令和8年度 条件付一般競争入札について（道路改良工事）

令和8年度 条件付一般競争入札について（道路改良工事） 山下駅坂元駅位置図山元IC牛橋公園山元町役場山元南SIC亘理郡 亘理町福島県 新地町[山下駅周辺地区][坂元駅周辺地区][宮城病院周辺地区]Ｎ角田市詳細位置図出典：国土地理院地図を加工して使用 施工延長 L= 514.8 m道路土工 掘削 V= 570 ㎥床堀 V= 480 ㎥路体盛土 V= 8,130 ㎥路床盛土 V= 4,620 ㎥(支給土V＝11,000㎥ 購入土V＝3,930㎥)法面工 切土法面整形 A= 450 ㎡盛土法面整形 A= 4,370 ㎡植生工(種子散布) A= 4,820 ㎡かご工 かごマット A= 81 ㎡軽量盛土工 設置工 V= 1,094 ㎥防護柵工 ガードレール設置 L= 90 m擁壁工 補強土壁工 A= 111 ㎡函渠工 ＢＯＸカルバート工 L= 6 m排水構造物工 ﾍﾞﾝﾁﾌﾘｭｰﾑ(B300H200) L= 772 m函渠工(各種) L= 105 m集水桝(各種) N= 16 箇所取付道路工 路体盛土 V= 2,600 ㎥盛土法面整形 V= 880 ㎥構造物撤去工 舗装版取壊し A= 3,550 ㎡側溝撤去(各種) L= 349 m函渠撤去(各種) L= 70 mＬ型擁壁(H＝1750) L= 51 m防護柵撤去 L= 108 m殻運搬処理 アスファルト殻 V= 177 ㎥コンクリート殻(各種) V= 60 ㎥撤去工(各種) L= 168 m設置工(各種) L= 205 m仕切弁設置工(φ100) N= 1 基仮設工 一式令和8年度(債務) 道改1号 町戸花線道路改良工事仕様書工事場所 山元町 町 地内山元町 建設水道課 施設整備班農業用施設移設工工事概要工 期 契約の翌日から令和10年12月15日まで 設計書内訳表工事番号：令和 8年度道改-1号工事名：町戸花線道路改良工事工事価格消費税相当額工事費計費目 全体本体工事路体・路床盛土農業施設移設工 軽量盛土工材料費等 設計内訳書(本01)工事名 町戸花線道路改良工事(路体・路床盛土) 事業区分工事区分道路新設･改築道路改良工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要道路改良式 1道路土工式 1掘削工式 1掘削土質:土砂,施工方法:ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,押土:無し,障害:無し,施工数量:5,000m3未満m3 570単 1号床掘m3 480単 2号路体盛土工式 1路体(築堤)盛土施工幅員:2.5m未満m3 50単 3号路体(築堤)盛土施工幅員:2.5m以上4.0m未満m3 50単 4号路体(築堤)盛土施工幅員:4.0m以上m3 8,030単 5号路体(築堤)盛土施工幅員:2.5m未満m3 20単 6号路体外土砂等運搬土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)m3 7,580単 7号積込(ﾙｰｽﾞ)土質:土砂,作業内容:土量50,000m3未満m3 7,580単 8号埋戻1 しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について(３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 ㈲安田工務店 中間処理・再生資源化 5.2 kmアスファルト塊 ㈲安田工務店 中間処理・再生資源化 5.2 km建設発生木材 km(３) 再生材の利用種類・数量 再生砕石 RC-40工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 ㈱イーストコア 中間処理・再生資源化 25.6 km 廃プラスチック建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制２０ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内 容 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１６ その他請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 １７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 ※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。 なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式１８ BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。 実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。 (前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的：住民説明において、３次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容：本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を３次元モデルにより表現する。 作成する３次元モデル：地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与する属性情報：部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。 (前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１９ 業務効率化ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事12.82%1.52%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、「完全週休2日」で積算しているが、受注者希望型とする。 「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 ２１ 女性活躍推進工事の適用の有無２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外(１) 耕作時期の施工(３) 近隣関係者への周知(４) 追加(５) 追加(１) 暴力団の排除について(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 設計変更にかかる作業(２) 相違の確認(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) その他(２) 支障物(３) 監督職員について(４) 盛土材の支給と仮置き場の管理について(５) 交通誘導員(6) 水替日数(7) 同時施工について(8) 追加(9) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加 山元町暴力団等排除要綱(平成20年11月１日施行)を遵守すること。 (２) 施工箇所の調整 耕作者は基本通行可能な状態で施工する。 必要に応じて、耕作者と調整を行うこと。 １ 関係者との施工調整 監督職員を山元町請負工事監督規定により、監督員、主任監督員を総称している。 地下埋設物については試掘等を行い現況を確認しながら作業を進めること 今回は、ガスパイプライン、上下水道管、農業用水管等があるので、試掘等を行い現状を確認しながら作業を進めること。 電力柱、NTT柱等の移設物件については、施工計画等を基に協議し、移設予定である。 受注者は、施工前に設計書に基づき現況調査を行い、図面等と相違がないか監督職員に報告すること。 又、本仕様に定めない事項あるいは疑義が生じた事項については、監督職員と打ち合わせの上施工すること。 これらについては協議の上変更することもある。 監督職員は設計変更にかかる必要な測量作業、設計図書、数量計算書の作成を指示することがある。 支給する盛土材について、現場周辺の仮置き場に設置している。 施工の際は現場まで運搬して使用すること。 また、周辺の民地へ影響が無いよう、適切に管理(除草等含む)・運搬を行うこと。 本工事は道路上の施工となることから、設計では標準作業日数により交通誘導員をそれぞれ必要配置人数分計上している。 受注者は適正な人員を配置し、安全管理に努めること。 【参考】 施工区間に2名配置、かつ、必要施工日数を395日間で想定しているため参考とされたい。 【参考】 本工事の標準作業日数から必要施工日数を52日間で想定しているため、参考とされたい。 道路改良工事に伴い、ガスパイプライン、上下水道、電力、NTTと複数の工事が行われるので、調整を行いスムーズに工事を進めること。 ６ 追加事項６ 本工事で復旧が必要な田んぼの用排水設備及び乗入れ工は、耕作者の調整のうえで位置を決定する。 乗入れ工は当初3箇所で計上しているが、耕作者との調整次第で増減する可能性がある。 特 記 事 項３ 工事の変更について７ 追加事項７４ その他①工事の施工にあたり、運搬トラック等が過積載になっていないか受注者の責任において常に管理し、過積載運行のないようにすること。 (現場内運搬を含む)②受注者は工事のために使用する道路は、常に補修・清掃を行い、工事完了の際は原型復旧すること。 又、既設構造物等に損傷を与えた場合は、監督職員に報告し復旧すること。 ５ 追加事項５２ 暴力団の排除について 受注者は施工に先立ち、近隣関係者に工事概要を示したチラシなどを用いて工事周知に取り組むこと。 なお、周知に使用するチラシ等は、事前に監督職員へ提出し、承諾を受けること。 監督職員と協議