 R1 10㎡)1971 S1 86㎡1970 R2 604㎡1994 R2 460㎡1993 RS1 819㎡1969 S1 76㎡1980 W1 12㎡1972 B1 51㎡(002)給食棟1968岡山大学東山( 一) 団地配置図 岡山大学平井団地配置図本工事建物 附中体育館本工事建物 体育館本工事建物 附小体育館岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電 熱 設 備雷保護設備屋 内 工 事模様替構 造・階 数工 種建 築 面 積延 面 積改 修 延 面 積・情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発 電 設 備電力貯蔵設備受変電設備動 力 設 備電 灯 設 備・ ・・・・ ・ ・・・・・・・・・建 物 概 要テレビ電波障害防除構内通信線路構内配電線路発生材処理中央監視設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備発生材処理監視カメラ設備○○ ○ ○附小体育館ＲＳ造地上１階(1,325㎡)(1,325㎡)1,325㎡・・・ ○○模様替・・・ ○○地上１階附中体育館Ｓ造地上２階(1,481㎡)(1,530㎡)1,530㎡体育館ＲＳ造(819㎡)(819㎡)819㎡・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・○・・・○ ・○・・・○ ・○・ ・模様替棟 名 称(東山(一)) (東山(一)) (平井)屋外・その他工事岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事図 面 目 録図面番号 図 面 名 称 縮尺表紙・図面目録 －敷地案内図・東山(一)団地配置図Ｅ－１特－１特－２特記仕様書(１)特記仕様書(２)－ －平井団地配置図1/12000,1/7501/2001/300(東山(一))受変電設備単線結線図Ｅ－２Ｅ－３Ｅ－４Ｅ－５Ｅ－６Ｅ－７Ｅ－８Ｅ－９1/1001/100動力設備凡例・分電盤結線図 －(東山(一))附小体育館 電灯・動力設備配線図(平井)体育館 電灯・動力設備配線図(平井)体育館 構内配電線路図・受変電設備単線結線図1/1001/100 Ｅ－１０(東山(一))附中体育館 構内配電線路図(東山(一))附中体育館 電灯・動力設備配線図－※ Ｅ－１図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事施設企画部長 担当課長 担当者表紙・図面目録A1: -※本図面は工事概要を示すものであり、発注図とは異なる。 金属製(ステンレス、新金属を含む) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(JPEG)〇●当該表を示す。 工事名称 縮尺 図面番号Ａ１：-Ａ３：-図面名称電気設備工事特記仕様書(1)項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項５．指定部分 対象部分( )指定部分工期 年 月 日６．概成工期 無 有 令和 年 月 日( 曜日)(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］Ⅱ 工 事 仕 様１．共通仕様(１)文部科学省発注工事請負等契約規則(文部科学省訓令第二十二号)別記第１号の工事請負契約基準、現場説明書、図面＿＿枚及び本特記仕様書＿＿枚によるほか、●印の付いたものを適用する。 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)工事写真撮影要領(令和5年9月)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 ２．特記仕様(１)本特記仕様書の表記 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)建物別及び屋外 工 事 種 別工 事 種 目電灯設備動力設備電気自動車用充電設備電熱設備雷保護設備電力貯蔵設備発電設備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備火災報知設備中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路受変電設備一式耐震施工 設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。 ①設計用水平地震力特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5 1.5 1.0 上層階屋上 防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5及び塔屋 水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.0 0.6中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6機 器 1.0 0.6 0.6 0.4地階･１階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・水槽類には燃料小出タンクを含む。 ・重要機器は次のものを示す。 発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 交換装置 自動火災報知受信機中央監視制御装置②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 天井仕上区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 電気工事士なお、免振構造等により建築物の時刻応答解析が行われる場合は別に定めるものを使用すること。 (第2編2.1.13)［第2編2.1.14］最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。 露出配管の仕上げは次による。 屋外 及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］ 屋内厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量300g/㎡以上のものとする。 )塗装なし)電線の色別 配線及び主回路の導体の色別は、次による。 標準仕様書による。(第2編2.1.3)次による。［第2編2.1.4］第１相 第２相 第３相 中性相 電気方式 導電部高 (第3編1.1.4)三相３線式 赤 白 青圧［第3編1.2.2］三相３線式 赤 接地側 白 黒三相４線式 赤 青 黒 白低単相２線式 接地側 白 赤(青)圧単相３線式 赤 青 白直流２線式 青 白分岐前の色別による。(１)分岐回路の色別配(２)発電回路の第２相 接地側の電線の色は黄色とする(無停電回路含む)規定しない。(３)切替回路の２次側 線(４)漏電遮断器回路の接地 専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 共通事項 配線(１)～(４)による。 分左右・上下及び遠近の別は、 ア)左右の別は、左からとする。 電イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 正面から見た状態盤 は、下からとする。 類ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 フラッシュ フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、プレート ( 樹脂製 )とする。 ｹｰﾌﾞﾙの接続 EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395「6600V 架橋ポリエチレンケーブル (3層押 出型)」によるものとする。(第2編2.10.4.2)［第2編2.11.4.2］発生残土の処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同石綿含有材料の事前調査［第1編1.8.2～3］足場その他［第1編2.2.2］工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 本工事で設置する。 (図参照 )○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○● ● ● ●● ● ●○○ ○ ○○○○○ ○○ ○○○●適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力地表面粗度区分( Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ)積雪荷重電気保安項 目 名 電気保安技術者 技術者1.第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 (第1編1.3.2)2.１級電気工事施工管理技士の資格を有する者 ［第1編1.3.2］3.第１種電気工事士の資格を有する者4.高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、電気 事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者5.旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の 検定に合格した者6.公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験 に合格した者7.２級電気工事施工管理技士の資格を有する者8.第２種電気工事士の資格を有する者9.短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 風速(Vo=建設省告示第1455号における区域 別表( ３４ )騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される作業実施の際には、その発生を抑制する工法を採用すること。やむを得ず騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される工法を使用する場合は、第三者にその影響を及ぼさない措置を講じること。 たて、監督職員の承諾を受けること。 分離発注される建築工事、機械設備工事の受注者と工程・施工区分等について電源周波数発生材の(1)引渡しを要するもの(第1編1.3.9) 1)品 名［第1編1.9.1］ 2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2)特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3)現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(4)再生資源化するもの(5)その他の発生材2)処理方法環境への配慮 (１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平(第1編1.4.1) 成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針［第1編1.4.1］ (令和7年1月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべ 機材の品質等き品質及び性能を有するものとする。(第1編1.4.2)(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす ［第1編1.4.2］発生材の処理は、下記による。 処理等事前に協議を行い、合意に基づく施工計画により作業を実施する。 ○○○○ ○ ○ ○● ５０Ｈｚ ６０Ｈｚ● ●○ ○ ● ○● ● ●証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべて機 材 名 ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) 照明制御装置 可変速運転用インバーター装置 分電盤 制御盤 キュービクル式配電盤 高圧スイッチギヤ(ＣＷ)＊ 高圧スイッチギヤ(ＰＷ)＊ 高圧交流遮断器 高圧進相コンデンサ 高圧源流ヒューズ 高圧負荷開閉器 高圧変圧器(特定機器) 交流無停電電源装置(常時インバータ給電方式(簡易形)を除く。) 太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置) 監視カメラ装置 中央監視制御(監視制御装置) JIS C 62771-200による高圧スイッチギヤの製造業者等は、上記(２)①～⑥ すべての事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、JEM1425による高圧スイッチギヤ(ＣＷ)/(ＰＷ)【*を付した 機材名を記載】について上記(２)①～⑥すべての事項を評価されたことを 示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、 「①品質及び性能に関する試験データを整備していること。」を除き、証明 となる資料等の提出を省略することができる。 機材の検査等検 査 試 験 摘 要 機 材 名 機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］施工調査 事前調査調査項目 ( 既存資料調査 ) ［第1編1.5.1～3］調査範囲 ( 図示 )調査方法 ( 図示 )監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 既存躯体への穿孔施工の検査等施工の検査に ものとする。 施 工 部 分 検 査 立 会 試 験 摘 要 伴う試験施工の立会い等(第1編1.5.3～5)［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受ける［第1編2.12.3］はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 走査式埋設物調査 放射線透過検査名称 体 裁 等完 成 図〃〃 複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(＿＿部)〃 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 提出図書完成時の(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し、監督職員の承諾を○ ○〇 石綿事前調査(貸与資料 有 無○○ ○〇 〇 原図 A1版(＿＿部) A3版(＿＿部)施 工 図※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 電子納品は次による。 貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 CADデータ：JWW、DXF及びPDF 提出方法：CD又はDVDに保存し、＿部提出する。 工 事 写 真〇〇 機器完成図諸手続書類(写)保全に関する資料試験成績書負荷設備台帳CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(PDF) 紙媒体(＿＿部) 電子データ(PDF) 機器の重量[ｋＮ]に、地域係数(0.9)及び設計用水平震度を乗じたものとする。 受変電設備○太陽光発電設備無 ３２m/s)●○●●●●○●●搬入時 ● 受変電● ●● ● ● ● ● ● １●●●● ● ● １ ２ 複写図 仮製本 A1版(＿＿部) A3版(＿＿部)● ●注 * JIS C 62771-200による高圧スイッチギヤ(図E-16)を含む。 ●●●● ●塗装あり(場所：全て塗装あり(場所：電気室、機械室、ＥＰＳ以外●●●●● ２特－01有○ ○● ●●３．建物概要建 物 名 称工 種構 造階 数建築面積(㎡)建築基準法による延べ面積(㎡)消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考模様替７項東山(一)附小体育館東山(一)附中体育館平井体育館模様替 模様替７項 ７項ＲＳ Ｓ ＲＳ地上１階 地上２階 地上１階1,325㎡ 819㎡ 1,481㎡1,325㎡ 1,530㎡ 819㎡1,325㎡ 1,530㎡ 819㎡○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○東山(一)附小体育館東山(一)附中体育館平井体育館１１〇一式一式一式一式一式一式一式一式一式 日)までとする。 工事場所 １．岡山県岡山市中区平井三丁目９１４ 岡山大学平井団地構内２．完成期限 令和 ９年 ２月２６日(金曜日)Ⅰ 工 事 概 要※但し、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和 年 月 日( 曜○○○岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号 岡山大学東山(一)団地構内○○構内での喫煙は厳禁とする。(屋外・車中を含む。)また、敷地外であっても周辺での喫煙については慎むこと。 本工事場所周辺の構内建物では、工事期間中に置いても通常の授業等を行っているため、工事施工においては、その授業等に配慮した施工計画を 紙媒体(＿＿部) 電子データ(PDF,Excel,Word)(株)ｱﾄﾞｱﾝｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ (１)貸与する設計図CADデータの著作者名：＿＿＿＿＿＿＿＿ファイル形式：＿＿ JWW２○●金属管の塗装 ●○○●● ●●●工事対象エリア岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事令和 ８年度岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事●目視● ●1)品 名 コンクリートガラ1)品 名 上記以外のもの●●○工事名称 縮尺 図面番号Ａ１：-Ａ３：-図面名称電気設備工事特記仕様書(2)項 目 特 記 事 項監視・制御 外部ネットワークと接続する制御システムシステムの あり(対象設備ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ)外部ネットワークと接続する箇所の不正アクセス防止対策ファイアウォール盤・キャビネットの錠の鍵製造者の標準鍵鍵の指定あり統合脅威管理(UTM)なし○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ 対策機器( 分電盤 制御盤 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 端子盤 通信ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ )ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組図面に特記なき場合は、次による。 接地の種類共同接地A種B種C種D種高圧避雷器用交換装置用通信用(10Ω)通信用(100Ω)電話引込口の保安器測定用共同接地漏電遮断器回路用接地抵抗 接地極の規格・数量Ω以下10 Ω以下Ω以下10 Ω以下Ω以下10 Ω以下10 Ω以下10 Ω以下100 Ω以下100 Ω以下Ω以下1010100Ω以下 100記号E E E E E EE EE E E EＬｔE0A・C・DA B C D LAｔ ＡｔＤｔA・DD(ELB)接地極他工事又は 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 他工種との○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○取り合いﾒｰｶｰﾘｽﾄ ● 機器及び材料は下記の製造者の製品又はこれと同等のものとする。 (順不同)機 材 名 製 造 者(株)かわでん ダイシン電機(株) 摂陽明正(株) 受変電設備(株)徳山電機製作所上記４社及び ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株) 日東工業(株)河村電器産業(株)分電盤，端子盤変圧器 (株)ダイヘン (株)東芝 (株)日立産機システム特－02○○○岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事令和 ８年度テニスコ－ト2.3ｍ5.65ｍ市 道Ｐ(8台)8.4ｍ民 有 地Ｐ(47台)プール5.8m6.0m東 山(035)附小屋外運動場附属施設民 有 地民 有 地2.0ｍ(027)附属幼稚園市 道バスケットコート遊具広場(036)附属幼稚園保健室テニスコ－ト駐車場市 道9.4ｍ(034)運 動 場(038)売店(028) 東山宿舎3.0ｍＰ(26台)(037)小学校校舎教師教育開発センター東山ブランチ夏季主風向冬季主風向ＮＳＳＳプ－ル1325㎡附小体育館(039)(040)附中体育館(041)附中プール機械室(006)(032)中学校２号館(014)中学校１号館1973 R1 878㎡1997 S1 10㎡2014 RS12008 R3 5252㎡1994 R1 95㎡中学校３号館 2010 R3 2014㎡2013 S1 35㎡1983 R2 2674㎡2018 S2 1530㎡2018 R1 10㎡1966 R3 1315㎡1981 R4 1649㎡1983 R2 530㎡Ｐ(28台)ｗ電気室電気室※民 有 地郵便局県庁小橋団地東山(二)団地至宇野伯 備 線山 陽 本 線山 陽 新 幹 線宇 野 線R30至宇野川大元大供団地市役所西川旭古京団地操山山 陽 本 線山 陽 新 幹 線至総社備前御門R180京山R53西警察署吉 備 線岡 山 駅岡山県総合グランド裁判所電話局岡山城後楽園津島団地津 山 線法界院至津山至姫路R2間百川鹿田団地大学団地至津山東山(一)団地工事場所Ｎ至倉敷平井平井小学校東山公民館1.00.5 01.5㎞岡山市中区平井３丁目敷地案内図 Ｓ＝1／ 120000※ Ｅ－２図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事敷地案内図・東山(一)団地配置図A1:1/120000、 1/750本工事建物本工事建物既設キュービクル運 動 場(004) 高等部校舎棟(008) 体育館渡り廊下5 40 50m民 有 地民 有 地(005) 作業棟市 営 住 宅(001) 小・中学部校舎棟(007) 農具庫池(009)20 日常生活訓練施設用 水自 転 車 置 場Ｐ(4台)プール30Ｐ(11台)市 道Ｐ(15台)(006) プール脱衣室(003) 車庫0 10プール市 道岡 山 大 学 平 井 団 地 配 置 図夏季主風向縮尺 １：３００冬季主風向ＮＳＳＳ1968 R2 2177㎡(1970 R1 10㎡)1971 S1 86㎡1970 R2 604㎡1994 R2 460㎡1993 RS1 819㎡1969 S1 76㎡1980 W1 12㎡1972 B1 51㎡(002)給食棟1968R1 179㎡※ Ｅ－３図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事平井団地配置図A1:1/300本工事建物電気設備凡例記 号 名 称 規 格 ・ 仕 様別途機械設備工事 エアコン室外機ACP＊空調機記号動力分電盤 屋外壁掛型・自立型エアコン室内機天井点検口 450×450Ｍ＊*-* 分電盤・開閉器盤記号動力回路番号動力盤結線図参照穴あけ補修 機械はつり＊＊電灯回路番号摘要負荷容量(kVA)回路名称配線用遮断器回路番号kVA42.6電気室から3φ3W200VEM-CET100°E14°×2Ｍ１Ｍ２8.52Ｍ３ELCB3P30/30AELCB3P30/30AELCB3P30/30A動力分電盤(M-S-1)結線図【注記】・形状 ：屋外壁掛型・材質 ：SUS製・防水・仕上げ ：指定色塗装仕上げ ・接地端子：ED･EDELB(接地線２本) ・設置場所：附小体育館西面ELCB3P30/30AELCB3P30/30AＭ４Ｍ５エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-28.528.528.528.52摘要負荷容量(kVA)回路名称配線用遮断器回路番号kVA42.6電気室から3φ3W200VEM-CET60°E8°×2Ｍ１Ｍ２8.52Ｍ３ELCB3P30/30AELCB3P30/30AELCB3P30/30A動力分電盤(M-S-2)結線図ELCB3P30/30AELCB3P30/30AＭ４Ｍ５エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-1エアコン室外機ACP1-28.528.528.528.52ＭＡ動力分電盤M-S-242.6kVA【注記】・形状 ：屋外壁掛型・材質 ：SUS製・防水・仕上げ ：指定色塗装仕上げ ・接地端子：ED･EDELB(接地線２本) ・設置場所：附小体育館東面摘要負荷容量(kVA)回路名称配線用遮断器回路番号kVA44.4電気室から3φ3W200VEM-CET150°E14°×2Ｍ１Ｍ２14.79ELCB3P60/50A動力分電盤(M-C-1)結線図【注記】・形状 ：屋外自立型・材質 ：SUS製・防水・仕上げ ：指定色塗装仕上げ ・接地端子：ED･EDELB(接地線２本) ・設置場所：附中体育館東面エアコン室外機ACP2摘要負荷容量(kVA)回路名称配線用遮断器回路番号kVA44.4電気室から3φ3W200VEM-CET60°E8°×2Ｍ１Ｍ２Ｍ３動力分電盤(M-C-2)結線図ＭＡ動力分電盤M-S-244.4kVA【注記】・形状 ：屋外壁掛型・材質 ：SUS製・防水・仕上げ ：指定色塗装仕上げ ・接地端子：ED･EDELB(接地線２本) ・設置場所：附中体育館南面14.7914.7914.7914.79エアコン室外機ACP2エアコン室外機ACP2エアコン室外機ACP2エアコン室外機ACP2摘要負荷容量(kVA)回路名称配線用遮断器回路番号kVA29.6電気室から3φ3W200VEM-CET150°E14°×2Ｍ１Ｍ２14.79動力分電盤(M-T-1)結線図【注記】・形状 ：屋外壁掛型・材質 ：SUS製・防水・仕上げ ：指定色塗装仕上げ ・接地端子：ED･EDELB(接地線２本) ・設置場所：平井体育館北面エアコン室外機ACP3摘要負荷容量(kVA)回路名称配線用遮断器回路番号kVA電気室から3φ3W200VEM-CET38°E5.5°×2Ｍ１Ｍ２動力分電盤(M-T-2)結線図ＭＡ動力分電盤M-S-2kVA【注記】・形状 ：屋外壁掛型・材質 ：SUS製・防水・仕上げ ：指定色塗装仕上げ ・接地端子：ED･EDELB(接地線２本) ・設置場所：平井体育館南面14.7914.7914.79エアコン室外機ACP329.629.6ELCB3P60/50AELCB3P60/50AELCB3P60/50AELCB3P60/50AELCB3P60/50AELCB3P60/50AELCB3P60/50AELCB3P60/50A▽1FL▽2FL屋外廊下東山小学校 動力設備系統図電気室 体育館M-S-13,400M-S-2西面 東面▽1FL▽2FL屋外廊下東山中学校 動力設備系統図電気室 体育館M-C-13,400M-C-2東面 南面▽1FL▽2FL廊下平井支援学校 動力設備系統図中庭 体育館M-T-13,400M-T-2北面 南面ACP2ACP2ACP2ACP2ACP2ACP2ACP2ACP2ACP2ACP1-2ACP1-1ACP1-1ACP1-1ACP1-1ACP1-2ACP1-1ACP1-1ACP1-1ACP1-1M1 M2 M3 M4 M5 M1 M2 M3 M4 M5M1 M2 M1 M2 M3M1 M2 M1 M23φ3W200VEM-CET150°E14°×23φ3W200VEM-CET60°E8°×2新設動力配電盤 変圧器新設エアコン室外機ACP3エアコン室外機ACP33φ3W200VEM-CET60°E8°3φ3W200VEM-CET150°E14°×23φ3W200VEM-CET38°E5.5°3φ3W200VEM-CET150°E14°×2既設CUB低圧動力盤新設：MCCB3P225/200Aサイズは傍記ＷｈＷｈＷｈＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -14.79エアコン室外機ACP2ELCB3P60/50AＭ３MCCB3P225/150AMCCB3P225/150AMCCB3P225/150AMCCB3P225/150AMCCB3P225/100AMCCB3P225/100A新設MCCB3P250/250AACP2M1Ｗｈ電力量計ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -ＳＰ SP30AF スペース -Ｒ Ｒ空調リモコンエアー搬送ファンスイッチ※ Ｅ－４図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事動力設備凡例・動力盤結線図A1: -片切り ネーム付 動作表示灯付新金属プレート位置ボックス共kVA85.288.8kVAkVA59.2別途機械設備工事別途機械設備工事別途機械設備工事(MM1-A)(MM1-A)ジャンクションボックス 金属線ぴ(MM1-A)用露出丸ボックス 金属製 E25【 注記 】：平面図において、記入の無い配線は下記による。 ・改修後、単線結線図を具備すること。 ３ ：変圧器二次側母線・ケーブルラック(W=300)新設：一式新設LBS PF G30A新設動力トランス150kVA(油入)※防振ゴム、 ダイヤル温度計付新設動力配電盤１２ (ダイヤル温度計・防振ゴム付)４４ ：動力配電盤新設(鋼製 壁掛型 露出)３１２ 新設:MCCB 3P 250/250A×1 予備スペース(250AF×2)新設:EM-CET200°×2※ Ｅ－５図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(東山(一))受変電設備単線結線図A1: -・警報表示(温度異常・漏電) ブレーカトリップ警報(既設とパラ接続)△(一括)MCCB幹線No. 負荷名称容量(kW)配線用遮断器 ｹｰﾌﾞﾙｻｲｽﾞP2185.2予備スペースEM-CET150° MCCB 3P 250/250 85.2- 250AF -体育館空調低圧動力盤(2)予備スペース - 250AF -V AWHV/TDA/TDWH/PLSﾏﾙﾁﾒｰﾀ□ ■CTx2FTH600/5AZCT1I△LGRZCT1ILGR△ZCT1ILGR△△表示ランプブザー故障表示項目(一括) (一括)１階事務室複合盤地絡継電器過電流継電器動力変圧器用電灯変圧器用熱動継電器直列リアクトル異常動力変圧器用電灯変圧器用漏 電限流ヒューズ溶断受電盤配線用遮断器トッリプ(一括)予備ブザー停止スイッチ付予備予備予備熱動継電器 警報表示 動力変圧器用動力変圧器用漏電 △新設△新設△新設(既設とパラ接続)単 線 結 線 図6.6KV 3φ3W 中国電力㈱より引き込み責任分界点地絡保護装置付PAS7.2KV 200A RC8KAPC7.2KV 100A中電メーターVCT WhPDS7.2KV 200A 12.5KALA8.4KV2500AELHVTPFVCB7.2KV 400A RC8KA太陽光発電設備(20kVA)×2CTT至ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰＩ ＰCT×2逆電力保護継電器51VCBVCB7.2KV 400A RC8KA7.2KV 400A RC8KAＩ ＩLBS LBSLBS7.2KV 40A 7.2KV 50A7.2KV 10AZPDTr 3φTr 1φSC 50KvarＮ受電盤 引込盤き電盤小学校校舎１階電気室 配線図 Ｓ＝１／５０LBSZPD64Ｕ100KVA300KVA6KV CET22□至中学校電気室7.2KV G5A電気室４５００ ４５００小学校電気室3 ↓Tr 3φ150KVA7.2KV 30ALBS新設新設既設受電盤 故障表示 ・動力トランス温度異常(予備回路) ・動力トランス漏電異常(予備回路) ・配線用遮断器(既設とパラ接続)ネットフェンスH=2000(機械設備工事)ACP ACP ACP ACP ACPACP ACP ACP ACP1-1ACP1AF1AF1AF1AF1AF1AF1AF1AF1AF1AF1-1 1-1 1-11-1 1-1 1-1 1-11-21-2変圧器新設3φ150kVAM-S-1M1M2M3M4M5M1M2M3M4M5M-S-2可とう電線管動力配線リスト：空調動力盤(M-S-1)エアコン室外機回路番号 負荷名称 負荷記号 負荷容量(kVA) 動力配線(電源線・接地線) 電線管(引下げ部)エアコン室外機エアコン室外機M1M2エアコン室外機M3エアコン室外機M4M5ACP-1-1 8.52ACP-1-2CE5.5°-3C E3.5° (G28)～(F2WP30)CE5.5°-3C E3.5° 8.52 ACP-1-1CE5.5°-3C E3.5° 8.52 ACP-1-1CE5.5°-3C E3.5° 8.52 ACP-1-1CE5.5°-3C E3.5° 8.52動力配線リスト：空調動力盤(M-S-2)エアコン室外機回路番号 負荷名称 負荷記号 負荷容量(kVA) 動力配線(電源線・接地線) 電線管(引下げ部)エアコン室外機エアコン室外機M1M2エアコン室外機M3エアコン室外機M4M5ACP-1-1 8.52ACP-1-2CE5.5°-3C E3.5°CE5.5°-3C E3.5° 8.52 ACP-1-1CE5.5°-3C E3.5° 8.52 ACP-1-1CE5.5°-3C E3.5° 8.52 ACP-1-1CE5.5°-3C E3.5° 8.52(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)(G28)～(F2WP30)SS300×300×200WP-SUSSS300×300×200WP-SUS×3SS300×300×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSLM-1既設ケーブルラックＲ Ｒ ＲＲ Ｒ ＲＲ ＲＲ Ｒ(MM1-B)EM-EEF1.6-2C+3C(天井コロガシ)既設電灯分電盤新設:MCCB2P30/20A×1(ファン用電源)Ｎ※ Ｅ－６図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(東山(一))附小体育館 電灯・動力設備配線図A1:1/1003φ3W200VEM-CET150°E14°×2(G82)3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(G82)3φ3W200VEM-CET60°E8°×2(G70)3φ3W200VEM-CET60°E8°×2(G70)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)(MM1-A)新設動力配電盤MCCB3P250/250A×1E08 (東山(一))附中体育館 電灯・動力設備配線図参照3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(天井コロガシ)※ Ｅ－７図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(東山(一))附中体育館 構内配電線路図A1:1/200S=1/200 ２階 構内配電線路図ＮS=1/200 １階 構内配電線路図低圧電灯盤(1)低圧動力盤(1)低圧電灯盤(2)低圧動力盤(2)3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(既設ケーブルラック)3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(既設ケーブルラック)既設動力配電盤既設:MCCB 3P 300/300A へ接続φ100φ100φ100Y1Y2Y4Y7Y96,250 15,50028,0006,250 3,0303,2502AF2AF2AF2AF2AF2AF2AF2AFACP2ACP2ACP2ACP2ACP2動力配線リスト：空調動力盤(M-C-1)エアコン室外機回路番号 負荷名称 負荷記号 負荷容量(kVA) 動力配線(電源線・接地線) 電線管(引下げ部)M1M2ACP-2 14.79 CE8°-3C E3.5°(G28)～(F2WP30)M-C-1M-C-25,230 4,550 5,650 5,650 5,650 5,650 5,650 5,650 4,70048,380 9,5704,675 1,130X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10エアコン室外機 ACP-2 14.79 CE8°-3C E3.5° (G28)～(F2WP30)動力配線リスト：空調動力盤(M-C-2)エアコン室外機回路番号 負荷名称 負荷記号 負荷容量(kVA) 動力配線(電源線・接地線) 電線管(引下げ部)M1M2ACP-2 14.79 CE8°-3C E3.5°(G28)～(F2WP30)エアコン室外機 ACP-2 14.79 CE8°-3C E3.5° (G28)～(F2WP30)M1 M2 M3M1M2天井点検口新設450×450E07 (東山(一))附中体育館 構内配電線路図参照3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(天井コロガシ)3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(G82)3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(G82)3φ3W200VEM-CET60°E8°(E63)3φ3W200VEM-CET60°E8°(E63)SS300×300×200WP-SUS×3SS300×300×200WP-SUS×2SS300×300×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSSS200×200×200SS200×200×200×2SS200×200×200×2SS200×200×200SS200×200×200WP-SUSＲ Ｒ ＲＲ Ｒ ＲＲ ＲＲ ＲLM-1既設電灯分電盤新設:MCCB2P30/20A×1(ファン用電源)(MM1-B)Ｎ(G28)～(F2WP30) CE8°-3C E3.5° 14.79 ACP-2 エアコン室外機 M35,500 5,500 5,500Y3Y5Y6Y8Y2Y95,750 5,75028,000SS150×150×100 WP-SUS(F2WP30)SS150×150×100WP-SUSSS150×150×100 WP-SUS(F2WP30)M3:CE8°-3C E3.5°(G28)M3S=1/100 電灯・動力設備 １階平面図S=1/100 電灯・動力設備 ２階平面図※ Ｅ－８図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(東山(一))附中体育館 電灯・動力設備配線図A1:1/100(F2WP83)(F2WP83)(MM1-A)(MM1-A) (MM1-A) (MM1-A)(MM1-A) (MM1-A) (MM1-A)(MM1-A)既設キュービクル動力配電盤予備スペースへ新設:MCCB 3P 225/200A ×13φ3W200VEM-CET150°E14°×2(架空)E10 支援学校 動力設備図参照3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(天井コロガシ)既設ケーブルラック体育館Ｎ3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(G92)※ Ｅ－９図面番号 図面枚数作成年月工事名称図面名称令和８年５月 縮尺検印設計業務名株式会社 アドバンコンサルタント岡山大学施設企画部岡山大学(東山他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事(平井)体育館 構内配電線路図・受変電設備単線結線図A1:1/200SS300×300×200WP-SUSSS300×300×200WP-SUSS=1/200 (平井)体育館 構内配電線路図屋外キュービクル姿図受変電設備単線結線図WhELHLBS地絡保護装置付3VCTVTPFTr 1φTr 3φLBS(L=6%)VCBDS屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙPAS(R5.12更新)6.6kV 3φ3W 中国電力㈱より引き込み7.2kV 300A RC12.5kA6kV CET38 (R2年更新)LA2500A8.4kV7.2kV 300A7.2kV 400A 12.5kA7.2kV 30A×3SC 12kvar7.2kV 50A×2LBS7.2kV 50A×350kVA150kVA９００１２００８００２，３５０２２００２７００２５００１５０ １５０１００ ６０３００高圧受電盤ＧＬ低圧動力盤 低圧電灯盤体育館空調ＭＣＣＢ ３Ｐ２２５／２００２２ＫＡ以上５９.２ＫＷＣＥＴ１５０゜Ｊ予備スペースに新設負 荷 名 称幹 線 番 号極数ＶＡＭ Ｃ ＢＫＡ 短絡電流ＭＣＢ容量ＡＦ／ＡＴ負荷容量配 線 種 別備考3AF3AF3AF3AFACP3ACP3ACP3ACP3動力配線リスト：空調動力盤(M-T-1)エアコン室外機回路番号 負荷名称 負荷記号 負荷容量(kVA) 動力配線(電源線・接地線) 電線管(引下げ部)エアコン室外機M1M2ACP-3 14.79 CE8°-3C E3.5°(G28)～(F2WP30)M-T-1M-T-2ACP-3 14.79 CE8°-3C E3.5° (G28)～(F2WP30)動力配線リスト：空調動力盤(M-T-2)エアコン室外機回路番号 負荷名称 負荷記号 負荷容量(kVA) 動力配線(電源線・接地線) 電線管(引下げ部)エアコン室外機M1M2ACP-3 14.79 CE8°-3C E3.5°(G28)～(F2WP30)ACP-3 14.79 CE8°-3C E3.5° (G28)～(F2WP30)M1M2M1M23φ3W200VEM-CET38°E5.5°(G54)3φ3W200VEM-CET38°E5.5°(G54)3φ3W200VEM-CET38°E5.5°(G54)3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(架空)E09 支援学校 構内配電線路図参照SS200×200×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSSS200×200×200WP-SUSSS300×300×200WP-SUS(床下コロガシ)(床下コロガシ)SS300×300×200WP-SUS3φ3W200VEM-CET150°E14°×2(E75)既設電灯分電盤SS300×300×200SS300×300×200SS300×300×200EM-EEF2.0-3C(E25)SS150×150×100SS150×150×100EM-EEF2.0-3C(F2 30) EM-EEF2.0-3C(F2 30)EM-EEF2.0-3C(F2 30)EM-EEF2.0-3C(F2 30)Ｒ ＲＲ ＲＲ Ｒ(MM1-B)既設電灯分電盤新設ファン用電源 :MCCB2P30/20A×11階照明用ブレーカー:MCCB2P30/20A×1撤去No1 1階照明用ブレーカー:MCCB2P30/20A×1 ※新設用スペース確保のため、1階照明用を撤去し、スリム型に変更して増設する。 ただし，契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(契約保証金等の納付)第４２ 契約の相手方は，契約保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，要項別紙第２号様式の契約保証金納入書(以下「契約保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，納付しなければならない。第４３ 第４１条に規定する契約保証金に代わる担保とは，債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証であるものとする。第４４ 削除第４５ 契約の相手方は，契約保証金として提供する担保が金融機関等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第４号様式の契約保証金に代わる保証証書･証券提出書(以下「契約保証金に代わる保証証書･証券提出書」という。)に添付して，学長に提出しなければならない。7第４６ 契約の相手方は，契約保証金として提供する担保が第４５に規定するもの以外のものであるときは，当該担保を契約保証金に代わる保証証書･証券提出書に 添付して，学長に提出しなければならない。第４７ 契約の相手方は，第４１ただし書の場合において，契約保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第４８ 契約の相手方は，第４１ただし書の場合において，契約保証金の納付を免除された理由が，公共工事履行保証証券による保証を付することによるものであるときは，当該保証を証する証券を学長に提出しなければならない。第４９ 削除(契約保証金の法人帰属)第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，本学に帰属するものとする。(契約保証金の還付)第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。(異議の申立)第５２ 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。8別紙第２号様式入 札 辞 退 届〔 請負に付される工事名 〕このたび，都合により入札を辞退いたします。年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者〔 住 所 〕〔 氏名，押印 〕9別紙第３号様式入 札 書〔 請負に付される工事名 〕入札金額 金 円也工事請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして， 入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者〔 住 所 〕〔 氏名，押印 〕備考(1) 競争加入者が法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(2) 代理人が入札するときは，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)， 代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ押印すること。10別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、入札書の提出をもって誓約いたします。記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。- 1 -別記第１号工事請負契約基準この基準は，工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第１ 発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，設計図書(別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。３ 仮設，施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については，契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。９ 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては，民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。１０ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。 １１ この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。１２ 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２ 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(工事費内訳明細書及び工程表)第３ 受注者は，この契約締結後１５日以内に設計図書に基づいて，工事費内訳明細書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者が，受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は，この限りでない。２ 内訳書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。３ 内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第４ 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその- 2 -保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納入二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第７項において「保証の額」という。)は，請負代金額の１０分の１以上としなければならない。３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第５４第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 受注者は，第１項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と同時に，この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付さなければならない。５ 前項の規定により受注者が付す保証は，第５４第３項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。６ 前４項の場合において，保証金額は，請負代金額の１０分の３以上としなければならない。７ 請負代金額の変更があった場合には，第１項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで，第４項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の１０分の３に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。８ 受注者が，第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号若しくは第５号又は第４項に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納入を免除する。(権利義務の譲渡等)第５ 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。２ 受注者は，工事目的物並びに工事材料(工事製品を含む。以下同じ。)のうち第１３第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の請負代金債権の譲渡について，第１項ただし書の承諾をしなければならない。４ 受注者は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(一括委任又は一括下請負の禁止)第６ 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。(下請負人の通知)第７ 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。- 3 -(下請負人の健康保険等加入義務等)第７の２ 受注者は，次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第３項に定める建設業者をいい，当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。一 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出三 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず，受注者は，次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて，当該各号に定める場合は，社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合。 イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし，当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者 が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合。イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日(発注者が，受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め，当該期間を延長したときは，その延長後の期間)以内に，受注者が当該確 認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は，次の各号に掲げる場合は，発注者の請求に基づき，違約罰として，当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において，同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１０分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において，同号イに定める特別の事情があると認められず，かつ，受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１００分の５に相当する額(特許権等の使用)第８ 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９ 発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。 第３項において同じ。)の検査に合格したときは，工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から６０日内に請負代金を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第３２第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第３４ 発注者は，第３２第４項又は第５項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第３５ 国立大学法人岡山大学建設工事等に係る前払金等支払い要項により，受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。３ 受注者は，第１項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。- 12 -４ 受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において，発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。５ 受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額の１０分の４(第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金を含む。以下第３７まで，第４１及び第５３において同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては，第２項の規定を準用する。６ 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５(第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６)を超えるときは，受注者は，請負代金額が減額された日から３０日以内に，その超過額を返還しなければならない。ただし，本項の期間内に第３８又は第３９の規定による支払をしようとするときは，発注者は，その支払額の中からその超過額を控除することができる。７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において，増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは，受注者は，その超過額を返還しないものとし，増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは，受注者は，受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の５(第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６)の額を差し引いた額を返還しなければならない。８ 発注者は，受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。(保証契約の変更)第３６ 受注者は，第３５第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。２ 受注者は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。３ 受注者は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。(前払金の使用等)第３７ 受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。(部分払)第３８ 受注者は，工事の完成前に，出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第１３第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの，監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について，次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。- 13 -３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１４日以内に，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。５ 受注者は，第３項の規定による確認があったときは，部分払を請求することができる。 ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請- 20 -求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は，民法の定めるところによる。７ 民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。９ この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号)第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成１２年政令第６４号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は，１０年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。(火災保険等)第５８ 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下第５８において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第５８において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。３ 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第５９ 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第６０ 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の- 21 -施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第１２第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第１２第５項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第１２第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第６１ 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第６０の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第６０の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。(補則)第６２ この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。入札書工 事 名 岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事入札金額 金 円也国立大学法人岡山大学工事請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って，上記の工事を実施するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者住 所会 社 名代 表 者 名 □ 代 理 人 □ 復 代 理 人 (備考) (1) 該当の□にレを表示すること。様式１委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記１ 受 任 者２ 委任事項 (１) 工事請負に関する一切の件(２) 復代理人選任及び解任の件３ 工 事 名 岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事４ 受任者(代理人)使用印鑑(注)本様式は本店から契約権限を有する支店等への委任様式である。様式３委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者の代理人)住 所会社名氏 名 印私は， を (競争加入者)の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和８年６月２５日 国立大学法人岡山大学において行われる下記工事の入札及び見積りに関する件工事名 岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事受任者(復代理人)使用印鑑(注)支店等の社員等が競争加入者(本店の代表者)の復代理人となる場合の委任様式である。 様式２委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和８年６月２５日 国立大学法人岡山大学において行われる下記工事の入札及び見積りに関する件工事名 岡山大学(東山(一)他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)電気設備工事受任者(代理人)使用印鑑