(RE-01613）低濃度PCB汚染変圧器の処分作業【掲載期間：2026-05-20～2026-06-08】

(RE-01613）低濃度PCB汚染変圧器の処分作業【掲載期間：2026-05-20～2026-06-08】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.5.20入 札 公 告 (郵便入札可)R8.6.8 請負低濃度PCB汚染変圧器の処分作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-01613令和 8 年 5 月 20 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 7 月 10 日 (金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令 和 8 年 6 月 9 日 (火) 15時00分13時30分実 施 し な い令 和 8 年 6 月 8 日029-277-7958(月)(3)(5)令和9年2月26日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限横山 輝那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年5月27日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年6月3日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可を受けた者であること。 なお、競争に参加する者が「産業廃棄物収集運搬業」又は「産業廃棄物処分業」のいずれかの許可のみを受けている場合は、残る許可を受けている者と協力して参加することを認める。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (6)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 低濃度PCB汚染変圧器の処分作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 ＲＦ加熱開発グループ11. 件名低濃度PCB汚染変圧器の処分作業2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所に設置されている低濃度PCB汚染変圧器を処分する作業について定めたものである。本仕様書に示す機器は、内部の絶縁油から低濃度のPCBが検出された直流発生装置DCG4Bである。 この機器については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき処分することが義務付けられている。本作業は、低濃度PCB汚染変圧器を適正に処分することを目的とする。3. 作業実施場所茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60加熱電源トランスヤード第1図にJT-60加熱電源トランスヤードの処分対象機器配置図を示す。4. 納期令和9年2月26日5. 作業実施期間作業実施場所における作業は、契約後から 11 月 30 日までに実施することを基本とするが、詳細の作業日については、別途QSTと受注者間で協議の上、QST内における実験及び作業スケジュールに支障の無い時期を選定するものとする。6. 低濃度PCB汚染処分対象機器処分対象機器は、下記に示す直流発生装置1台とする。機器のPCB濃度を示す検査結果は、契約後に受注者に提示する。機器番号 機器名称 総重量 油量 メーカー 型式 製造年月 製造番号 PCB濃度DCG4B 直流発生装置 30000kg 12000ℓ 日新電機 DCT-87 1984.12 60800 0.57mg/kg7. 作業内容(1)第２図に直流発生装置外観図を示す。第3図、第4図、第５図に直流発生装置の外観写真を示す。 処分対象機器である直流発生装置を直流発生装置本体部分とダクト等のその他の部分に分解し、本体は低濃度 PCB 廃棄物として処分すること。処分にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4の第1項に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定を受けた方法により無害化処理を実施すること。また、産業廃棄物管理票は、受注者が用意、作成すること。(2)その他の部分は、金属類(ダクト・ケーブル等)と非金属類(碍子等)に分けて、金属類は QSTが指定する所内へ運搬保管すること。また、非金属類は、通常の産業廃棄物として処分すること。 産業廃棄物管理票は、受注者が用意、作成すること。(3)直流発生装置に接続されたケーブルや電線管等は、ピット内付近で切断し地表部分は撤去するこ2と。撤去しない側のケーブルは、養生保管すること。埋め込み接地線は直流発生装置部で切り離し、地表に残すこと。(4)直流発生装置の入力側の特高ケーブルは、直流発生装置 DCG3B の入力ダクト内で切離し撤去すること。(5)第６図と第７図に作業実施場所の状況を示す。受注者は、作業前に作業実施場所を十分調査したうえで必要に応じてPCB漏洩防止のための養生を施すなど、適切な作業方法を検討すること。また、作業前に具体的な作業方法を作業要領書として提出し、QSTの確認を得ること。(6)作業においては、対象機器を一般道路の輸送ができるよう適宜分解し、搬出・輸送・処分を行うこと。積込み、輸送にあたっては、絶縁油が漏れ出ないように十分な漏油対策を行うこと。(7)作業では、地面の沈下や崩落、周辺機器への損傷を防ぐための養生を適切に行うこと。(8)機器取外し後、基礎ボルトは、表面に出ている部分を切断すること。(9)作業で使用する機材や、回収容器、養生材等は受注者が用意すること。(10)本作業に関して、関係省庁、自治体等への届出や許可申請が必要な場合は受注者が手続きを行うこと。また、許可申請の手続きにQSTの委任状が必要な場合には発行するものとする。なお、その際に発生する費用は受注者が支払うこと。(11)本作業に伴い発生した防護服やウェス等については、受注者が処分すること。(12)ダクト撤去後の開口部は、転落防止のため縞鋼板等で養生すること。8. 支給品及び貸与品(1)支給品本作業に必要な電力(100V、200V)及び冷却水(上水)は、作業現場付近にて支給する。(2)貸与品特になし支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。9. 提出書類下記に示す提出書類を遅滞なく提出すること。No 書類名 提出時期 部数 確認1 統括責任者届 契約締結後速やかに 1部 不要2 全体工程表 現地作業開始の3週間前まで 2部 要3 週間工程表当該週の金曜日(当該週前後1週間の工程を含む)1部 不要4 作業要領書 契約締結後速やかに 2部 要5 作業報告書 作業終了後速やかに 2部 不要6低濃度 PCB 廃棄物の無害化処理認定証の写し契約締結後速やかに 1部 不要37低濃度PCB廃棄物の処分に関する特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(廃棄物を収集運搬する場合)契約締結後速やかに 1部 不要8産業廃棄物処理処分業許可証及び産業廃棄物収集運搬業許可証の写し契約締結後速やかに 1部 不要9産業廃棄物管理票(A票、B2票、D票、E票)処分完了後速やかに 1部 不要10再委託承諾願(QST指定様式)作業開始の2週間前まで(下請負等がある場合に提出)1部 要11外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又は QST指定のファイル共有システムで提出すること。)1部 要12 その他QSTが必要とする書類 その都度(詳細は別途協議) 必要部数協議の上決定(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出方法)各提出図書の要確認書類は、QSTの確認印を押印したコピーを納入時に紙面で提出すること。また、電子データはMicrosoft Office又はPDFファイル形式 とし、電子メール等により提出すること。納入時の提出図書一式(再委託承諾願及び外国人来訪者票は除く)は紙媒体をファイルにまとめて提出するとともに、Microsoft Office又はPDFファイル形式 の電子データをDVD-R等に収納し1部提出すること。ただし、QSTの情報セキュリティ実施規程によりUSBメモリの使用は不可とする。10. 検査条件9項の提出書類に示す書類が提出されていることの確認及び本仕様書の定めるところに従い、作業が4実施されたとQSTが認めたときをもって、検査合格とする。11. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。12. 品質管理本作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。13. 関係法令本契約を遂行するに当たり、下記のQST内諸規程、規則及び関係法令等を遵守すること。13.1 QST内諸規程、規則等(1) 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則(2) 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則(3) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則(4) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領(5) 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領(6) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程(7) その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程13.2 法規・規格・基準等(1) 電気事業法(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 消防法(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(7) 低濃度PCB汚染廃棄物収集・運搬ガイドライン(8) 低濃度PCB廃棄物の処理に関するガイドライン－焼却処理編－(9) 微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン－洗浄処理編－(10) その他関係法令、規程、基準等14. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(総括責任者)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15. 技術情報・成果の取扱い及び機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果5その他の全ての資料及び情報を、発表若しくは公開してはならない。また、本業務遂行以外の目的で第三者に開示や提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により QST の承認を受けた場合はこの限りではない。 16. 一般安全管理(1) 受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(3) 受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(4) 本作業を開始する前に、受注者側作業員はQSTが行う保安教育を受けること。(5) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(6) 受注者は、作業内容及び作業中の安全について、事前にQSTと十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(7) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(8) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。18. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡6第1図 JT-60加熱電源トランスヤードの処分対象機器配置図7解体撤去範囲内部にブスバー、碍子、ケーブル等直流発生装置連結用ダクトピットピット直流発生装置は撤去ダクトは撤去解体撤去範囲ダクト撤去後開口部を塞ぐ電線管は撤去第2図 直流発生装置外観図第３図 直流発生装置外観写真(１／３)8直流発生装置DCG4B直流発生装置DCG3Bピット内でDCG3BとDCG3B間を配線されている特高ケーブルを撤去する埋め込み接地線は残す第４図 直流発生装置外観写真(２／３)第５図 直流発生装置外観写真(３／３)9通路幅約5.6ｍ地下ダクト通路幅約4ｍ地下ダクト以上第6図 作業実施場所の状況(１／２)第7図 作業実施場所の状況(２／２)