令和8年度 条件付一般競争入札について

令和8年度 条件付一般競争入札について 1業務委託仕様書1 目的本仕様書は、上下水道料金・下水道受益者負担金等システム導入業務委託(以下「本業務」という。)を実施するにあたり、本町が委託者に求める基本事項を定めたものである。 2 業務の概要本業務は、上下水道料金・下水道受益者負担金等システム(以下「料金システム」という。)の導入業務であり、次期システムの構築及び現行システムから必要なデータを移行する。 3 業務期間契約日の翌日から令和９年３月３１日まで4 業務場所山元町役場、受託者作業場所5 基本要件稼働環境本仕様書の要求事項を満たしたうえで、業務アプリケーションのオンライン及びバッチ処理が安定稼働する稼働環境を提案すること。 ただし、オンプレミス・クラウドのいずれかで構築するかに関しては、費用面等を考慮し本町にとって最適な稼働環境を提案すること。 なお、料金システム構築に必要な受託者側の開発環境は受託者が用意すること。 オンプレミス方式(庁舎内にサーバを置く場合)は以下のとおりとする。 (ア) 料金システムが正常に稼働するために必要な機器、ミドルウェア等を全て含む構成とすること。 (イ) サーバを山元町役場内に設置する場合は、ラックマウント型サーバとすること。 (ウ) サーバを管理するためのOSは、Windows Server 2022(又はその後継)を原則とし、将来的なOSのバージョンアップにも対応すること。 (エ) バッチ処理など一度にサーバ等へ大きな負荷が発生しても、クライアント側のレスポンスを低下させることがないこと。 (オ) ハードディスク等は、RAID等の信頼性を確保すること。 (カ) 原則 24 時間稼働を可能とし、スケジューラ設定によりバックアップや自動起動、自動停止等の運転制御が可能なこと等の機能を有すること。 (キ) バックアップ装置は、使用頻度や耐久性、将来的な容量などを考慮した信頼性のあるものとすること。 (ク) 無停電電源装置を装備して、停電時の自動停止、復電時の自動起動を制御すること。 2クラウド方式を提案する場合は以下のとおりとする。 (ア) データセンターを利用したクラウド方式とすること。 (イ) 庁内からデータセンターまでの接続回線は本業務内で受託者の責任において実施すること。 接続回線は専用回線または閉域網とし、インターネット経由の接続としないこと。 (ウ) 日本国内に所在するデータセンターを利用すること。 なお、庁内LANとの接続については、必要に応じて本町がネットワークベンダーと調整する。 (エ) データセンターは日本データセンター協会が定義するデータセンターファシリティスタンダードのレベル「ティア 4」に準拠した構造であり、稼働信頼性 99.99%以上であること。 6 機能要件別紙「機能要件書」に記載された機能を有する料金システムを導入すること。 7 システム構成要件7.1 サーバ(ア) ５年間以上安定的かつ効率的な運用を可能とする、十分な性能と容量を有する機器構成とすること。 (イ) データ消失を防ぐために、バックアップを行う構成とすること。 バックアップの取得は日次を想定しているが、具体的な周期・取得方法は本町と協議のうえ決定すること。 7.2 クライアント機器等(ア) クライアントPC 4台(イ) 検針用端末(プリンタ含む) 6台(ウ) メールシーラー(圧着機) 1台(エ) バーコードリーダー 2台※上記の他、提案システムの運用に必要な専用のハードウェアがある場合は含めること。 8 セキュリティ要件8.1 利用権限(ア) 所属や職員個人単位及びシステム機能単位での権限設定・管理ができること。 (イ) IDとパスワードによる認証機能を有し、パスワード変更等の設定ができること。 8.2 操作履歴・ログ操作履歴を記録することができ、必要な場合には参照できること。 システムログ及びアプリケーションログ(ユーザID、操作日時、対象データ、操作内容、IPアドレスなど)を取得できること。 また、取得したシステムログ及びアプリケーションログについては、権限のない者が改変できないようにするなど、適切に管理・保管すること。 38.3 ウイルス対策ウイルスを検知できるように対策することとし、アンチウィルスソフトウェアなどを活用して、不正プログラム対策を実施すること。 8.4 暗号化蓄積するデータについては、第三者に漏洩しないようデータの暗号化を実施すること。 8.5 法令等の遵守委託業務の遂行にあたっては、日本国内において適用される法令、本町の条例・規則・情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 なお、本町の情報セキュリティポリシーに定めのない項目であっても、総務省の公表する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(最新版)」に準じた対応を求められる点に留意すること。 9 システム構築要件9.1 プロジェクト管理受託者は、システムの構築における具体的な体制、スケジュール、納品物の一覧、プロジェクト管理方針、品質管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成し、本町の承認を得ること。 受託者は、作成し承認されたプロジェクト計画書に基づき、プロジェクト進捗、課題、品質等の必要な管理を行うこと。 また、 実施計画と実績の差を把握し、進捗の評価を行うこと。 定例報告会において進捗状況や課題への対応状況を報告すること。 なお、進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに対処すること。 9.2 構築体制プロジェクトマネージャーは、プロジェクト全体を統括し、本事業における交渉や作業の管理を行うこと。 10 システム移行要件10.1 システム移行計画(ア) 業務特性を考慮し、業務毎に適切な稼働時期を提案すること。 (イ) 必要に応じて、仮稼働時期を設定すること。 (ウ) 移行作業がうまくいかなかった場合の切り戻し作業等の内容(コンティンジェンシープラン)を設計すること。 10.2 データ移行(ア) 現行システムからのデータ移行は原則、全てのデータを対象とするが、移行が困難なデータが存在する場合には、理由を明らかにしたうえで本町の承認を得ること。 (イ) 現行システムからのデータ移行方法は、協議をして方針を決めること。 (エ) 受託者の経験から適切なデータ移行範囲、具体的なデータ移行手法について、職員負担軽減を考慮し提案すること。 4(オ) 現行システムのデータ提供は合計4回を想定しているため、受託者はデータの提供希望時期について本町に提示すること。 10.3 運用保守計画料金システム稼働後の運用業務、保守業務の計画を策定し、本町の承認を得ること。 本町と受託者の役務役割分担、責任分界が明確であること。 11 動作検証料金システムについて、正常に稼働することを検証(単体テスト、結合テスト、総合テスト等)するとともにテスト結果を本町に提示すること。 総合テストにおいては本番環境を想定し、業務シナリオテスト、データ連携テスト、セキュリティテスト、性能テスト(負荷テスト)を実施すること。 また、受託者の総合テストが完了後、本町が一通りの業務機能を確認できるものであることを前提とした受入テストの実施を支援すること。 実施にあたってはテスト内容(案)を提案すること。 提案後、本町と協議の上、テスト内容を決定すること。 テストの実施にあたっては、テスト環境の手配、テストデータの作成等を行うこと。 なお、個人情報等を含むデータをテストで使用する場合は、セキュリティに充分に配慮した上で、本町と協議のうえ取り扱いを決定すること。 12 教育訓練要件(ア) 料金システムへ円滑に切り替えられるように、適切な職員研修を計画すること。 職員研修の実施方法は、本町と協議のうえ決定すること。 (イ) 検針員に対する研修が円滑に進むように、検針員用研修テキストを用意すること。 13 成果物要件(ア) 料金システム一式(イ) プロジェクト計画書(ウ) 打合せ議事録(エ) 操作及び運用マニュアル(オ) テスト報告書(カ) 運用保守計画書14 暴力団等の排除について14.1 受注者が、この契約の履行期間中に山元町入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成20年 11 月１日施行。以下「排除要綱」という。)別表各号に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。 14.2 受注者は、排除要綱別表各号に該当し、本町から指名停止措置を受けている者にこの契約の下請負させ、若しくは受託させてはならない。 また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除要綱別表各号に該当すると認められるときは、当該下請契約の解除を求5めることがある。 14.3 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。 また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。 なお、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で、これにより、履行遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 ○山元町入札契約に係る暴力団等排除措置要綱 別表(第３条、第７条、第８条関係)措 置 要 件１ 有資格者が暴力団員等であるとき。 ２ 有資格業者又はその役員が、暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻係と同様の事情にある者を含む。)であるとき。 ３ 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員等の威力を利用するなどしていたと警察から通報があり又は警察が認めたとき。 ４ 暴力団、暴力団員等若しくは暴力団、暴力団員等が経営又は運営に関与していると認められる法人、組合等に対して、資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると警察から通報があり又は警察が認めたとき。 ５ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると警察から通報があり又は警察が認めたとき。 ６ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると警察から通報があり又は警察が認めたとき。 項番1(1)水道料金と公共下水及び農業集落排水など複数事業の統合管理が可能であること。 (2)システムを複数起動し、それぞれ別の操作ができること。 (3)頻繁に利用する業務機能だけを選択して表示する、利用者ごとのメニューカスタマイズ機能があること。 (4)マウス操作だけでなくキーボードでも操作可能であること。 (5)簡単な操作(ワンアクション)で画面コピーがとれること。 (6)他のアプリケーション等を参照しながら操作することを考慮し、画面サイズは自由に変更できること。 (7)ユーザＩＤとパスワードにより認証できること。 また、パスワードは利用者が変更でき、システム管理者が初期化できること。 (8)各システムの利用権限を、役割(任意にグループ化した単位)又は職員単位で制御できること。 また、使用可能な業務メニューのみ画面表示すること。 (9)認証情報(ユーザ、端末、ログイン日時、ログアウト日時)が記録できること。 (10)操作情報(ユーザ、端末、日時、業務メニュー、内容)が記録できること。 (11)アクセスログ(認証情報・操作情報・バッチ処理)を、様々な条件で検索を行い抽出できること。 また、抽出結果をＣＳＶデータ又はＰＤＦデータとしてとして出力できること。 (12)バッチ処理の実行において、複数の処理を同時に実行できること。 (13) バッチ処理終了後は通知がなされ、結果が画面に表示されること。 (14)バッチ処理で作成された帳票(納付書、督促状、催告書等)やデータは一定期間以上保管され、再出力にも利用できること。 また、保存期限は変更できること。 (15)バッチ処理で作成された帳票内の情報は検索機能によって目的のページを探し出すことができること。 (16)バッチ処理で作成される帳票は、データ項目をCSV出力できること。 (17) 実行されたバッチ処理毎にログ情報を管理し画面で確認できること。 (18)水道事業管理者名をシステムで保持し、管理者が変更となった場合でもプログラムの更新をせずに対応できること。 (19) 職務代理者と職務代理者用の電子公印を設定可能なこと。 (20)本庁・支所や担当によって使用できる機能を制限できること。 (21)金融機関マスタ・住所コードマスタ・検針員マスタなど、各種コードマスタの追加・修正・削除できること。 (22) 事業者マスタを管理できること。 (給水工事事業者、排水工事事業者など)(23)使用者台帳、水栓台帳と関連付けて、任意のファイル(PDF、JPEG、TIFF、Word、Excel等)を保存できること。 (24) 掲示版機能や、カレンダーから各種スケジュールを参照できる機能があること。 (25)電話や来庁による、苦情・問い合わせを記録し、対応履歴や進捗状況を管理できること。 (26)システムが管理している情報に条件付けをして該当する情報を抽出することができ、特定の保存先に指定して保存できること。 指定した条件は保存でき、パラメータリストとして管理できること。 (27)給水台帳システムと水道料金システムが連携でき、使用者の新規開始時には必要項目が自動的に入力され、入力作業の効率化が図られること｡(上・簡区分、行政区、住所、番地、口径、工事店、所有者情報)2(1)検索方法として、部分検索(あいまい検索)や複数条件を指定した検索ができること。 機能要件書共通仕様使用者情報管理1/6項番 機能要件書(2)検索結果の一覧表示は、項目を指定して並び順を変更できること。 (3) 使用者情報の世代管理ができること。 また、過去使用者を簡単に検索できること。 (4)使用者を特定した後は、再検索せずに世代や履歴の情報を照会できること。 (5)使用者照会画面から、異動事由を選択し使用者異動画面に遷移できること。 (6)使用者情報とは別に、水栓(装置)情報を管理できること。 (7) 水栓(装置)又は使用者情報ごとにメモ情報を管理・設定できること。 また、メモ情報の件数に制限がないこと。 (8) 使用者の世代毎にメモ情報を管理できること。 また、メモ情報の件数に制限がなく、1つのメモに100文字以上入力が可能なこと。 (9) 注意喚起メッセージの設定が可能で、該当するデータが表示された場合は画面上の確認が容易であること。 (10) 使用者情報に加え送付先情報や所有者情報を管理できること。 (11)入力日又は異動日を指定し、使用者異動リストを随時印刷できること。 (12)入力日・異動日、又は調定年月を指定し、口座申込があった一覧を印刷できること。 (13)使用者の名寄登録ができること。 (14)使用者に水量加算や減算、水量比較、人数認定の設定が可能なこと。 (15)電話番号を2件以上管理できること。 (16)新設してすぐに使用開始に至らない水栓の登録が可能であること。 (17)使用者台帳の写しを印刷できること。 (18)検索した使用者でラベル印刷が可能であること。 (印刷されるラベルサイズはＡ４横型とし，横２列×縦６行を印刷可能であること)また剥がし残しの用紙にも位置指定印刷が可能であること。 (19)検索した使用者で封筒の印刷が出来ること。 封筒サイズは長３、角２とする。 (20)下水のみの使用者についてもシステムで管理できること。 (21)同一水栓に対し、使用者の開始・中止予約が複数登録できること。 (22)予約情報の内容の確認、修正、削除ができること。 (23)予約情報について未対応のままの場合，照会画面上に警告が表示されること。 (24)予約情報の確定分について、予約種類、予約日、確定日等を指定し一覧表を作成できること。 (25)予約情報の未確定分について、予約種類、予約日等を指定し、一覧表を作成できること。 (26)口座情報や納付方法を変更する場合は、適用開始月の指定が可能であること。 (27)検索条件を指定し抽出された使用者台帳に対して、一括して登録変更ができること。 (地区、検針員、検針順路、金融機関・支店等)3(1)調定照会画面から調定更正画面に遷移できること。 (2)調定の追加・修正・削除ができること。 (3)二重納付や還付・充当情報などの入金履歴を管理できること。 (4)調定情報に備考等を登録することができ、特別な理由等を管理できること。 調定情報管理2/6項番 機能要件書(5)調定情報(指針、水量、料金)を年度別に表示し、選択した調定月の詳細を表示できること。 (6)収納情報を一覧で表示し、選択した調定月の詳細を表示できること。 (7)収納情報にて未納分のみの画面表示や未納額の合計が表示できること。 (8)期間を指定し、調定異動リストを印刷できること。 (9)月次処理前に納入通知書を発行した場合、納入通知書を発行しない又は口座振替データを作成しない機能を有すること。 (10)検針を行わない使用者(下水のみ、水量指定等)について、一括で調定を作成できること。 (11)会計年度において月ごとの各種集計が行えること。 (12)過去の調定に遡って調定更正が可能で、更正履歴をすべて管理できること。 (13)調定集計表は、調定期間、用途、口径、地区別、支払方法等条件を指定し印刷できること。 (14)調定簿は、事業や水栓任意項目を指定して印刷できること。 (15)使用者・対象年を指定し、納入証明書が発行できること。 (16)調定更正した一覧を、事業、指定期間や調定月を指定して印刷できること。 (17)平均水量との差分水量等を指定して調定確認一覧が印刷できること。 (18)月途中開始・中止の調定確認一覧が印刷できること。 (19)水道・下水道それぞれについて、未請求一覧が印刷できること。 4(1)検針員単位に検針順路一覧表が印刷できること。 (2)１台の検針用端末で複数検針区に対応した、検針業務が可能なこと。 (3)検針員間で受持ち検針区を移動し、検針用端末へ送信できること。 (4)メータ１回転の計算ができること。 (5)メータ交換があった場合、前メータ水量と新メータ水量を加算し自動計算されること。 (6)複数メータの計算に対応していること。 (親子メータ、下水別メータ等)(7)下水水量の加算、減算に対応していること。 (8)過去水量により、異常水量チェックができること。 (9)認定の理由・水量を設定できること。 (10)検針順路に従って、自動的に使用者が表示されること。 (11)前進・後退、及び前回入力への戻り機能があること。 (12)検索機能により、使用者の検索が行えること。 (整理番号・カナ氏名・メータ番号・順路)(13)検索結果が複数のときは一覧で表示され、対象者の選択が容易に行えること。 (14)検針用端末で検針時の指示事項を確認できること。 (15)検針結果は、本体とメモリカードへ格納し、データの消失を防止すること。 (16)検針時に過去の使用状況を確認できること。 (過去3ヶ月水量・平均使用水量・前年同月水量)検針処理3/6項番 機能要件書(17)使用水量のお知らせ、及び口座振替のお知らせが印刷できること。 (18)お知らせ印刷を保留することができ、配布場所(集合ポスト等)にて出力できること。 (19)検針データは、検針途中でも取込みができ、２回目以降の取込みは前回取り込んだデータを上書きしないで取込めること。 (20)検針用端末で検針順路を入力(変更)し、料金システムに取込ができること。 (21)検針用端末で検針した順路を一括で、次回の検針順路として料金システムに取込ができること。 (22)検針結果のエラー種別を指定し、画面で一覧表示できること。 (23)検針エラーデータに関して、指針・水量・料金を変更し、登録できること。 (24)検針員毎に検針件数、未検針件数の集計表が印刷できること(25)親子メーターの水量を確認するための、親子検針結果一覧を出力できること。 (26)検針順路の変更は、番号の直接入力に加え、一覧画面から「上移動」「下移動」による並べ替えが可能で操作性がよいこと。 (27)異常水量基準を満たす水量が入力された場合、警告音が鳴ること。 5 月次処理(1)納付制の使用者に対し、納入通知書が印刷できること。 (2)月次で印刷する納付書の一覧が印刷できること。 (3)納入通知書等は、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応した様式であること。 (4)納入通知書等は、シーリング用紙(圧着用紙)に対応できること。 (5)市町村関係施設、組合、複数水栓使用者は名寄せして1枚の納入通知書で出力ができること。 (6)口座制の使用者に対し、金融機関単位に口座振替依頼データが作成できること。 (7)過月分の口座未納情報を再振替として口座振替依頼データに追加できること。 (8)金融機関単位に依頼件数、金額が把握できること。 また、送付書が印刷できること。 (9)集計リストは、事業毎(上水・簡水・下水・〇〇等)に分けて、印刷できること。 また、月単位、年度単位で集計できること。 (10)調定作成から、納入通知書印刷までに送付先住所が変更になった場合、変更後の住所で印刷ができること(11)月次納入通知等の大量印刷処理について、使用者番号順、住所順など、出力順を指定することができること。 (12)料金等の分割納付等、一部納付用の納入通知書等を発行できること。 また、一部納付があった場合に、未納分の納入通知書等を発行できること。 6 収納消込処理(1)バーコード、手入力による消込に対応できること。 (2)金融機関振替データによる消込ができること。 (3)コンビニ収納は、速報、確報、速報取消に対応していること。 (4)画面から使用者、調定月を特定した消込ができること。 (5)日次業務を実行中であっても窓口業務に対応な機能があり、再び日次業務の継続ができること。 (6)窓口収納機能で、未納分の納付書を再発行できること。 (7)窓口収納機能で収納した、科目ごとの日計処理が行えること。 4/6項番 機能要件書(8)窓口収納機能で、収納の登録をした場合、即時に納付書や督促状の発行に制限がかけられること。 (9)収納日は、使用者が納付した、納付日・引落日と、自治体の入金日を別々に管理できること。 (10)入金取消ができること。 (11)収入日計表・納付者一覧表は入金日・収納日、期間を指定し、随時印刷できること。 (12)加入金・手数料・その他の料金について収納日計表を作成できること。 (13)加入金、手数料の収納に対応していること。 (14)口座振替結果に対して口座振替一覧表、口座振替不能一覧表が出力できること。 (15)口座振替不能者に対し再振替処理ができること。 (16)取扱金融機関及び本支店の追加登録・変更ができること。 (17)過納情報などは、収納とは独立して管理できること。 (18)還付未済・充当未済については、一覧で確認できること。 (19)過誤納金は一覧で表示でき、それにより還付・充当処理を行えること。 (20)還付・充当のお知らせが印刷できること。 (21)還付日及び充当日の範囲指定により、還付済及び充当済の一覧が出力できること。 (22)収納簿は調定期間や事業を指定して出力できること。 (23)収納総括表(収納方法別に件数、収納額、督促手数料等の集計)は調定月、入金日範囲、事業を指定して出力できること。 7 滞納整理処理(1)未納者一覧表には、督促手数料が含まれていること。 (2)督促対象者を抽出後、発送対象者を加除し督促状の印刷ができること。 (3)督促状対象者について、全て又は印刷対象者の一覧が印刷できること。 (4)催告対象者を抽出後、発送対象者を加除し催告書の印刷ができること。 (5)催告対象者について、全て又は印刷対象者の一覧が印刷できること。 (6)停水執行予告者を抽出後、発送対象者を加除し停水執行予告通知の印刷ができること。 (7)給水停止執行者を抽出後、対象者を加除し給水執行通知の印刷ができること。 (8)督促状、催告書、給水停止予告書、給水停止執行通知書の発行について、交渉履歴等で確認できること。 (9)事前に使用者を特定し出力不要の文書(督促状、催告書、停水等)を登録することで、文書出力を抑止できる機能があること。 (10)上水道と下水道を別々に不納欠損処理ができること(11)時効の前であっても、個別に不納欠損処理ができること。 (12)欠損処理ごとに欠損該当者一覧、件数・金額集計表が出力できること。 (13)上水道を不納欠損した場合でも、通常の収納と区別した収納管理ができる仕組みを有していること。 (14)分納誓約書をシステムから出力できること。 (15)分納金額は、金額や分割回数を指定することによる自動計算に対応できること。 5/6項番 機能要件書(16)滞納整理に関する交渉履歴が管理でき、照会画面で簡単に閲覧可能である。 (17)分納誓約に基づいた納付書作成ができること。 (18)分納誓約作成時、自動的に交渉履歴に反映されること。 8 メータ管理(1)有効期限の範囲を指定し、検満予定メータを抽出し一覧表が印刷できること。 (2)メータの取付、交換、取外処理を登録できること。 (3)Excel等を利用した、メータ交換処理をサポートしていること。 (4)取外メータの過去の履歴を管理できること。 項番1(1)現在使用している受益者負担金システムのデータを移行すること。 (2)実績データを過去５年以上保存できること。 (3)システムの運用時間は、24時間可能であること。 (但し、バックアップやバッチ処理等により、システムを停止する時間が必要である場合は、その旨を記載すること)(4)セキュリティを確保した回線等を利用し、遠隔保守によりシステムの保守対応が即座に行えること。 (5)ソフトウエアパッケージ内においてバーコードリーダーを使用可能、かつ、バーコード印刷可能であること。 (6)受益者負担金(及び分担金)の賦課徴収滞納整理が可能であること。 (7)各メニューから別メニューへの遷移が容易であること。 (8)受益者を中心とした画面構成で、一画面で受益地や賦課情報の照会・異動が可能なこと。 (9)一画面で受益地、土地情報、賦課情報、入金情報、メモ情報が確認できること。 (10)負担区、保留区分、減免区分、猶予区分などの各種コードマスタの追加、修正、削除ができること。 (11)パラメータ設定がユーザー側で可能なこと。 (12)パラメータ設定は、①首長名、②問合せ先郵便番号・住所・所属(担当課)・電話番号・FAX番号③納期限、④延滞金(特例基準割合を含む)、⑤負担区域もしくは事業区域、⑥負担金単価、⑦各種コード番号 とする。 (13)写真やExcel等の電子ファイルが添付登録できる機能を有していること。 (14)カレンダー表示による交渉日の表示や時効日の表示が可能なこと。 (15)受益者情報が登録管理でき、かつ、変更内容の履歴が作成されること。 (16)受益者を登録、変更できること。 (新規登録の場合、受益者は受益地となる土地又は建物の所有者とする。)(17)受益者の名寄せができること。 (18)通知番号(年度ー番号)により管理すること。 (19)受益者の氏名およびカナ氏名は、前方一致・後方一致および部分一致の検索ができること(20)受益者の検索方法として部分検索(あいまい検索)、複合条件検索ができること。 (21)受益者の「受益地情報」、「賦課情報」、「徴収情報」を氏名(フリガナ)、事業種別、賦課年度、負担区、地区、行政区、住所、受益地住所により検索、照会ができること。 (22)受益者の検索結果の並びを指定できること。 (23)受益地住所、地番等により検索が可能なこと。 (24)納付管理人の設定が可能なこと。 機能要件書受益者負担金仕様1/6項番 機能要件書(25)住所とは別に送付先の設定が可能なこと。 (26)負担区域(事業区域)ごとに受益者情報を確認できること。 (27)受益者情報のメニュー内において、任意のメモを記録することができること。 １つのメモは200文字入力できることとし、メモの個数は制限なく登録できること。 (28)受益地情報には、その土地の情報(住所地番、台帳地目、現況地目、面積、所有者)が登録できること。 (29)区画整理等による受益地の地番等の変更が可能なこと。 (30)受益地及び受益者情報について変更内容の履歴が作成されること。 (31)受益地の分筆、合筆、所有権移転の異動ができること。 (32)受益者情報に備考等の欄があり、補足情報が入力できること。 (33)各種帳票に関して、プレビュー機能を持たせること。 (34)納付書、郵便払込取扱票、コンビニ収納用納付書を除き、帳票類はＡ４版で作成されること。 (35)各種決定通知書及び納付書、郵便払込取扱票、コンビニ収納用納付書において、首長名の横に電子公印が印刷されること。 (36)集計表は、A4版で印刷可能なこと。 (37)集計表の作成は、負担金・分担金ごと、負担区域・事業区域ごと、年度ごと及び総計が記載されているものであること。 (38)各種集計表等は全てCSVデータで出力が可能なこと。 2(1)申告書の送付者の登録、管理ができ、申告書が出力可能なこと。 (2)申告書の受付及び回収状況が登録管理可能なこと。 (3)減免の登録管理が可能なこと。 (負担金の減免区分を設定・変更できること)(4)減免決定通知書がA4版で出力可能なこと。 (5)徴収猶予の登録管理が可能なこと。 (徴収猶予区分を設定、変更できること)(6)徴収猶予の決定通知書が出力可能なこと。 (7)徴収猶予決定している受益者・猶予地積・所在地の一覧表が作成できること。 (8)徴収の猶予終了期間を一括で確認できる機能があること。 3申告処理調定処理2/6項番 機能要件書(1)受益地によって賦課計算が自動で行えること。 (2)受益地一覧表が印刷できる。 (3)受益者の期割額の変更、徴収期別の変更、収納情報の異動ができること。 (4)受益者一覧表(納付管理人を含む選択可能)が印刷できること。 (5)賦課台帳が印刷できること。 (6)調定年度と賦課年度をそれぞれ管理できること。 (7)将来の調定は入金があったもののみ前倒調定として管理できること(8)「申告書」や「決定通知書」印刷時に、宛名シールが印刷できること。 また印刷開始位置を指定できること。 (9)地区別事業別の受益者ごとの負担金調定額・収納額・減免額・猶予額の一覧表が作成できること。 (10)調定件数・金額が賦課年度、調定年度ごとに集計、印刷できること。 (11)一括納付の登録が可能なこと。 (12)納期限を自動・手動で設定できること。 (13)報奨金の登録管理が可能なこと(14)報奨金は随時決定処理が可能なこと。 (15)報奨金の自動計算及び手入力が可能なこと。 (16)一括払いは支払年数により報奨金の変動を可能とすること。 (17)報奨金の支払状況が個人ごとに管理できること。 (18)受益者変更等による変更受益者ごとに調定額の訂正が可能なこと。 (19)賦課決定通知書を通知対象者すべて、または選択して印刷できること。 (20)賦課決定対象者の一覧表が出力可能なこと。 (21)調定額の一覧表が出力可能なこと。 (22)受益者ごとの負担金調定額・収納額・減免額・猶予額の一覧表が作成できること。 (23)公示送達に対応し、納期限が個人ごと、期割ごとで手入力可能なこと。 (24)収納処理用としてバーコードが印字可能なこと。 (25)納入通知書兼領収書の再発行ができること。 3/6項番 機能要件書(26)納付書の再発行に際しては、金額を手入力できること。 (27)分割納付書が作成可能なこと。 4(1)バーコード及び手処理にて収納処理が可能なこと。 (2)口座振替FDの作成・読込ができること。 (全銀フォーマット)(3)郵便振替FDの作成・読込ができること。 (ゆうちょ銀行フォーマット)(4)口座振替依頼書(明細書)の印刷ができること。 (5)口座振替(郵便振替含む)で収納不納者の一覧表を印刷できること。 (6)口座振替した負担金の領収書の印刷ができること。 (7)消込処理において、入金日と処理日の登録が可能なこと。 (8)収納金額を更正できること。 (9)内入金の収納ができること。 (10)滞納処分による収納登録が可能なこと。 (11)延滞金が自動計算されること。 (12)延滞金の手入力が可能なこと。 (13)過誤納付の場合は、過誤納付とわかるようなアラート機能があること。 (14)過誤納付対象者一覧表がA4版で出力可能なこと。 (15)還付処理が可能なこと。 (16)還付加算金が自動計算されること。 (17)還付加算金の手入力が可能なこと。 (18)充当処理が可能なこと。 (19)還付充当通知書の作成がA4版で出力可能なこと。 (20)個人ごと・期割ごとに分割納付の登録管理が可能なこと。 (21)分割納付金額での消込処理が可能であること。 (22)収納簿が個人ごとに作成可能なこと。 収納処理4/6項番 機能要件書(23)収納簿は、負担金本体、報奨金、延滞金、還付加算金を登載し、それぞれで日付管理が可能であること。 (24)収納簿はA4版で出力可能なこと。 (25)受益地毎の収納状況を一覧に印刷できること。 (26)納入済証明書の印刷ができること。 (27)日報(日計表)を作成し出力可能なこと。 (28)会計日毎に入金額の確認ができること。 (29)月報を作成し出力可能なこと。 (30)地区別事業別の日計表、月計表の印刷ができること。 5 未納滞納処理(1)未納者の未納額明細書を個人ごとに作成し出力可能なこと。 (2)未納者の一覧表が出力可能なこと。 (3)督促状の印刷ができること。 (送付先一覧表を含む)(4)郵便払込取扱票の督促状がユーザーの使用するプリンタで印刷可能なこと。 (5)督促状発送者一覧表が出力可能なこと。 (6)督促状発送履歴が個人ごとに自動で作成されること。 (7)催告書の作成がユーザーの使用するプリンタで印刷可能なこと。 (8)催告書の文章を入力することができ、複数パターンの文面を保有しておけること。 (9)郵便払込取扱票の催告書がユーザーの使用するプリンタで印刷可能なこと。 (10)催告書発送者一覧表がA4版で出力可能なこと。 (11)催告書発送履歴が個人ごとに自動で作成されること。 (12)交渉履歴が登録可能なこと。 交渉日時がスケジュールに表示されること。 (13)納付交渉記録が入力・蓄積･印刷できること。 (14)調定年度で滞納繰越処理が可能なこと。 (15)不納欠損処理が可能なこと。 (16)時効管理ができること。 5/6項番 機能要件書(17)不納欠損処理のうち、分納誓約や滞納処分を実施したものは時効が延長されるため、一括処理から除くことが可能なこと。 (18)不納欠損処理の一括処理から除いた者の一覧表が作成されA4版で出力可能なこと。 6 セキュリティ対策(1)システムデータの消失・破損に備えて日ごとに自動でバックアップが可能なこと。 (2)利用者ごとにIDの設定が可能なこと。 (3)特定された利用者ごとに利用可能な処理・機能範囲を明確にして制御すること。 (4)ログインパスワードは、原則として６桁以上の英小文字、記号を含めた英数字で設定できること。 また、ログインパスワードは利用者ごとに任意に変更できること。 (5)システム利用者を認証することによりシステム不正利用や未権利使用を防止すること。 (6)利用者ごとにアクセスログが作成されること。