【電子入札】【電子契約】換気空調設備ヘパフィルタの購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀の入札公告「【電子入札】【電子契約】換気空調設備ヘパフィルタの購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/18です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/18
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による換気空調設備ヘパフィルタ購入の入札
令和8年度・総価方式・電子入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:福井県敦賀市明神町3番地にある新型転換炉原型炉「ふげん」換気空調設備用ヘパフィルタ(54枚)を購入
- ・入札方式:総価方式の一般競争入札(電子入札)
- ・納入期限:令和8年12月18日(納期)
- ・納入場所:福井県敦賀市明神町3番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん倉庫(持込渡し)
- ・入札期限:令和8年6月23日 14時30分(書類提出期限) 開札日:記載なし
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 加勢 裕子 外線 0770‑21‑5025 内線 803‑79613 E‑mail kase.yuko@jaea.go.jp
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:A、B、C、D等級(いずれかに格付け)
- ・資格制度:全省庁統一資格(国の競争参加者資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:記載なし(中小企業特例・共同企業体の可否等の記載なし)
- ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと、取引停止措置中でないこと、暴力団排除要件を満たすこと
【参考:推測情報】
- ・入札方式は総価方式と明記されているが、開札日時は公告に記載がないため「記載なし」とする。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】換気空調設備ヘパフィルタの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0804C00330一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 換気空調設備ヘパフィルタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月23日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年6月23日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月18日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課加勢 裕子(外線:0770-21-5025 内線:803-79613 Eメール:kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月23日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
重 要 度○ クラス2・3原子力施設その他換気空調設備ヘパフィルタの購入仕様書令和8年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課11.件名換気空調設備ヘパフィルタの購入2.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)の換気空調設備の運転に必要な排気用ヘパフィルタの購入に関する仕様を定めるものである。
3.納期令和8年12月18日4.納入場所及び納入条件(1) 納入場所福井県敦賀市明神町3番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 倉庫(2) 納入条件持込渡し5.購入品仕様、員数(1) 仕様、員数①フィルタ仕様品名:ヘパフィルタメーカ:日本ケンブリッジフィルタ員数:54枚形式:1LU-160-SKF (相当品可)寸法:610mm×610mm×292mm定格風量:50㎥/min圧力損失:304/498Pa(初期(以下)/最終)捕集効率:99.97%(0.3μm粒子によるDOP試験)最高使用温度:120℃最高使用湿度:100%RH質量:約17.5kg②標準試験実施項目以下に示す項目について試験を実施し、(2)の関係書類のうち試験成績書として提出すること。
なお、判定基準等は、適切に設定し試験成績書に反映すること。
イ.外観検査ロ.寸法検査ハ.粒子捕集率検査(0.3μm粒子によるDOP試験)2ニ.初期圧力損失試験(2) 関係書類(書類に関する要求事項)下記の提出図書について、納入時に「納入図書」として検収箇所へ2部(1部写し可)提出すること。
1)納入図書受注者は、納入図書を作成し、図書の内容、調達製品の内訳等を明確にすること。
・メーカ標準成績書・外形寸法図(3) 性能及び構造に対する要求事項1)仕様記載の指定メーカの同品番の製品であること。
(同等品可)2)本調達製品は、試験検査に合格した製品であること。
(4) その他1)調達製品は、製品毎で識別にて明確にすること。
2)梱包及び運送にあたっては、パレット上に積載し、荷崩れ防止、製品入り袋の破れ・こぼれ防止の措置がされていること。
6.検収箇所福井県敦賀市明神町3番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課7.検収条件検収箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。
(1) 第5項(1)に示す調達製品が納入されていること。
(2) 第5項(2)に示す関係書類が提出されていること。
(3) 納入場所は第4項(1)に示す場所であること。
(4) 第10項に示す調達製品の検証が完了していること。
8.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等5に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は検収箇所と協議の上、その決定に従うものとする。310.調達製品の検証に関して(1) 検収箇所は、納入された製品が、第5項(1)で要求した調達製品であることを納入時に立ち会うことで確認する。
1)員数検査2)外観検査(2) 検収箇所は、第5項(2)で要求する関係書類について、その内容を確認する。
1)納入図書(3) 受注者は、検収箇所が行う納入確認に協力しなければならない。
11.受注先での検証に関して該当なし12.不適合の報告及び処理に関する要求事項受注者は、調達製品に関係して、本仕様書に示す要求事項から逸脱(不適合)が発生した場合は、検収箇所に直ちに連絡しなければならない。
また、検収箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。
13.調達製品の維持または運用に係る技術情報の提供に関する要求事項該当なし以 上