大学パンフレットの企画・制作等業務（2028年度、2029年度）一式

大学パンフレットの企画・制作等業務（2028年度、2029年度）一式 令和８年５月20日企画競争に関する公告国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰１．企画競争に付する事項① 件 名大学パンフレットの企画・制作等業務(2028年度、2029年度) 一式② 事業の趣旨及び内容別紙「公募要領」及び「仕様書」のとおり２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項① 国立大学法人北海道国立大学機構契約事務取扱規程第 3 条及び第 4 条の規定に該当しない者であること。② 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人北海道国立大学機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に北海道地域の「役務の提供等」又は「物品の製造」のA，B，C又はD等級に格付けされている者であること。(資格審査結果通知書の写しを提出すること。)③ 取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．募集期間令和８年5月20日～令和8年６月22日４．事業規模(予算)別紙「公募要領」による。５．選定方法 プレゼンテーション及び書類審査による企画競争方式６．プレゼンテーション(予定)令和８年６月30日(火)14時から帯広畜産大学会議室にて実施する。７．選定結果の通知令和８年7月中旬にすべての参加者に通知する。８．企画提案書の提出方法等提出期限 令和８年６月22日(月)17時00分必着提 出 先 帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課調達係 メールアドレス：youdo@obihiro.ac.jp 公 募 要 領１．件名大学パンフレットの企画・制作等業務(2028年版及び2029年版) 一式２．事業内容本学が発行する大学パンフレット「ちくだいパンフ2028及び2029」の企画・制作、印刷。３．事業規模(単年度の提案目安金額)各年５００万円程度(消費税及び地方消費税を含む。)※なお、企画・構成は２年間採用することとするが、契約は単年度毎とする。４．書類審査参加者は、次に定める書類を原則Ａ４判で作成し、期限内に提出すること。(１)提出書類既刊の広報誌を参照のうえ、提出書類を作成すること。(参考)既刊「ちくだいパンフ」掲載URL：https://www.obihiro.ac.jp/public-archive①表表紙・裏表紙・目次デザイン案及び提案資料a) 表表紙・裏表紙・目次デザイン案(２案まで提案可)・企画提案の概要(デザインコンセプトなど)を記載すること。・表表紙・裏表紙・目次デザイン案は、成果物の内容とマッチするデザインとして提示するものであること。b) 提案資料(A4サイズ・１０枚以内(表表紙・裏表紙・目次デザイン案を除く))・会社概要(設立、資本金、従業員数、事業内容に関すること等)・制作体制・来学スケジュール(撮影スケジュール含む)・在学生や卒業生の直接取材・撮影可能な範囲(都道府県等)、具体的な掲載人数や直接取材・撮影できない場合の代替方法等・表現力のある写真の例、紹介ページ案、ページネーション案を必ず含めること。※在学生や卒業生の掲載人数については、仕様書別紙「大学案内ページネーション案」に基づくものとする。効果的な見せ方や予算を踏まえて具体的な人数で提案すること。②契約実績(任意様式)・大学、高専及び官公庁との契約実績一覧。箇条書きで「契約年月日」「相手先名」「成果物名称」等を記載すること。・上記のうち、過去５年以内の成果物２点以内(PDFデータまたはHP等に掲載している場合はリンク先のURL等)③2028年版の納入までのスケジュール表(任意様式)・契約後の本学での写真撮影や打ち合わせのスケジュールも明確にすること。④審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し(いずれも該当する場合のみ提出)。⑤参考見積書・2028年版、2029年版それぞれ総額を見積るものとする。ただし、内訳として、成果物の積算内訳(旅費(人数、回数)、編集デザイン費、撮影費、印刷製本費等)を明記すること。・消費税及び地方消費税を含む金額を記載するものとする。⑥参加資格に関する書類・令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２)提出物 紙媒体９部、PDFファイル・表紙を作成し社名を表記すること。・PDFデータでも同ファイルを提出すること。(３)提出期限 令和８年６月22日(月) １７時００分(必着)(４)提出方法管理課調達係へ持参もしくは一般書留、簡易書留、レターパックプラスのいずれかで郵送すること(PDFデータはUSBメモリまたはEメールで送付すること)。(５)提出物の取り扱い企画提案書等の作成費用については、選定結果に関わらず、企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。５．選定方法等(１)選定は、別紙「審査基準」に基づき、「大学パンフレット選定委員」にてプレゼンテーション及び書類審査を実施する。※選定に際して必要に応じて企画提案書等の詳細に関する追加資料の提出や、オンライン等などによる質疑応答等を依頼する場合がある。(２)プレゼンテーション日時令和８年６月30日(火)14時から帯広畜産大学会議室にて実施する。・持ち時間は別途通知する。・１社につき２名まで参加できる。・応募企業の数に応じ順番を割り振るため、待機時間が生じる場合がある。(３)選定結果の通知書類審査終了後、企画提案書の提出があった全ての者に対して、E メールにより選定結果を通知する。(４)契約候補者選定後の契約手続審査の結果、最も評価の高い者を契約候補者として、提案資料を基に契約条件の調整を行うものとする。契約金額については調整の結果を踏まえて決定するので、契約候補者が提出した見積書の金額と必ずしも一致するものではない。なお、契約候補者との調整の結果、契約締結に至らない場合は審査結果が次点であった者を契約候補者とする場合がある。(５)提案の無効次の事項に一つでも該当した場合は、提案を無効とする。① 虚偽の記載を行った者による提案② 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案③ その他提案に関する条件に違反した提案６．その他(１)提出期限後における提出書類の提出、再提出、差し替えは認めない。(２)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに届けること。７．提出先及び問い合わせ先〒080-8555 帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課調達係メールアドレス：youdo@obihiro.ac.jp電話：0155-49-52411 / 3審査基準１．企画の決定方法提出された企画提案書により、「２．評価方法」に基づき評価を行い、当該提案者の得点が最も高い者に決定する。２．評価方法評価は、下記の項目ごとに次の評価基準による10段階評価または５段階評価とし、複数の審査員により評価した結果の合計を当該提案者の得点とする。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や説明を求めることがある。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価基準を設け加点を行う。［評価基準］大変優れている(大いに当てはまる) ＝ 9~10点 (５点)優れている(当てはまる) ＝ 7~8点 (４点)普通(概ね当てはまる) ＝ 5~6点 (３点)やや劣っている(どちらとも言えない) ＝ 3~4点 (２点)劣っている(当てはまらない) ＝ 1~2点 (１点)※()内は5段階評価項目の評価基準。１ 提案企画内容に関する評価(配点：85点満点)① 目的や業務内容を適切に理解しているか。(1～5点)② 季節毎の撮影が可能な体制か。(1～10点)③ 在学生・卒業生紹介の対応人数や取材・撮影方法は希望に近いか。(1～5点)④ ページネーションに工夫があるか。(1～5点)⑤ 表紙や裏表紙のデザインに魅力を感じるか。(1～10点)⑥ 提案資料の紹介(ユニット、卒業生、学生生活)ページに工夫が感じられるか。 (1～10点)⑦ 提案資料の紹介(ユニット、卒業生、学生生活)ページに魅力があるか。(1～10点)⑧ (進学希望者や保護者に)ページは見やすくわかりやすいか。(1～10点)⑨ (進学希望者が)大学生活と卒業後の姿をイメージできる構成であるか。(1～10点)⑩ 契約後来学して内容を調整していく体制が整っているか。(1～5点)⑪ 見積金額の妥当性はあるか。(1～5点)2 / 3２ 運営能力に関する評価(配点：15点満点)① 納品までのスケジュールを計画的に想定できているか。(1～10点)② 過去の大学等との契約実績から、本件を委託するに足りうる業者であるか。(1～5点)３ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価(配点：6点満点)以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価し、加点を行う。なお、内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて評価する。○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)等・認定段階１(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。) ＝ ２点・認定段階２(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。) ＝ ３点・認定段階３ ＝ ４点・プラチナえるぼし認定＝ ６点・行動計画策定済(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)＝１点○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・くるみん認定①(平成２９年３月３１日までの基準)(次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定)＝２点・トライくるみん認定①(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)(次世代法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第１４６号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定)＝３点・くるみん認定②(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)(次世代法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、くるみん3 / 3①の認定を除く。))＝３点・トライくるみん認定②(令和７年４月１日以降の基準)(令和６年改正省令による改正後の次世代法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定)＝３点・くるみん認定③(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)(令和６年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定により、なお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、くるみん①及びくるみん②の認定を除く。))＝３点・くるみん認定④(令和７年４月１日以降の基準)(令和６年改正省令による新施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定)＝３点・プラチナくるみん認定＝６点・行動計画(令和７年４月１日以降の基準)策定済(次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)＝１点○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定・ユースエール認定＝４点○上記に該当する認定等を有しない＝０点大項目 小項目最大85点1 １～５点2 １～10点3 １～５点4 １～５点5 １～10点6 １～10点7 １～10点8 １～10点9 １～10点10 １～５点11 １～５点最大15点1 １～10点2 １～５点１０６点1最大6点・認定段階３ ＝ ４点■運営能力に関する評価■ワーク・ライフ・バランス等の推進について以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価する。 なお，内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については，相当する各認定等に準じて評価する。 納品までのスケジュールを計画的に想定できているか。 過去の大学等との契約実績から，本件を委託するに足りうる業者であるか。 ０～６点・ユースエール認定 ＝ ４点・くるみん認定③(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)(令和６年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定により、なお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、くるみん①及びくるみん②の認定を除く。))＝３点 (進学希望者が)大学生活と卒業後の姿をイメージできる構成であるか。 見積金額の妥当性はあるか。 表紙や裏表紙のデザインに魅力を感じるか。 審査項目一覧項目番号審 査 項 目■提案企画内容に関する評価配 点 契約後来学して内容を調整していく体制が整っているか。 (進学希望者や保護者に)ページは見やすくわかりやすいか。 提案資料の紹介(ユニット，卒業生，学生生活)ページに魅力があるか。 提案資料の紹介(ユニット，卒業生，学生生活)ページに工夫が感じられるか。 ページネーションに工夫があるか。 目的や業務内容を適切に理解しているか。 在学生・卒業生紹介の対応人数や取材・撮影方法は希望に近いか。 季節毎の撮影が可能な体制か。 2・くるみん認定①(平成２９年３月３１日までの基準)(次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定)＝２点1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定)を受けていること。 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)を受けていること。 2・トライくるみん認定①(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)(次世代法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第１４６号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定) ＝３点・行動計画(令和７年４月１日以降の基準)策定済(次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)＝１点・認定段階１(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。) ＝ ２点・認定段階２(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。) ＝ ３点・プラチナえるぼし認定企業 ＝ ６点・行動計画策定済(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ) ＝ １点・くるみん認定②(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)(次世代法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、くるみん①の認定を除く。)) ＝３点・トライくるみん認定②(令和７年４月１日以降の基準)(令和６年改正省令による改正後の次世代法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定)＝３点・くるみん認定④(令和７年４月１日以降の基準)(令和６年改正省令による新施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定)＝３点・プラチナくるみん認定 ＝ ６点33青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定を受けていること。 合 計仕 様 書１．目 的進学希望者やその保護者、進路指導関係者等に対して、帯広畜産大学(以下「本学」という)の基本理念・教育研究活動の内容や特色、施設整備状況、様々な在学生の活動等、本学の魅力や特徴、強みを広く紹介し、志願者の獲得や知名度及びブランドイメージの向上を図るために制作するものである。また、進学希望者以外の学外者に対しても本学に関する情報を包括的に示すものとする。２．業務内容(１)２０２７年度に発行する２０２８年版及び２０２８年度に発行する２０２９年版の大学パンフレットの企画・立案・取材・写真撮影・イラストレーション作成・印刷製本に係る業務一式を実施すること。(２)本学の方針や教育・研究状況(本学では、ホームページ及び公式SNS(YouTube等)などでも情報を発信している)を十分理解した上で提案すること。(３)以下は最低限の内容を示すものであり、事業規模の範囲内で提案することは妨げない。 なお、提案内容は評価の対象とする。①北海道十勝で学ぶことの魅力を伝えるとともに「食を支え、くらしを守る」等の本学の方針や基本目標が伝わるような、エディトリアルデザイン(読み手の視線、意図を考えて視覚的に効果的な図や写真等を整理・配列・編集・計画されたデザイン)を取り入れた紙面とすること。②掲載する写真は、四季を通じて学生が成長していくイメージと快活な教育・研究・学生生活が伝わるような質の高い表現力があり、季節毎(契約後～入稿まで)で撮影できる体制を整えていること。③主に紹介(ユニット・在学生・卒業生・教育プログラム・就職情報等)ページは、情報や写真を並列せず、単調にならないように配慮し、在校生や教員の声により進学希望者が親近感・共感を抱けるように工夫すること(実際の紹介ページをイメージできるようにレイアウト案を提案すること)。④別紙「大学案内２０２８ ページネーション例」を参照し、進学希望者にわかりやすいレイアウト・ページ割にすること(提案内容により別紙内容を変更しても構わない)。⑤本学のホームページに詳細がある場合は、関連する内容はQRコード等によりホームページに誘導できるよう必要に応じて工夫すること。⑦本学の概要や教育体系(学部のユニット、大学院博士前期課程のコース、大学院博士後期課程及び別科)を説明し、これらの開設科目等の紹介をすること。⑧学部進学希望者がもつ獣医学及び農畜産業に関する興味や課題意識について、教育ユニットで、専門的に学んでいくことができることを示すこと。⑨進学希望者の向学心・主体性を喚起し、部活・サークル等の課外活動等も含めて、充実した学生生活をイメージできる構成にすること。⑩在学生の学生生活例(ひとり暮らし、寮)や修学支援等について紹介し、北海道外出身の進学希望者の十勝・帯広市で生活することに対する漠然とした不安を払拭できる構成にすること。⑪入学試験に関する具体的な情報を掲載すること。⑫卒業生や就職に関する情報を紹介し、卒業後の姿をイメージできる構成にすること。３．成果物(１)大学パンフレット(印刷物)①仕上がり寸法 Ａ４判／左綴じ右開き／８２ページ(本文８０ページ)②紙質 表 紙 マットコート紙 菊判 93.5㎏本 文 マットコート紙 菊判 48.5㎏③印刷 フルカラー④数量 ２０２８年版・２０２９年版ともに８，０００部(２)Web掲載用大学パンフレット①データ形式 ＰＤＦ形式４．納入場所 帯広畜産大学入試課５．納入期限 ２０２８年版：令和 ９年６月３０日２０２９年版：令和１０年６月３０日６．その他(１)本業務の履行に際しては、本学担当者と協議の上、成果物の内容を調整できる体制を構築すること。(２)取材撮影等にあたっては、本学担当者の指示に従い実施すること。(３)請負者は、作業の進捗について１か月につき１回以上、本学担当者に報告すること。(４)校正、納入に際しては、本学担当者と打ち合わせの上、指示に従い行うこと。なお、校正に関しては、本学担当者から対面による打ち合わせを求めることがある。(５)成果物に落丁、乱丁等の「瑕疵」があることが判明した場合は、請負者の責任において、速やかに取替えるものとする。(６)請負者は本学に対し、本業務を履行するために作成したイラストや写真、その他の成果物(以下、「成果物等」という)について、個々のデータ等について提供するものとする。ただし、成果物に第三者の著作物を使用している場合は、この限りではない。本学は成果物等について、本学の教職員が、大学運営に必要な業務(公式SNSやホームページの掲載・説明資料作成等)において、利用することができる。ただし、成果物等を加工して利用する場合は、事前に請負者と協議しなければならない。また、成果物に使用するイラスト、写真、キャッチコピー等の著作権その他知的財産権及び肖像権等については、第三者が権利を有するものを使用する場合には、請負者の負担において必要な手続きを行うものとする。(７)企画費、資料作成費、撮影代、印刷代、旅費、交通費その他本業務実施にかかる諸経費はすべて本契約に含めること。(８)この仕様書に定めるもののほか、国立大学法人北海道国立大学機構が定める役務請負契約基準に基づき業務を履行するものとする。仕様書別紙 大学案内 ページネーション案ページ 内容 備考(必須掲載事項等) 撮影01 目次03 学長メッセージ05大学の基本目標／教育ポリシー07 アドバンス制教育課程09 全学農畜産実習・実習は毎週月～水曜日の13時～16時15分で，クラス別で実施しており，だいたい４月下旬から７月下旬の期間で様々な実習を実施。・重要な実習であり，様々な内容を毎週行っているため，可能な限りすべての内容を撮影希望。11 教育ユニット・ユニットについて。・畜産科学課程についてはユニットの分属方法について。13共同獣医学課程獣医学ユニット紹介・北海道大学との共同獣医学課程であること。・EAEVE(欧州獣医学教育機関協会)の認証取得について。・ユニット長，取得可能な資格，獣医師国家試験合格率掲載，カリキュラムについて。・実習情報(実習名・写真付き)掲載。・ユニットの特徴的な実習等を写真で掲載し，特徴をわかりやすくまとめることを希望。・実習は，前期・後期ともに，毎週月～金の午前・午後(夕方頃まで)で実施しており，実習内容，スケジュールなどを打ち合わせの上，複数実習の撮影希望。17共同獣医学課程在学生紹介・基礎分野，臨床分野，応用分野から１名ずつ(計３名)の紹介を希望。・在学生の撮影時期は契約日以降～１２月頃までで大学構内で研究している学生の様子の撮影希望。・年度毎に異なる学生の掲載希望。19 畜産科学課程 ・概要等21畜産科学課程各ユニット紹介・６ユニットの特徴がわかるようなコンテンツ。・在学生の紹介は各ユニット２名(計１２名)の掲載希望。・ユニット長，取得可能な資格，実習情報(実習名・写真付き)の掲載。・卒業後の進路状況等。・各ユニットの特徴的な実習等を写真で掲載し，特徴をわかりやすくまとめることを希望。・実習は，前期・後期ともに，毎週月～木の午後(夕方頃まで)で実施しており，実習内容，スケジュールなどを打ち合わせの上，撮影希望。・在学生の撮影時期は契約日以降～１２月頃までで大学構内(もしくは十勝管内)で研究している学生の様子の撮影希望。・年度毎に異なる学生の掲載希望。33 教職課程・在学生１名の紹介。・教員試験に合格した学生を対象とするため，１０月～１２月頃の撮影希望。・年度毎に異なる学生の掲載希望。 35 教育プログラム・総合ウマ科学教育プログラムをメインに各種プログラムの情報(一部写真付き)を掲載・総合ウマ科学教育プログラムについては、実習の撮影を希望37 国際交流・本学独自の畜大生グローバルチャレンジ(奨学金)採用者等国際交流経験者１名の紹介。・大学構内で１２月頃までに撮影希望(現地での活動の様子は写真提供)。・年度毎に異なる学生の掲載希望。39 就職先情報 ・各学部における就職先データを掲載41 卒業生紹介 ・道内・道外に就職した卒業生の紹介(獣医１名、畜産３名程度)仕様書別紙 大学案内 ページネーション案ページ 内容 備考(必須掲載事項等) 撮影45 就職支援47 就職実績49 大学院 ・概要等51 大学院在学生紹介・博士獣医学専攻１名の掲載及び博士前期課程３名程度の掲載希望。・在学生の撮影時期は契約日以降～１２月頃までで大学構内(もしくは十勝管内)で研究している学生の様子の撮影希望。・年度毎に異なる学生の掲載希望。55 別科(酪農専修)・在学生１名の紹介。・実習を写真付きで紹介。・実習については，前期・後期の毎週月～金曜日の午前・午後に実施。・在学生の撮影時期は契約日以降～１２月頃までで大学構内で撮影希望。・年度毎に異なる学生の掲載希望。57 主要施設・新しい施設についての紹介，畜産フィールド科学センター，動物医療センター等掲載希望。59 キャンパスマップ ・新しい施設のイラストを追加61キャンパスライフ(学校行事)・寮祭、オープンキャンパス、畜大祭の掲載。・オープンキャンパスは例年7月末の土曜日を予定(９時～１６時開催)63 サークル活動・来学時にスケジュール調整して撮影またはサークルからの写真提供65ライフスタイル(ひとり暮らしや寮等)・ひとり暮らし，寮(男女)の在学生の紹介。・ひとり暮らし １～２名程度。・寮 男女１名ずつ。・１２月頃までの撮影希望。・年度毎に異なる学生の掲載希望。69ライフサポート(学生生活支援)・入学料や授業料等の情報掲載71 入試情報・例年、４月上旬に入試データをＨＰに公開するので、その情報を元に入試情報を掲載73 大学概要・進学希望者以外の学外者向けに本学に関する包括的な情報として，職員数，学生の定員・現員，収入・支出予算(円グラフ)，社会共創(社会人教育プログラムの紹介)，研究成果の社会実装(産学連携センター,次世代農畜産技術実証センター等),国内外の研究活動,包括連携協定，寄附講座，共同研究講座の掲載希望・ページ数は6ページ。・写真は本学から提供79国立大学法人北海道国立大学機構・原稿は機構から毎年３～４月に提供される。裏表紙 アクセス請負契約書(案)請負の表示大学パンフレットの企画・制作等業務(2028年版) 一式発注者 国立大学法人北海道国立大学機構(以下「甲」という。)と請負者 (以下「乙」という。)との間において、上記の請負業務(以下「業務」という。)について、下記の金額で請負契約を結ぶものとする。第１条 請負代金額は、金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。２ 前項の消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金に110分の10を乗じて得た額である。第２条 乙は甲に対し、別紙仕様書に基づき、業務を行うものとする。第３条 本契約に基づき制作し納品した成果物(以下「成果物」という。)は帯広畜産大学入試課に納入するものとする。第４条 業務の完了期限は、令和９年６月 日とする。第５条 乙は業務完了後、完了報告書を帯広畜産大学管理課に提出するものとする。第６条 請負代金は、完了検査後１回に支払うものとする。第７条 請負代金の請求書は、帯広畜産大学管理課に送付するものとする。第８条 契約保証金は免除する。第９条 代金の支払時期は、適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払うものとする。第10条 乙は甲に対し本業務を履行するために作成したイラストや写真、その他成果物(以下、「成果物等」という)について、個々のデータ等を提供する。ただし、成果物に第三者の著作物を使用している場合は、この限りではない。2 甲は成果物等について、帯広畜産大学の教職員が、大学運営に必要な業務(公式SNSやホームページの掲載・説明資料作成等)において、利用することができる。ただし、成果物等を加工(修正・切抜きを含む)して利用する場合は、事前に乙と協議しなければならない。第11条 成果物に使用するイラスト、写真等の著作権その他知的財産権及び肖像権等について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、乙の負担において必要な手続きを行うものとする。第12条 成果物の公開に伴い、第三者から権利侵害の訴えその他紛争が生じたときは、乙の負担においてこれを解決するものとし、甲に損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。第13条 この契約についての必要な細目は、北海道国立大学役務請負契約基準によるものとする。第14条 この契約について甲・乙間に紛争が生じた場合、双方協議の上、これを解決するものとする。第15条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲・乙間において協議して定めるものとする。第16条 本契約に関する紛争については、釧路地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。令和８年 月 日甲 北海道帯広市稲田町西２線11番地国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰乙