埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守 一式

埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守 一式（PDF：266KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年 ５ 月 20 日支出負担行為担当官沖縄地区税関総務部長 渡邉 守◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 47１ 調達内容(1) 品目分類番号 25(2) 購入等件名及び数量埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守一 式(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間 令和９ 年 ４ 月 １ 日 から令和13 年３月31 日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 ％ に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７ ・ ８ ・ ９ 年度財務省競争参加資格( 全省庁統一資格) において、「物品の製造」、 「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ 」 又は「 Ｂ 」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 900 － 0006 沖縄県那覇市おもろまち２－ １－ １那覇第２地方合同庁舎３ 号館６階 沖縄地区税関総務部会計課用度係 玉城 征也電話098 － 996 － 5525(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は(1) のとおり。 (3) 仕様書等の交付方法仕様書等を交付するにあたり、本件調達の機 密保持の必要性から、本件調達に係る「機密保持に関する誓約書」を提出した者に対してのみ、仕様書等を交付する。 (4) 入札書の受領期限令和８ 年 ６ 月 29 日 17 時 15 分(5) 開札の日時及び場所令和８ 年 ６ 月 30 日 14 時 00 分那覇第２地方合同庁舎３号館６階 沖縄地区税関会議室(6) (4) 及び(5) については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４ 調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札、 入開札手続き及び電子契約により実施するものとする。 但し、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 ５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和８ 年 ３月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity： WATANABE Mamoru, Directorof the Coordination Division Okinawa RegionalCustoms. (2) Classification of the products to be pro-cured： 25(3) Nature and quantity of the products to beleased： Wharf Surveillance- Camera System, １Set(4) Leased period： From １ April 2027 through31 March 2031(5) Delivery place： As in the tender docu-mentation. (6) Qualification for participating in thetendering procedures： Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are thosewho shall：① Not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Ass-istance that obtained the consent necessaryfor concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause. ② Not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. ③ Have Grade “ Ａ ” or “ Ｂ ” in the Manu-facturing, S elling or Services in terms ofthe qualification for participating intenders by the Kyush u ･ Okinawa area relatedto the Ministry of F inance (singlequalification for every ministry andagency) in the fiscal years 202 5 , 202 6 and2027 . ④ Have not received suspension of design-ated contractor status, etc. from any mi-nistry or agency ( including person spe-cially qualified by officials in charge ofdisbursement of the procuring entity) . ⑤ A person whose business situation or tru-stworthiness is deemed not to have signi-ficantly deteriorated and whose proper per-formance of a contract can be guaranteed. (7) Time- limit for tender： 5 : 15 PM 2 9 June 2 0 2 6( 8 ) Contact point for the notice : TAMASHIRO Seiya,Procurement Section, Accounting Division,Okinawa Regional Customs, 2 － 1 － 1 OmoromachiNaha- city Okinawa 900－ 0006 Japan, TEL 098－ 996－ 5525 令和 年 月 日支出負担行為担当官沖縄地区税関総務部長 殿住所社名代表者氏名 ※組織の代表者でない場合については委任状をあわせて提出のこと。 機密保持に関する誓約書株式会社○○○○○(以下「甲」という)は、「埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守 一式」に係る入札への参加にあたり、沖縄地区税関(以下「乙」という。)から開示される「埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守 一式」の関連資料については、当該入札の参考情報とすることを目的(以下「本件目的」という。)として使用し、下記に定める条項を遵守することを誓約します。 記(機密情報)第１条 本誓約書でいう「機密情報」とは関連資料に記載された情報をいう。 (機密保持)第２条 甲は、機密情報を厳格に保持するものとし、機密情報を第三者に開示、漏洩しまたは公開しないものとする。 (関連資料)第３条 本誓約書でいう「関連資料」とは、別紙「配布資料一覧」の文書をいう。 (目的外使用の禁止)第４条 甲は、本件目的以外に関連資料を使用しないものとする。 (調査)第５条 甲は、乙が本誓約書を遵守していることを確認する必要があると認めたときは、乙が甲に報告を求め、又は乙の指定する者を甲の事業所等に派遣して調査することに、協力するものとする。 (損害賠償)第６条 甲が本誓約書に違反したことにより乙に損害を与えた場合は、甲は、乙に対し一切の損害を賠償するものとする。 また、損害には、乙が甲に対し履行を求める一切の費用、訴訟に関する弁護士費用の相当額が含まれるものとする。 (管轄裁判所)第７条 本誓約書に関する一切の紛争は、那覇地方裁判所を第一審の専属の合意管轄裁判所として処理するものとする。 (協議)第８条 本誓約書に定めの無い事項、その他本誓約書の条項に関して疑義を生じたときは、甲乙協議の上円満に解決を図るものとする。 以上別紙配布資料一覧資料番号資料名所有者(著作権者)「埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守 一式」の仕様書沖縄地区税関別紙１ 設置場所一覧沖縄地区税関別紙２ 点検項目一覧沖縄地区税関別紙３ システム要件対応確認表沖縄地区税関別紙４ 機器等リスト沖縄地区税関別紙５ 役務リスト沖縄地区税関