木古内町財務会計システム更新業務に係る指名型プロポーザルの実施について

木古内町財務会計システム更新業務に係る指名型プロポーザルの実施について １木古内町財務会計システム更新業務に係るプロポーザル実施要領１．業務委託の目的現在、本町において稼働している財務会計システムを構築している庁内サーバーの保守契約が令和９年で終了するため、新たな財務会計システム(以下「新システム」という)を導入することを目的としており、新システムの導入にあたっては、操作性や機能性に優れ、事務の効率化による職員の負担軽減が実現可能であるとともに、導入及びその後の保守等について、トータルコストの削減と安定稼働を実現できるシステムの導入を目指している。 ２．業務名木古内町財務会計システム更新業務３．業務場所総務課(総務財政G)、税務課ほか各課会計 一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、介護サービス事業特別会計、介護老人保健施設事業清算特別会計４．業務委託の内容(１)業務の範囲本業務は、次の業務を包括的に事業者に委託するものとする。 なお、各業務における業務範囲の詳細については、各業務の仕様に記述する。 ① 財務会計システム更新業務・システムの調達・環境設定データの移行(移行データの照合・確認及び修正作業を含む)・操作研修 等② 財務会計システム賃貸借・保守業務・システム賃貸借・システム運用管理・障害対応・ソフトウェア・アプリケーション保守 等(２)履行予定期間①財務会計システム更新業務契約締結の日(令和８年７月予定)からシステム本稼働前日まで②財務会計システム賃貸借・保守システム本稼働の日から５年間２５．費用の上限額本業務の業務内容のうち、更新業務に係る費用は、５，２００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以内とする。 なお、令和９年度から令和１３年度までの賃貸借・保守業務の参考価格については、１５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)である。 ６．プロポーザル方式による契約相手方選定の理由財務会計システムの導入にあたり、木古内町のニーズに合致する最新の技術及び機能並びに専門的な知識を有し、今後発生する制度改正等に伴うシステム改修に、安価で、かつ早期に対応可能な事業者であること、木古内町の地理的条件等に即したサポート体制の充実が図られていること、事務効率化に係る運用の変更等に、柔軟に対応できるシステムであることが必要となることから、プロポーザル方式による随意契約を採用する。 ７．プロポーザル方式の種別指名型プロポーザル方式とする。 ８．指名業者の選定基準「木古内町財務会計システム更新業務仕様書」(以下、「仕様書」とする。)の内容を適切かつ確実に遂行できる十分な事業規模及び安定的な経営基盤を有する事業者とし、さらに以下の要件を全て満たしていること。 (１)木古内町財務規則(平成１５年規則第１５号)第１２３条の規定により作成した競争入札参加資格者名簿に登録されている者。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (３)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (４)木古内町競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立、または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされていないこと。 (６)参加申込前６ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。 (７)過去に木古内町と同規模程度の自治体に対して財務会計システムの構築実績があること。 (８)クラウド方式でのシステム提供が可能であること。 ３９．事業の参加申込参加事業者は、参加の有無について確認するための下記書類を、木古内町が指定した期限までに提出するものとする。 なお、提出期限までに書類の提出が無かった場合は辞退したものとみなす。 (１)提出書類①参加申込書(様式１) １部 ※会社代表者の印を押印のうえ提出②会社概要 任意様式(会社案内等の代用も可とする) １部③提案システムカタログ １部(２)提出期限 令和８年５月２９日(金) 午後５時１５分(必着)(３)提出場所 〒０４９－０４２２ 上磯郡木古内町字本町２１８木古内町総務課総務財政グループ(担当 佐藤)電話番号 ０１３９２－２－３１３１ＦＡＸ番号 ０１３９２－２－３６２２(４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかによること。)※持参の場合は平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 (５)参加申込書の受理については、申込書に記載されているメールアドレスに電子メールで報告する。 10．参加事業者からの質疑及び回答参加事業者は、下記に定めた期間に限り、この要領又は仕様書に係る事項について、「質問(回答)書」(様式２)により質疑を行うことができる。 なお、質疑を受けた時は当該質疑に対する回答を、全ての参加事業者に対して回答する。 (１)質問期限 令和８年６月３日(水) 午後５時１５分(必着)(２)提出方法 電子メールで総務課財政グループ(担当 佐藤)に問い合わせること。 メールアドレス rika-sato@town.kikonai.hokkaido.jp(３)回答方法 質問(回答)書により電子メールで回答する。 (４)回答期限 令和８年６月５日(金) 午後５時１５分11．選定委員会木古内町財務会計システム更新業務に係る事業者の選定については、木古内町プロポーザル方式等による契約手続に関する実施要綱(以下、「実施要綱」とする。)第６条の規定により設置する選定委員会に付託する。 ４12．選定委員会の審査前項の付託を受けた選考委員会は、提案内容を審査し木古内町財務会計システム更新業務に係る実施事業者を選定する。 なお、審査については、木古内町財務会計システム更新業務プロポーザル審査要領に基づき行う。 13．審査の方法本プロポーザルの審査は、１次審査と２次審査の２段階で実施する。 (１)１次審査１次審査では、仕様書に基づいて提出された企画提案書、システム機能要件回答書、経費見積書について評価を行い、上位３社を２次審査対象事業者とする。 なお、対象事業者が辞退又は失格となったときは、次点の事業者を繰り上げて、対象事業者とする。 (２)２次審査２次審査では、プレゼンテーション及びデモンストレーションについて評価を行い、１次審査・２次審査の総合最上位評価者を優先交渉権者、次点者を次点交渉権者として選定する。 14．企画提案書等(１次審査提出書類)の提出事業の参加申込が完了した参加事業者は、下記の書類を期日までに提出することとする。 (１)提出書類①企画提案書 １部②機能要件回答書 １部③経費見積書 １部企画提案者名を記載してください。 上記の書類以外に、提出内容と同じ内容をＣＤ－Ｒ(保存形式は、企画提案書、経費見積書はPDF形式、機能要件回答書はExcel形式)で提出すること。 (２)提出期限 令和８年６月２２日(月) 午後５時１５分(必着)(３)提出場所 「９．事業の参加申込」と同様とする。 (４)提出方法 「９．事業の参加申込」と同様とする。 (５)作成要領 別紙１ 企画提案書作成要領に記載のとおりとする。 ５15．２次審査(プレゼンテーション及びデモンストレーション)実施概要２次審査の対象事業者は、提案システムのプレゼンテーション及びデモンストレーションを以下のとおり実施するものとする。 (１)実 施 日 令和８年７月３日(金) ※実施時間は別途通知する。 (２)場 所 上磯郡木古内町字本町２１８木古内町産業会館(木古内町役場)３階第１研修室(３)持ち時間 説明７５分以内、質疑応答１５分以内(４)実施方法プレゼン及びデモは、本業務を受託した場合に実際に担当する管理責任者及び主たる担当者が行い、参加人数は３名以内とする。 会社概要、企画提案書の内容、システムの操作説明を行うこととし、説明資料には１次審査提出書類のみを使用すること。 (追加資料の提出は認めない。)特に操作説明では、予算編成、執行管理などの基本操作や、提案システムの特徴などについては必須事項とする。 (５)そ の 他パソコン、プロジェクター等を使用する場合は、提案者が用意すること。 ただし、プロジェクター・スクリーンは本町で用意可能なので、必要な場合は事前に連絡すること。 16．結果通知(１)１次審査結果通知１次審査の結果については、令和８年６月２５日(木)に発送し、木古内町ホームページに実施要綱で定める事項を公表する。 (２)２次審査結果通知２次審査の結果については、令和８年７月３日(金)に発送し、木古内町ホームページに実施要綱で定める事項を公表する。 17．参加費用及び失格要件等参加費用及び失格要件の取扱については以下のとおりとする。 (１)参加事業者より提出された書類は、一切返却をしないものとする。 (２)参加に係る経費は、参加事業者の負担とする。 (３)選定委員会は非公開とし、選定結果に関する一切の異議申立は受け付けないものとする。 (４)事業者の決定までに本要領等で示された条件を満たさなくなった場合は失格とする。 (５)提出書類に虚偽の記載をした場合は失格とする。 (６)審査の公平性を害する行為があった場合は失格とする。 1木古内町財務会計システム更新業務仕様書令和８年５月木古内町2１．目的本業務は、現行の財務会計システムが更新時期を迎えるため、財務会計事務の見直しを図り、より一層の事務の効率化、行政の透明化・高度化を実現するため、新たな財務会計システム(新システム)の構築を行うものとする。 なお、今回構築する新システムは、カスタマイズを最小限に抑えたシステムの導入を前提とし、業務効率の向上と全体最適化を図ることを目的とする。 ２．業務名木古内町財務会計システム更新業務(以下「本業務」という。)３．業務内容新システムで行う業務範囲は下記のとおりとする。 なお、各業務に要する機能は、別紙「機能要件一覧」のとおりとする。 ①予算編成②予算執行③決算管理④決算統計⑤起債管理４．業務時期(１)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(２)導入スケジュール令和９年度予算編成(令和８年１１月上旬)から順次稼働するものとし、予算執行は令和９年４月１日から可能となるようスケジュール設定を行うこと。 ５．基本要件(１)財務会計システムを稼働させるネットワークについては、既設の庁舎内ネットワークを使用すること。 (２)財務会計システムは信頼性のあるデータベースマネジメントシステムを使用し、稼動するサーバはノンストップを原則とした構成を採用すること。 (３)データのバックアップは定期的にスケジュールされた内容で行われる構成とすること。 (４)障害発生時に速やかにシステム復旧できるよう、バックアップ機能を有していること。 バックアップ機能は処理の自動化が可能であり、時間変更など柔軟に対応できる仕組みを構築できること。 (５)データ保持も含めて稼働後、少なくとも５年間の使用、保守管理が受けられるパッケージシステムを提案すること。 (６)導入する新システムは、本町が必要とするサービスが適切に利用できることを目的としており、保守、維持管理、システム更新、バージョンアップ等の機器管理等について、職員の負担軽減につながるものとすること。 3(７)導入する新システムは、安全性・安定性が確保されているクラウド方式とすること。 (８)ID とパスワードによりユーザの認証ができること。 また、ユーザ認証設定はシステムの管理者が管理できること。 (９)クライアント端末及びプリンタは、本町既存の機器を使用すること。 また、クライアント端末の増設、移設、更新等が発生した場合でも、追加費用等を必要とせず対応可能であること。 (10)各金融機関のインターネットバンキングサービスに対応した全銀協様式の口座振替データを作成可能であること。 また、作成した口座振替データを画面上で随時確認可能であること。 なお、作成した口座振替データは、既設のインターネット接続端末からインターネットバンキングサービスによりファイル伝送を行うものとする。 (11)提案する新システムは、他の地方公共団体等で導入実績のあるパッケージシステムであること。 (12)導入等について、提供されるパッケージシステムを原則ノンカスタマイズで利用するが、仕様協議の際に変更(帳票の追加、変更など)が生じた場合は、協議及び検討を行うこと。 制度改正等によりシステム全般の対応が必要となる場合も同様とする。 (13)出力帳票について、本町と協議の上、決定すること。 (14)新システム導入に伴う打合せ・会議等は、原則として本町庁舎内にて実施するものとし、それに係る旅費、書類作成に係る消耗品等は受託者の負担とする。 (15)システムの導入期間中に制度の運用が開始され、システム対応が必要となる改正については、一切の費用を見積額の範囲内とすること。 導入後の簡易な法改正等は、利用料等の範囲で対応すること。 ６．新システムの構築要件(１)新システムを構成するソフトウェア及びミドルウェア、業務アプリケーションソフトウェア及び本仕様書に記載する機能を満たすために必要なその他のソフトウェア製品等については、利用に必要な各種ライセンスと併せて調達すること。 (２)クライアント端末のウイルス対策は、既存のウイルス対策ソフトを使用すること。 (３)クラウド環境上の新システムについては、受託者においてウイルス対策を講じること。 また、そのパターンファイルは、常に最新の状態を保つこと。 (４)既存の庁舎内ネットワークを使用し、その設定については、本町担当者と十分な協議を実施し、既存の他のシステム等に影響を及ぼすことのないこと。 (５)外部施設(教育委員会、健康管理センター、学校給食センター、郷土資料館 ほか)での利用も可能であること。 (６)職員数と既存の財務会計システム登録人数職員数：１２０人(正職員、会計年度任用職員等)既存の財務会計システム登録人数：１２０名程度4７．データ移行(１)安全かつ確実なデータ移行を行うこと。 (２)新システム導入時に、既存のシステムから移行するデータは下記のとおりとする。 ①所属名称②歳入歳出科目名称③歳計外科目④債権者・債務者情報⑤金融機関情報⑥所属マスタ⑦職員マスタ⑧令和８年度予算積算情報⑨起債管理台帳また、これ以外に新システム稼働に伴い必要となるデータ入力がある場合は、受託者にて、これを行うこと。 その他データ移行可能なものがある場合は、本町と協議の上実施すること。 (３)新システムに移行するデータについては、本町から原則ＣＳＶファイルで提供する。 (４)帳票等からのデータ移行や不足項目等で発生する入力費用は、受託者負担とする。 (５)データ移行の際に必要となるプログラム作成や現行システムからのコンバート作業については、全て見積額に含め、追加費用を一切発生させないこと。 (６)移行データの確認や、データ移行後のシステム検証等の作業については、発注者の負担を軽減できるよう配慮すること。 ８．操作研修等本町が新システムを円滑に運用できるよう、下記のとおり必要な機能及び操作方法の説明・研修を実施すること。 研修に必要なテキスト等は受託者にて印刷し準備すること。 マニュアルについては後で更新できるようにデータにて提供すること。 (１)一般職員研修 【予算編成や予算執行など、基本的な操作を行う一般担当課向けの研修】対象者１００名程度に対して必要な研修を行うこと。 (複数回で実施想定)(２)財政担当者研修 【管理、予算・決算及び決算統計を行う担当向けの研修】対象者１０名程度に対して必要な研修を行うこと。 (３)会計担当者研修 【管理、予算・決算及び出納業務を行う担当向けの研修】対象者５名程度に対して必要な研修を行うこと。 ９．保守・運用支援(１)受託者は、本稼働開始後５年間パッケージシステムの保守業務を行うこと。 (２)新システムに関する照会・障害対応、運用支援に関する総合的な問い合わせ窓口を設け、本町からの問い合わせ(電話・メール)に対応すること。 (３)軽微な制度改正については、追加費用を発生させずに、システムの保守契約の中で対応すること。 大幅な変更が必要である場合は、別途協議するものとする。 5(４)問い合わせ対応時間は、本町の勤務時間(08:30 ～ 17:15)を原則とするが、内容によっては、時間外の対応も行うこと。 (５)異常または障害が発見された際には、直ちに本町へ連絡し、復旧手段について万全を期すこと。 また、障害発生時には原因を調査の上、可能な限り速やかに復旧し、報告書を提出すること。 受託者は、本町担当者と常に連絡がとれる状態を維持しつつ、問題に取り組むこと。 10．成果物新システム導入に際し、成果物として下記のものを木古内町役場へ納入すること。 新システム稼働期間前に紙媒体及び電子データで各１部提出すること。 【プロジェクト計画書】システムの適合設計から開発、テスト、データ移行、研修及びマニュアル整備、運用保守までを対象とした計画書、体制・スケジュール関連等【機能概要書】既存システムとの差異分析による機能要件書【基本設計書】帳票サンプル【操作手順】システム操作マニュアル・操作研修用テキスト【その他】課題整理表、全体進捗管理会議、システム打ち合わせ等の議事録、Q＆A 一覧表その他必要と認めるもの※別途協議11．その他(１)個人情報、業務の履行に際し知り得た機密情報を第三者に漏らし、または不当な目的で利用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (２)本業務に際しては、個人情報保護の重要性を十分認識し、その取り扱いは木古内町個人情報保護法施行条例及び木古内町個人情報保護法施行細則に則り、細心の注意を払うこと。 (３)受託者は、個人情報の保護に係る事故が生じた際は、遅延無く本町に報告し、その対応を協議の上、その解決に努めなければならない。 (４)受託者は、本業務が終了したときは、保有する本業務に係る個人情報を消去し、再生又は再利用ができない状態にすること。 (５)受託者は、本町に対し、受託業務の進行状況を随時報告し、必要な事項について指示を求めるものとする。 (６)受託者は、本町からの依頼、資料の請求、指示等に対して迅速かつ的確に対応するものとする。 (７)受託者は本業務を自ら処理するものとし、やむを得ず他に業務の一部を委託するときには、書面にて本町の承諾を得るものとする。 (８)この仕様書に定めのない事項及び仕様の内容を変更するときは、協議の上決定するものとする。 12. 企画提案書作成要件詳細は(別紙１)「企画提案書作成要領」を参照すること。 613. 機能要件作成要件詳細は(別紙２)「機能要件書作成要領」を参照すること。 14. 経費見積もり詳細は(別紙３)「経費見積書作成要領」を参照すること。 表紙共通項目予算編成予算執行決算統計起債管理木古内町財務会計システム更新業務,機能要件一覧(案),住 所,商号又は名称,代表者氏名,㊞,○,△,×,■財務会計システム 共通項目機能要件,No.,業務,機能,機能概要,【回答】〇標準機能△カスタマイズ対応×対応不可,カスタマイズ金額(千円),補足事項,1,基本項目,システム関連,財務会計システムを稼働させるネットワークについては、既設庁舎内ネットワークを使用すること。 ※庁舎内ネットワークとクラウド環境は、ＬＧＷＡＮ回線で接続すること。 ※上記以外である場合、説明欄へ記載すること。 ,2,基本項目,システム関連,財務会計システムは信頼性のあるデータベースマネジメントシステムを使用し、稼動するサーバはノンストップを原則とした構成を採用すること。 ,3,基本項目,システム関連,クライアント端末及びプリンタは、本町既存の機器を使用すること。 また、クライアント端末の増設、移設、更新等が発生した場合でも、追加費用等を必要とせず対応可能であること。 ,4,基本項目,システム関連,提供されるパッケージシステムを原則ノンカスタマイズで利用するが、仕様協議の際に変更(帳票の追加、変更など)が生じた場合は、協議及び検討を行うこと。 制度改正等によりシステム全般の対応が必要となる場合も同様とする。 ,5,基本項目,システム関連,クライアントの性能・ＯＳのバージョンに依存することなく、システムが利用できること。 ,6,基本項目,コード管理,所属コードを年度別に管理できること。 所属コードは部－課－係の体系で管理できること。 ,7,基本項目,コード管理,会計コードを年度別に管理できること。 会計コードでは一般会計、特別会計の他、歳入歳出外現金や基金等の管理ができること。 ,8,基本項目,コード管理,歳入科目コードを年度別に管理できること。 歳入科目コードは款－項－目－節－細節－細々節の体系で管理できることとし、科目の追加を容易に行えること。 また、節以上の科目の追加を所属別に制御できること。 ,9,基本項目,コード管理,歳出科目コードを年度別に管理できること。 歳出科目コードは款－項－目－事業－節－細節－細々節の体系で管理できることとし、科目の追加を容易に行えること。 また、事業以上の科目の追加を所属別に制御できること。 ,10,基本項目,コード管理,歳出科目の節・細節は共通節として、全会計で統一して利用できること。 ,11,基本項目,コード管理,歳入歳出外現金について、歳計科目と異なる科目コード体系で管理できること。 ,12,基本項目,コード管理,前年度の科目を複写して翌年度の科目作成が可能なこと。 ,13,基本項目,コード管理,金融機関コード、支店コードについては一般社団法人全国銀行協会が決定するコードを使用できること。 ,14,基本項目,コード管理,日本郵便提供の郵便番号データを加工することなく取り込むことができること。 ,15,基本項目,職員認証,ユーザーＩＤ、パスワードの設定が職員個人ごとに設定できること。 ,16,基本項目,職員認証,ユーザーＩＤごとに所属コードを設定できること。 また、ひとつのユーザーＩＤに対して所属コードを複数設定できること。 ,17,基本項目,職員認証,システム管理者が、システムの処理履歴を確認できること。 ,18,基本項目,業務メニュー,オンラインマニュアルを完備し、システム上で操作方法等を確認できること。 ,19,基本項目,画面表示,同時に複数画面の展開ができること。 ,20,基本項目,画面表示,職員毎に画面の文字等の表示サイズの変更が行えること。 ,21,基本項目,権限設定,利用できる業務の権限設定ができること。 業務メニュー上には利用権限のない業務は表示されないように制御できること。 ,22,基本項目,権限設定,権限設定は年度別に管理でき、必要に応じて権限の変更等ができること。 ,23,基本項目,権限設定,人事異動について、人事異動日を設定しておくことにより、異動日に先んじて人事異動情報を登録できること。 ,24,基本項目,帳票出力,各種データについて、CSVで出力できること。 ,25,基本項目,帳票出力,帳票データは、PDFで出力できること。 ,26,基本項目,帳票出力,帳票データ・伝票出力の際にプレビューが表示されること。 ,27,基本項目,データ移行,既存システムのデータを最大限利用し、移行が可能なこと。 債権者・納入義務者・口座情報・金融機関情報・予算データは確実に移行ができること。 【所属名称、歳入歳出科目名称、歳計外科目、債権者・納入義務者情報、口座情報、金融機関情報、所属マスタ、職員マスタ、令和８年度予算科目と予算額、及び予算積算情報、財務書類に必要なデータ】※科目マスタはCSVファイルで保存できること,28,基本項目,データ管理,データのバックアップは定期的にスケジュールされた内容で行われる構成とすること。 ,29,基本項目,データ管理,データバックアップ処理は自動で行い、障害発生時には迅速復旧が行えること。 ,■財務会計システム 予算編成機能要件,No.,業務,機能,機能概要,【回答】〇標準機能△カスタマイズ対応×対応不可,カスタマイズ金額(千円),補足事項,1,共通,科目選択,所属により処理可能な科目のみが表示され、誤入力等を防止できること。 ,2,共通,科目選択,新規に予算要求する科目については、追加が容易にできること。 ただし、歳入については、節以上、歳出については事業以上の追加は財政部門のみの権限とすること。 ,3,共通,科目選択,歳入予算・歳出予算について、科目の末端単位で積算根拠を入力できること。 ,4,予算要求,要求入力,積算根拠は、前年度に登録されているものを複写して利用できること。 ,5,予算要求,要求入力,積算根拠を新規に登録する際には、積算行を容易に追加できること。 ,6,予算要求,要求入力,積算根拠入力欄に入力された内容から、金額の自動計算ができること。 自動計算に際し、基本的な四則演算を自動判別できること。 ,7,予算要求,要求入力,自動計算する数字と文字列として取り扱う数字の区別ができること。 ,8,予算要求,要求入力,入力された積算根拠の金額を積み上げ、科目の末端単位で予算額を千円単位で計上できること。 積算根拠の金額を積み上げた結果、歳入は切り捨て、歳出は切り上げにて千円未満の端数を自動調整できること。 ,9,予算要求,要求入力,積算根拠入力欄には、説明文等の登録もできること。 説明文を入力した際に自動計算でエラーとならない仕組みとすること。 ,10,予算要求,要求入力,歳出予算については、事業毎に事業概要情報の入力ができること。 事業概要情報は、前年度に登録されている情報をそのまま利用でき、必要に応じて修正できること。 ,11,予算要求,要求入力,画面上で、当年度の積算と前年度の積算を比較できること。 ,12,予算要求,財源充当入力,特定財源に該当する科目に関しては財源充当入力ができること。 特定財源時には充当の入力を促す等財源充当の入力漏れを防ぐ仕組みを有すこと。 ,13,予算要求,財源充当入力,前年度充当済みの予算事業を当年度も利用できる等、入力の都度充当先の事業を登録する必要がない仕組みであること。 ,14,予算要求,財源充当入力,財源充当入力時に、歳入額に対する未充当、過充当といったチェックができること。 ,15,予算要求,予算見積書,登録された要求情報を元に、歳入、歳出それぞれで予算見積書が出力できること。 ,16,予算要求,予算見積書,予算見積書には、科目毎に当年度要求額、前年度予算額を出力し、前年との比較ができること。 また、前々年度決算額がある場合、併せて表示できること。 ,17,予算要求,予算見積書,予算見積書には、積算根拠情報を表示できること。 ,18,予算要求,予算見積書,歳入予算見積書、歳出予算見積書に事業単位で財源内訳が表示できること。 ,19,予算要求,予算見積書,歳出予算見積書では、登録されている事業概要情報も併せて出力できること。 ,20,予算要求,予算見積書,財政部門では全所属の予算見積書を一括して出力できること。 ,21,予算査定,予算要求締切,予算査定開始前に、各課での要求入力ができないように要求入力の締め切りができること。 締め切られたあとは、各課での要求入力ができないこと。 ,22,予算査定,予算要求締切,要求入力の締め切り後、任意で要求入力ができるように締め切りの解除ができること。 解除は所属別に指定できること。 ,23,予算査定,査定入力,予算査定においても、予算要求時と同様の操作にて入力できること。 ,24,予算査定,査定入力,予算査定は、予算要求時の内容を修正することなく、予算査定情報として個別に入力できること。 ,25,予算査定,査定入力,予算査定は複数回行われる場合があるため、査定履歴として管理できること。 査定履歴は最大で5履歴ほど管理できること。 ,26,予算査定,査定入力,査定開始前に予め要求額を複写し査定初期データを作る等し、要求通りの査定とする際には入力しなくても良い仕組みとすること。 ,27,予算査定,査定入力,予算査定は、積算根拠を直接修正する、査定段階で積算根拠を追加して調整入力する、科目の末端単位で直接査定額を入力する等、様々な入力を可能とし、効率的な査定ができること。 ,28,帳票出力,チェックリスト,歳入予算について、未充当・過充当のチェックリストが出力できること。 ,29,帳票出力,チェックリスト,歳出予算について、過充当のチェックリストが出力できること。 ,30,予算書,データ作成,確定された予算情報より、予算書作成用のデータを自動作成できること。 ,31,予算書,ページ調整,説明欄(細節)の最後に余白を一行設定できること。 また、余白を一行単位で任意に設定できること。 ,32,予算書,ページ調整,説明欄(細節)の表示位置を任意で変更できること。 ,33,予算書,ページ調整,予算書に表示する科目名称等を、任意の位置で改行できること。 ,34,予算書,予算書出力,一連の予算書(第１表歳入歳出予算・総括表・事項別明細表)の作成が可能なこと。 ,35,予算書,予算書出力,上記予算書等はPDF、Excelにて出力できること。 ,36,予算書,予算書出力,予算書の版下を印刷する際には、任意のページ数を指定し、指定ページ番号から印刷できること。 ,37,予算情報振替,所管所属振替,予算編成後(予算配当前)に組織改正等があった場合に、既に登録済みの予算情報を新しい組織に合わせて移動・振替等ができること。 ,38,予算情報振替,失効科目振替,今回予算にて入力のなかった科目を失効科目(廃科目)に振替できること。 ,39,補正予算,補正予算管理,補正予算に対応できること。 補正予算は15回程度管理でき、補正号数毎に要求・査定の履歴を管理できること。 ,40,補正予算,補正予算管理,補正予算の号数に加えて、●月定例、●月臨時、●月専決という情報も登録ができること。 ,41,補正予算,専決補正の差し込み,専決補正が発生した場合などに、先に入力中の補正号数の内容を削除することなくそのまま利用できること。 先議、補正、追加議案が同時に発生した場合なども同様に対応できること。 ,42,補正予算,補正予算入力等,補正予算編成では、当初予算編成と同様に要求・査定・予算書作成までの対応ができること。 ,43,補正予算,補正予算入力等,補正予算要求入力時に予算がゼロの科目より減額できないものであること。 また予算があったとしても、要求入力によりマイナスにならないようになっていること。 ,44,補正予算,予算書,補正予算においても補正分の予算書、事項別明細書の出力ができること。 ,45,補正予算,予算書,当初予算書に補正後の金額を反映させた事項別明細書が出力できること。 ,46,補正予算,確認帳票,補正予算編成時にも当初予算編成と同様の帳票を利用できること。 補正予算編成時には、補正前予算額、補正後予算額にて比較できること。 ,47,補正予算,確認帳票,当初予算から現補正予算までの予算措置状況を一覧表として歳入、歳出それぞれで出力できること。 出力条件として、所属別での出力と、総括出力を選択できること。 ,48,予算確定,予算確定,予算編成にて入力したデータ(当初予算・補正予算)を予算執行に容易に反映できること。 ,■財務会計システム 予算執行機能要件,No.,業務,機能,機能概要,【回答】〇標準機能△カスタマイズ対応×対応不可,カスタマイズ金額(千円),補足事項,1,予算管理,配当,議決後に財政部門において一括で配当ができること。 補正予算の配当においては、予算残額がマイナスとなる場合のチェック機能を有していること。 ,2,予算管理,予算繰越,旧会計年度から翌年度に繰り越す予算(逓次繰越、繰越明許、事故繰越)について、予算繰越ができること。 歳入予算、歳出予算の双方に対応していること。 ,3,予算管理,予算繰越,翌年度繰越額の追加や引き上げができること。 ,4,予算管理,繰上充用,前年度繰上充用に対応できること。 ,5,予算管理,予算流用,各課にて、予算流用伺いを作成できること。 ,6,予算管理,予算流用,財政部門にて、各課で作成された予算流用伺いの承認をすることで、予算流用を確定できること。 ,7,予算管理,予算流用,特定の節から他の節への流用を禁止できること。 ,8,予算管理,予備費充用,各課にて、予備費充用の伺いを作成できること。 ,9,予算管理,予備費充用,財政部門にて、各課にて作成された予備費充用伺いの承認をすることで、予備費充用を確定できること。 ,10,予算管理,執行状況確認,科目の予算管理階層にて、現在時点の予算執行状況を確認できること。 執行状況は、歳入・歳出の双方について確認できること。 ,11,予算管理,執行状況確認,項番10の予算執行表をCSV形式にて出力できること。 ,12,予算管理,執行状況確認,歳出予算について、予算管理階層で予算の異動履歴を確認できること。 ,13,伝票起票共通,必須入力項目,伝票起票時の必須入力項目をわかりやすく表示できること。 ,14,伝票起票共通,必須入力項目,必須入力項目が入力されていない状態で伝票起票ができないように制御できること。 ,15,伝票起票共通,入力補助,入力科目階層以下の階層が１件の場合、自動的に科目コードと名称を取得できること。 ,16,伝票起票共通,日付入力,日付はプルダウン等からの直接入力の他、カレンダーから選択して入力できること。 伝票起票日については、本日日付が自動的に設定されること。 ,17,伝票起票共通,予算状況確認,科目選択時に選択科目の現在の予算状況等を確認できること。 ,18,伝票起票共通,予算状況確認,伝票起票時に予算残額不足となる際にはエラーとする等、伝票が作成できないように制御すること。 ,19,伝票起票共通,相手方入力,債権者・納入者などの相手方を入力する際には、システムに登録された相手方の情報(氏名、住所、電話番号、金融機関情報等)から検索して入力できること。 ,20,伝票起票共通,相手方入力,システムに登録していない相手方情報の入力にも対応できること。 ,21,伝票起票共通,決裁欄制御,伝票の決裁欄については、歳出共通節や金額等で自動で設定できること。 ,22,伝票起票共通,伝票複写,既に起票済みの伝票を検索し、複写利用できること。 ,23,伝票起票共通,伝票複写,誤入力防止のため、過年度伝票複写時には科目情報は複写されないこと。 ,24,伝票起票共通,修正・再発行,伝票・納付書等の修正・再発行ができること。 ただし、支払済みの支出伝票、収入済みの調定の修正は不可とすること。 ,25,伝票起票共通,修正・参照,伝票一覧から該当する伝票を修正、参照する機能を有していること。 ,26,伝票起票共通,起票制限,出納閉鎖後において、財政部門にて起票の制限をかけることができること。 ,27,歳入管理,調定起票,調定伝票の作成ができること。 ,28,歳入管理,調定起票,調定と併せて納付書が作成できること。 ,29,歳入管理,調定起票,複数相手方を集合した調定伝票が作成できること。 ,30,歳入管理,調定起票,１つの調定で納付が複数回にわたる場合、納期限ごとの納付書を同時に作成できること。 ,31,歳入管理,調定起票,納付書を必要としない調定(事後調定など)が作成できること。 ,32,歳入管理,調定起票,調定変更に対応できること。 ,33,歳入管理,納付書作成,調定伝票、戻入伝票に連動しない納付書が作成できること。 ,34,歳入管理,還付(戻出)命令起票,歳入還付(戻出)命令書が作成できること。 ,35,歳入管理,還付(戻出)命令起票,歳入還付(戻出)命令では通常の支払の他、資金前渡形式での支払に対応できること。 ,36,歳入管理,還付(戻出)命令起票,戻出／還付の伝票には、調定の減額も兼ねられる機能を有すること。 また、調定の減額を行なわないことも可能であること。 ,37,歳入管理,振替命令,執行額の科目更正に係る振替命令書が作成できること。 ,38,歳入管理,振替命令,年度間振替にも対応できること。 ,39,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為兼支出命令伝票が作成できること。 ,40,歳出管理,支出負担行為,一科目に対し複数相手方を集合した支出負担行為兼支出命令伝票が作成できること。 複数相手方を集合して起票した場合は相手方明細表が併せて作成できること。 ,41,歳出管理,支出負担行為,未来日付による伝票起票が可能であり、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票が作成できること。 ,42,歳出管理,支出命令,支払希望日が入力できること。 支払希望日は会計部門で設定することもできること。 ,43,歳出管理,支出命令,起票日を入力できること。 検収日には起票日が自動で入力されること。 ,44,歳出管理,支出命令,源泉控除が発生する場合、源泉控除額が入力できること。 ,45,歳出管理,支出命令,源泉控除が発生する場合、支出命令書(支出負担行為兼支出命令書)の作成と同時に、控除額を歳計外科目(保管金等)に移すための納付書を作成できること。 ,46,歳出管理,支出命令,資金前渡や概算払い、前金払いなどに対応できること。 資金前渡の場合は実際の相手方とは別に資金受領者の登録ができること。 ,47,歳出管理,精算処理,資金前渡、概算払いにより支出した経費について、精算処理ができること。 ゼロ精算・返納・追給の各方式に対応できること。 ,48,歳出管理,歳出戻入,歳出戻入伝票が作成できること。 歳出戻入伝票の作成と同時に返納納付書が作成できること。 ,49,歳出管理,振替命令,執行額の科目更正に係る振替命令書が作成できること。 ,50,歳出管理,振替命令,年度間振替にも対応できること。 ,51,歳入歳出外現金管理,伝票起票,歳入歳出外現金について、一般会計における伝票操作と同等の処理(支出負担行為に係る処理以外)ができること。 ,52,出納管理,収入消込,財務会計システムより出力された納入済通知書をバーコードリーダーを用い読み込むことで、収入消込ができること。 ,53,出納管理,収入消込,複数の納入済通知書を処理する場合、一度に処理できる件数に制限がないこと。 ,54,出納管理,収入消込,読み込んだ納入済通知書の件数及び合計金額を随時確認できること。 ,55,出納管理,収入計上,手書き納付書等、財務会計システム以外で発行された納付書、または現金として収入されたものについて、所属、科目を指定して収入計上できること。 ,56,出納管理,収入計上,よく利用する所属、科目等は予め登録するなどして、効率的に収入計上できること。 ,57,出納管理,支払処理,支払方法は口座払いの他、窓口払いにも対応できること。 ,58,出納管理,支払処理,口座払いの場合に、全銀協フォーマットにより口座振込データを作成できること。 ,59,出納管理,支払処理,窓口払い(現金払い)等の場合は、各種条件(伝票番号、支払予定日等)により伝票を指定・検索し、執行日を指定することで執行済(支払済)とできること。 ,60,出納管理,日計確認,その日の収入について、所属ごとまたは科目ごとの一覧表を出力できること。 ,61,出納管理,日計確認,当日の収入額を確認する為、当日分の収入・歳入還付・振替額を款毎に合算して出力できること。 ,62,出納管理,日計確認,当日の支出額を確認する為、当日分の歳出・戻入・振替額を款毎に合算して出力できること。 ,63,出納管理,日計確認,歳入歳出外現金について、当日の受入額、払出額、残高を一覧表として出力できること。 ,64,出納管理,日計確認,銀行の残高と歳入・歳出における日計の照会を行うための集計表を出力できること。 集計表は、会計毎に、歳入(収入、還付、振替)と歳出(支出、戻入、振替)の日計額および、月計額が出力されること。 また、歳計外現金、一時借入金等を含めた現在高が出力されること。 ,65,出納管理,月計確認,当月の収入額を確認する為、科目の各階層にて、予算現額、調定済額、収入済額および予算比等を集計し、出力できること。 調定済額、収入済額については、当月分の累計額の他、年間の累計額も出力できること。 ,66,出納管理,月計確認,当月の支出額を確認する為、科目の各階層にて、予算現額、支出済額、予算残額、および執行率等を集計し、出力できること。 支出済額については、当月分の累計額の他、年間の累計額も出力できること。 ,67,出納管理,月計確認,歳入歳出外現金について、当月の収入額、支出額、残高を一覧表として出力できること。 収入額、支出額については、当月分の累計額の他、年間の累計額も出力できること。 ,68,出納管理,月計確認,会計別の前月末残高、今月収入額、今月支出額、今月末残高の一覧表を作成できること。 ,69,出納管理,歳計外一括振替,年度切替時、前年度の歳計外科目の残額の一覧が表示でき、今年度へ振り替えるための振替命令書を一括で作成できること。 ,70,出納管理,口座振替通知書,通知を希望する相手方に対し支払内容(伝票毎の金額、支払日等)を通知する為の口座振替通知書を作成できること。 ,71,出納管理,例月検査資料,会計別に、当月の収入支出額、一時借入・会計間流用額・差引残高及び前月繰越額の一覧が作成できること。 ,72,出納管理,例月検査資料,一時借入及び会計間流用内訳が作成できること。 ,73,出納管理,例月検査資料,科目別に、予算額・調定額・収入額(前月までの合計、当月額、累計額)・収入未済額・不能欠損額・収入割合の一覧が作成できること。 ,74,各種照会,各種照会(共通),予算執行状況を予算科目別に照会できること。 また、款・項・目・事業・節・細節ごとに照会ができること。 ,75,各種照会,各種照会(共通),予算現在額や予算科目の執行状況を確認できる予算執行状況表を作成できること。 ,76,各種照会,各種照会(共通),財政部門では全所属の照会ができること。 ,77,各種照会,各種照会(共通),債権者・納入者別の支払・収入状況の照会機能を有していること。 ,78,各種照会,各種照会(歳入),細節ごとの調定額に対する収入額の一覧表を照会できること。 ,79,各種照会,各種照会(歳入),歳入における未調定、未収入等の確認資料を照会できること。 ,80,各種照会,各種照会(歳入),各課にて科目別に現在の歳入予算執行状況が確認できる帳票を照会できること。 ,81,各種照会,各種照会(歳入),収入済額が調定済額を超えている科目について、一覧形式で照会できること。 ,82,各種照会,各種照会(歳出),事業の細節単位、細々節単位での支出状況を照会できること。 また、伝票単位での支出一覧表の照会ができること。 ,83,各種照会,各種照会(歳出),精算伝票(資金前渡・概算払等)の登録状況と精算結果を関連付けて一覧形式で照会する機能を有していること。 ,84,各種照会,各種照会(歳出),歳出における未払いの確認資料が作成可能であること。 ,85,各種照会,各種照会(歳出),支払日における、支払の方法(口座振込、現金等)別の情報を確認する機能を有すること。 ,86,各種照会,各種照会(歳入歳出外),歳入歳出外について科目ごとの受入払出簿が照会できること。 ,87,各種照会,各種照会(歳入歳出外),歳入歳出外について科目ごとの受入または払出の一覧表を照会できること。 ,88,決算業務,決算見込み,決算見込みを作成する機能を有すること。 ,89,決算業務,決算見込み,科目コードごとに決算見込みを作成できること。 ,90,決算業務,決算見込み,今後支出見込み額の入力ができること。 ,91,決算業務,決算見込み,Excelで出力できるなど、自由に加工できるものであること。 ,92,決算業務,決算書用データ集計,予算執行情報から、決算書に表示する金額情報の集計ができること。 ,93,決算業務,備考欄データ作成,決算書の備考欄情報を自動で作成できること。 自動で作成された備考欄情報について、追加、削除等の修正ができること。 ,94,決算業務,データ修正,決算書の金額情報、備考欄情報について、容易にデータ更新できる仕組みを有すること。 データ更新に際し、手入力した情報が削除されないように制御できること。 ,95,決算業務,決算書作成,決算書の版下として以下を作成できること。 作成時にページ番号を入力することで、作成する版下のページ設定を任意に変更できること。 ・歳入歳出決算書 ・歳入事項別明細書 ・歳出事項別明細書 ・実質収支に関する調書,96,決算業務,決算書作成,項番95はPDF、Excelにて出力できること。 ,97,相手方管理,相手方登録,債権者、納入者などの相手方情報の管理ができること。 ,98,相手方管理,相手方登録,相手方情報として必要な氏名、住所情報の管理ができること。 債権者情報については、上記に加え口座情報の登録ができること。 ,99,相手方管理,相手方登録,債権者情報について、複数口座の管理ができること。 ,100,相手方管理,利用停止設定,相手方の使用停止区分を設定できること。 ,■財務会計システム 決算統計機能要件,No.,業務,機能,機能概要,【回答】〇標準機能△カスタマイズ対応×対応不可,カスタマイズ金額(千円),補足事項,1,作業効率化,決算額確定前からの分析開始,決算統計の処理について、決算額が固まる前より先行して着手できること。 決算額が固まった段階で、再度決算額の取り込み処理や、分析データ自動設定を行うことで、前回取り込んだ決算額と今回取り込んだ決算額を比較し、変更部分のみ追加入力できること。 ,2,端数処理,端数処理,歳入決算額を取り込み、千円単位の金額に端数調整できること。 端数調整は会計→款→項→…といった順で調整を行い、誤差が最小とできること。 ,3,端数処理,端数処理,歳出決算額を取り込み、千円単位の金額に端数調整できること。 端数調整は会計→款→項→…といった順で調整を行い、誤差が最小とできること。 ,4,端数処理,端数処理,調整後の金額の一覧表を出力できること。 (円単位と千円単位が合わせて表示されること。),5,端数処理,端数処理,調整後の金額一覧表の出力については、科目コードごとに出力できること。 ,6,純計調整,決算額修正,歳入・歳出の決算額について、予算執行システム側に影響を与えることなく、決算統計側にて修正できること。 ,7,分析入力,分析データ自動設定,予算編成情報、前年度決算統計情報を元に、今年度の分析データ(歳入目的、歳出目的、性質の分割データ)を作成できること。 分析に際し、毎年一から入力しなくてもよい仕組みとすること。 ,8,分析入力,分析データ入力,歳入決算額(普通会計ベース)に対し、目的別に金額の入力ができること。 ,9,分析入力,分析データ入力,歳出決算額(普通会計ベース)に対し、目的別、性質別に金額の入力ができること。 ,10,分析入力,分析データ入力,財源充当情報について、目的別、性質別に金額の入力ができること。 ,11,分析入力,分析データ入力,歳入科目毎の端数調整された、決算額、充当額、一般財源額についてExcel等で編集可能な形式でデータ出力ができること。 出力データには、前年度の決算額、充当額、一般財源額も出力され、前年対比が容易であること。 ,12,分析入力,分析データ入力,科目別の明細形式で統計コードを振り分けできる機能を有すること。 また、統計コードを振分ける明細画面には、関係する伝票の内容が把握できる機能があること。 ,13,分析入力,分析データチェック,歳入科目毎に、分析データ(目的別)を一覧表として出力できること。 ,14,分析入力,分析データチェック,歳出科目事業毎の端数調整された決算額ついて、Excel等で編集可能な形式でデータ出力ができること。 出力データには、前年度の決算額も出力され、前年対比が容易であること。 ,15,分析入力,分析データチェック,歳出科目毎に、分析データ(目的別、性質別)を一覧表として出力できること。 ,16,分析入力,分析データチェック,歳入科目から見た充当先情報(充当事業、所属、目的、性質、充当額)を一覧表として出力できること。 ,17,分析入力,分析データチェック,歳入分析情報に設定されている財源区分(特財／一財)・経費区分(経常／臨時)と、歳入科目情報に予め設定されている財源区分・経費区分を比較するための情報をExcel等で編集可能な形式でデータ出力ができること。 ,18,分析入力,分析データチェック,歳出科目から見た充当元情報(歳入科目、所属、目的、充当額)を一覧表として出力できること。 ,19,分析入力,分析データチェック,歳出分析情報に設定されている経費区分(経常／臨時)と、歳出科目事業情報に予め設定されている経費種別を比較するための情報をExcel等で編集可能な形式でデータ出力ができること。 ,20,調査表作成,調査表作成,分析データ入力において入力された分析情報を元に、決算統計の調査表において自動集計可能な行列値を自動的に集計できること。 ,21,調査表作成,調査表作成,調査表の自動集計に対応していない調査表に対し、数値の入力・修正ができること。 ,22,調査表作成,調査表作成,自動集計された行列情報について、集計された数値の内訳情報の出力ができること。 ,23,調査表作成,調査表作成,全ての調査表をシステム機能にて作成できること。 総務省ツールを利用して作成しなくてもよいこと。 ,24,調査表作成,調査表作成,全ての調査表のイメージファイルをExcel等で編集可能な形式で出力することができること。 ,25,調査表作成,表内検算・表間突合,作成された全ての調査表について、表内検算ができること。 表内検算の結果、エラーとなる項目については、エラーリストを出力できること。 ,26,調査表作成,表内検算・表間突合,作成された全ての調査表について、表間突合ができること。 表間突合の結果、エラーとなる項目については、エラーリストを出力できること。 ,27,調査表作成,データ出力,決算統計システムにて作成された調査表を、総務省電子調査表システムに移行可能な規定フォーマットに準拠した形式で出力できること。 ,28,調査表作成,データ出力,出力データは、千円単位の金額の出力が可能であること。 ,29,調査表作成,前年比較,決算統計の分析データについて、前年度比較ができること。 ,30,関連調査,調査票作成,地方単独事業(ソフト)の決算額に関する調査に対応した調査票を出力できること。 ,31,制度改正対応,制度改正対応,調査表においては、毎年実施される制度改正に対応し、最新の状態で決算統計の作業ができること。 ,32,制度改正対応,制度改正対応,制度改正対応は毎年必ず発生するものであるため、例年発生している改正と同等規模の改正は無償で対応すること。 ,33,予算分析,予算分析,当初予算ベース、現計予算ベースにて、決算統計と同様のメニューにて予算分析ができること。 ,34,データ出力,分析データ出力,決算統計で入力した分析データについて、CSV形式にて出力できること。 ,■財務会計システム 起債管理機能要件,No.,業務,機能,機能概要,【回答】〇標準機能△カスタマイズ対応×対応不可,カスタマイズ金額(千円),補足事項,1,台帳登録,管理項目等,起債台帳は、親－子といった２階層以上での管理ができること。 ,2,台帳登録,管理項目等,1つの借り入れに対し、事業別の管理ができること。 事業は複数管理できること。 ,3,台帳登録,管理項目等,事業別に、交付税の区分(種類)、交付税算入額の管理ができること。 ,4,台帳登録,管理項目等,交付税について、複数の交付税から算入がある場合には、複数管理ができること。 ,5,台帳登録,管理項目等,借り入れに対し、借入額、借入年月日、利率、償還回数等、償還明細を作成するために必要な情報が登録できること。 ,6,台帳登録,管理項目等,償還の計算にかかる、元利均等、元金均等、満期一括等の計算方法を設定できること。 ,7,台帳登録,管理項目等,金利について、固定金利、変動金利の他、利率見直しにも対応できること。 ,8,台帳登録,管理項目等,決算統計で集計できるよう、目的の管理ができること。 ,9,台帳登録,管理項目等,元金償還開始までの保留回数等(初回償還は元金を償還に含めない等)が設定できること。 ,10,台帳登録,償還明細,借り入れに対し登録された情報より、償還明細が自動作成できること。 ,11,台帳登録,償還明細,繰上償還、一部繰上償還に対応できること。 ,12,台帳登録,償還明細,繰上償還時には、交付税を繰上償還対象とする・しないを設定できること。 ,13,台帳登録,償還明細,利率変更に対応できること。 ,14,台帳登録,償還明細,利率変更を行った際には、利率変更以前の償還明細の利率等は変更されないこと。 ,15,台帳登録,償還明細,自動作成された償還明細は手入力にて修正できること。 ※ただし、基本的には手入力する必要がない仕様であること。 ,16,台帳登録,償還管理,借入先別・償還日別の償還明細が年度別に出力できること。 ,17,台帳登録,前借り,起債の前借りに対応できること。 ,18,台帳登録,借り換え,借り換えに対応できること。 ,19,台帳出力,決算統計,決算統計の33表、34表、36表の作成ができ、決算統計システムに連携できること。 ※決算統計システム側で手入力の必要がないこと。 ,20,台帳出力,決算統計,統計表の改編に対応できること。 ,21,台帳出力,シミュレーション機能,償還シミュレーションを行うための推計データの登録ができること。 ,22,台帳出力,シミュレーション機能,推計データは、決算統計の調査表に集計されないこと。 ,23,台帳出力,シミュレーション機能,登録した推計データは、個別に削除できること。 ,24,台帳出力,シミュレーション機能,推計データを基に起債台帳に登録ができること。 ,25,台帳出力,起債台帳,借り入れ毎に起債台帳として出力できること。 ,26,台帳出力,起債台帳,起債台帳は帳票の他、CSV形式にて出力できること。 ,27,台帳出力,集計帳票,借入データを集計し、一覧表として出力できること。 また、一覧表に出力される項目(例：起債事業名や利率、年度末残高等)を説明欄に記載すること。 ,28,台帳出力,集計帳票,事業別にデータを集計し、一覧表として出力できること。 ,29,台帳出力,集計帳票,交付税データを集計し、一覧表として出力できること。 ,30,台帳出力,集計帳票,借入先別にデータを集計し、一覧表として出力できること。 ,31,台帳出力,集計帳票,借入先毎の償還金の支払明細書(償還金明細書)を出力できること。 ,32,台帳出力,集計帳票,当該年度の起債残額(元金、利子)を、目的区分別に集計して出力できること。 ,33,台帳出力,集計帳票,集計帳票は帳票形式の他、CSV形式にて出力できること。 ,34,台帳出力,予算書資料,現在高見込みに関する調書を出力できること。 ,35,台帳出力,データ出力,国等から要求される調査に対応するため、起債台帳に登録されているデータについて、様々な条件を指定しCSV形式にて出力できること。 , 項 目 内 容委託伺い 実施要領の作成 ５月８日(金)指名委員会 プロポーザル方式の適否公募型・指名型の適否選定委員会の設置 設置及び委員の任命(概ね６人) ５月１３日(水)第１回選定委員会 実施要領、審査基準等の決定 ５月１９日(火)参加申込書等送付 対象事業者に郵送で通知 ５月１９日(火)参加申込書提出期限 参加要件の確認等参加申込書受理及び参加資格有無の通知１次審査関係書類提出期限 締め切り ６月２２日(月)１次審査 １次審査要件の確認 ６月２２日 (月)～書類審査 ６月２４日 (水)第２回選定委員会(１次審査) １次審査内容の確認、順位の決定 ６月２５日(木)１次審査結果の通知 １次審査結果の通知及び公表 ６月２５日(木)２次審査要領通知 日程、提案方法等の通知 ６月２５日(木)第３回選定委員会(２次審査) 提案者のプレゼンテーション提案者の審査受注者の選定指名委員会 受注者の決定 ７月３日 (金)２次審査結果の通知 ２次審査結果の通知及び公表 ７月３日 (金)契約締結～業務委託開始 契約締結 ７月６日 (月)７月３日 (金)財務会計システム更新業務委託に係る事務スケジュール日 程５月１３日(水)５月２９日(金)