令和8年経済センサス-活動調査（甲調査）の審査業務に係る労働者派遣業務の一般競争入札について

令和8年経済センサス-活動調査（甲調査）の審査業務に係る労働者派遣業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年５月19日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 業務名令和８年経済センサス‐活動調査(甲調査)の審査業務に係る労働者派遣業務(２) 業務の内容仕様書による(３) 業務の実施場所仕様書による(４) 業務の期間令和８年７月22日(水)から令和８年12月18日(金)までのうち、県が指定する日(別紙のとおり)(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年６月 12 日(金)午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年経済センサス‐活動調査(甲調査)の審査業務に係る労働者派遣業務)」とすること。 提出先：tokei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年５月19日(火)から令和８年５月26日(火)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号 香川県庁東館４階香川県政策部統計調査課 経済産業統計グループ電話 087-832-3148(直通) FAX 087-806-0224メールアドレス tokei＠pref.kagawa.lg.jpなお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年５月 27 日(水)午後５時までに、４に示した場所に、会社名、担当者名、担当者電話番号、内線番号、回答送付先(メールアドレス又はFAX番号)及び質問内容を記載した文書で行うこと(FAXでの文書の送信も可とする。)。 回答は、令和８年５月29日(金)から令和８年６月８日(月)までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時 15 分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年６月12日(金) 午後５時(２) 開札の日時令和８年６月15日(月) 午前10時(３) 開札の場所香川県政策部統計調査課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年６月３日(水)午後３時までに入札保証金・契約保証金保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年６月９日(火)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有する者であること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)平成28年４月１日以降、国(独立行政法人及び公社を含む。)又は地方公共団体と労働者派遣契約を締結し、適切に履行を完了した実績があること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年６月３日(水)午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年６月２日(火)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年６月９日(火)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 令和８年経済センサス‐活動調査(甲調査)の審査業務に係る労働者派遣業務仕様書１ 業務名令和８年経済センサス‐活動調査(甲調査)の審査業務に係る労働者派遣業務２ 就業場所香川県庁政策部統計調査課又は市町現地審査６会場(別紙就業場所・人員一覧参照)３ 派遣期間令和８年７月22日(水)から令和８年12月18日(金)までのうち、香川県(以下、「甲」という。)が指定する日とする。 ４ 業務内容(１)令和８年７月22日(水)から令和８年９月18日(金)まで香川県庁及び市町現地審査会場において、令和８年経済センサス‐活動調査(甲調査)に係る調査関係書類(『調査区内事業所名簿』及び『調査票』)の記載内容の審査、事業所等への電話による疑義照会及び調査関係書類の修正及び整理を行う。 また、令和８年７月22日(水)に実施する業務説明会の午前の部又は午後の部のいずれかに出席し、説明を受けること。 なお、説明会に参加できない派遣労働者には、資料を配布の上、甲又は説明会に参加した派遣労働者により業務説明を行う。  午前の部 ９時30分から11時30分まで 午後の部 13時30分から15時30分まで(２)令和８年10月19日(月)から令和８年12月18日(金)まで香川県庁において、調査票が未回収の事業所に対する電話による督促業務を行う。 併せて、パソコンによる審査結果のエラー内容の確認、市町への疑義送付作業、調査関係データの修正及び補記、Excelファイルへの入力、書類の整理及びその他審査業務に付随する事務作業を行う。 また、派遣初日に資料を配布の上、甲により業務説明を行う。 ５ 就業日、就業時間、休憩時間、その他(１)就 業 日月曜日から金曜日までとする。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は除く。 (２)就業時間香川県庁及び高松市役所で勤務する日は原則９時から17時までとする。 善通寺市役所、坂出市役所、観音寺市役所、三豊市役所及び丸亀市役所で勤務する日は原則10時から16時までとする。 ただし、業務の進捗状況等に応じて半日勤務又は時間勤務を指定する場合がある。 (３)休憩時間 12時から13時まで(４)時間外労働 なし６ 就業日の指定について甲は遅くとも毎月１日の10日前までに(契約開始月にあっては、契約開始後速やかに)、就業場所ごとに派遣人員、就業時間及び就業日等を指定した翌１か月分の派遣計画を原則として電子メール又は書面により派遣元(以下、「乙」という。)へ提出するものとする。 ただし、派遣計画の提出後に派遣計画の内容に急な変更が生じた場合は、甲は速やかに乙へ派遣計画を再提出し、両者協議の上、乙は調整を行うものとする。 乙は、甲から提出された派遣計画を踏まえて調整を行い、就業場所ごとの調整後の派遣計画(派遣労働者の氏名を含む)を毎月１日の３日前までに(契約開始月にあっては、契約開始後速やかに)甲へ通知するものとする。 ７ 派遣労働者について(１)派遣労働者の要件派遣労働者は、次の要件を満たすものとする。 ①「３ 派遣期間」において概ね連続した勤務(週３日以上)が可能であること。 ②調査関係書類の審査に支障のない日本語の読み書きが可能であること。 ③就業場所における関係者との円滑な意思疎通が可能であること。 ④「４ 業務内容」に記載する電話による応対業務を支障なく行うことができること。 ⑤「４ 業務内容」に記載するパソコン業務について、Word及びExcelを含む基本的な操作(各機能の起動及び終了、文章・表の作成、四則演算、平均及び合計等の関数の使用、印刷、各ファイルの保存等)ができること。 (２)派遣労働者の交代等①甲は、派遣労働者が次のいずれかに該当する場合は、その理由を示して派遣労働者の交代を求めることができるものとし、乙は代替の派遣労働者を速やかに派遣するものとする。 この場合に生じる費用は、乙の負担とする。 (ア)派遣業務に必要な要件を著しく欠くとき。 (イ)指揮命令に従わないとき。 (ウ)作業状況が著しく誠意を欠くとき。 (エ)その他業務遂行に支障を及ぼす言動等が認められるとき。 ②審査及び整理業務の円滑な進行のため、派遣労働者をみだりに交代しないこと。 派遣労働者が休暇等により一時的に欠員となる場合は、甲との協議により代替の派遣労働者を派遣すること。 この場合に生じる費用は、乙の負担とする。 ③派遣労働者がやむを得ない理由により、急遽就業日に欠勤することとなった場合は、乙は速やかにその旨を甲に連絡すること。 代替の派遣労働者の手配が困難であると認められる場合は、甲との協議により、前号にかかわらず、当該就業日に代替の労働者を派遣しないことができるものとする。 ただし、欠勤に伴う業務の遅延については、業務を遂行するための代替案を甲と別途協議すること。 (３)派遣労働者の人数別紙就業場所・人員一覧のとおり８ 責任者(１)派遣先責任者香川県政策部統計調査課 経済産業統計グループ 課長補佐 平池 直子電話：０８７－８３２－３１４９(直通) ＦＡＸ：０８７－８０６－０２２４(２)派遣元責任者９ 苦情処理甲又は乙が苦情の申出を受けたときは、甲においては派遣元責任者に、乙においては派遣先責任者に直ちに連絡するものとする。 当該苦情については、甲及び乙が誠意をもって迅速に対応し、相互に連絡調整を行い、その適切な解決に努めるものとする。 10 守秘事項等(１) 乙は、統計法(平成19年法律第53号)に規定する守秘義務を遵守するほか、派遣労働者が本契約の派遣業務の遂行によって知り得た一切の事項(個人情報を含む)を第三者に漏えいし、書類を無断で複製し、当該審査業務以外に利用し、又は勤務場所から持ち出すことがないよう、派遣労働者に対して必要な教育を行い、派遣期間終了後においても守秘義務を遵守させるよう措置を講じなければならない。 また、派遣期間の初日までに個人情報保護委員会のホームページで公開されている「個人情報保護制度」に関する動画を視聴するよう派遣労働者に指導すること。 個人情報保護委員会HP＞行政機関等向け資料＞地方公共団体向け「保有・取得に関するルール」「保管・管理に関するルール～漏えい等の報告等・従事者の義務」https://www.ppc.go.jp/kensyu_material(２) 乙又は派遣労働者において、上記に関連して事故、苦情、事務過誤等が発生し、又は発生したおそれがある場合は、乙は速やかに応急措置を講じるとともに、その旨を甲に報告し、指示を受けること。 (３) 上記に関して発生した損害は、乙が補償しなければならない。 (４) 乙は特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)に基づき、県が果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じること。 11 派遣労働者への便宜供与に関する事項等(１) 各就業場所の建物に附属する設備(トイレ、流し等)、光熱水及び消耗品等は無償で使用できるものとする。 ただし、乙又は派遣労働者の重大な過失により設備等に損害を与えた場合は、乙の責任において速やかに復元すること。 (２) 各就業場所において、派遣労働者が自家用車により通勤する場合は、施設併設の駐車場を利用できるものとする。 ただし、香川県庁及び高松市役所においては、自動車の駐車場は利用できないため、乙はあらかじめ派遣労働者に周知すること。 12 派遣労働者への安全衛生に関する事項等甲及び乙は、労働者派遣法第44条から第47条の４までの規定により課された各法令を遵守し、それぞれに課された責任を負うものとする。 なお、派遣就業中の安全及び衛生については、甲の安全衛生に関する規定を適用することとし、その他については、乙の安全衛生に関する規定を適用する。 13 業務内容等の変更(１) 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、労働者派遣に係る業務内容、派遣期間又は派遣人数の変更を求めることができるものとする。 この場合における業務内容、派遣期間又は派遣人数は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (２) 前項の場合において、必要があると認めるときは、甲乙協議の上、契約金額を変更できるものとする。 14 法令の遵守乙は従事者に対する使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、甲が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際、乙は関係書類の提出等に協力すること。 15 その他(１) 本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。 (２) 毎月の業務完了後、遅滞なく完了報告書を提出すること。 (別紙)日程 就業場所 住所 勤務時間 業務内容７月22日(水) 香川県統計調査課 高松市番町4丁目1-10 1 日 5 人① 9:30～11:30②13:30～15:30説明会※①、②のいずれかに出席７月27日(月)７月28日(火)善通寺市総務課 善通寺市文京町2丁目1-1 2 日 3 人 10:00～16:00 市町現地審査７月29日(水)～７月31日(金)坂出市政策課 坂出市室町2丁目3-5 3 日 3 人 10:00～16:00 市町現地審査８月３日(月)～８月５日(水)観音寺市企画課 観音寺市坂本町1丁目3-5 3 日 3 人 10:00～16:00 市町現地審査８月６日(木)～８月10日(月)三豊市地域戦略課 三豊市高瀬町下勝間2373-1 3 日 3 人 10:00～16:00 市町現地審査８月12日(水)～８月17日(月)丸亀市庶務課 丸亀市大手町2丁目4-21 4 日 3 人 10:00～16:00 市町現地審査８月18日(火)～９月４日(金)高松市デジタル戦略課 高松市番町1丁目8-15 14 日 6 人 9:00～17:00 市町現地審査９月７日(月) 香川県統計調査課 高松市番町4丁目1-10 1 日 3 人 13:00～17:00 提出書類審査９月８日(火)～９月18日(金)香川県統計調査課 高松市番町4丁目1-10 9 日 3 人 9:00～17:00 提出書類審査10月19日(月)～12月18日(金)香川県統計調査課 高松市番町4丁目1-10 43 日 4 人 9:00～17:00 システム審査日数派遣人員(各日)令和８年経済センサス-活動調査(甲調査)調査関係書類の審査に係る就業場所・人員一覧 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。