【電子入札】【電子契約】粘弾性測定システムの購入

【電子入札】【電子契約】粘弾性測定システムの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01272一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 粘弾性測定システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第４研究棟４０１号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 粘弾性測定システムの購入仕様書1. 件名粘弾性測定システムの購入2. 目的本仕様書は、先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループにおいて、１F・機構内バックエンド推進費による「研究施設等廃棄物のウラン安定化処理に向けた新しい固定化法：ハイエントロピー化処理」を行うため、耐環境性機能材料科学研究Gr内行う構造・物性評価に向けた、粘弾性測定システムを購入するためのものである。 粘弾性測定システムを用いて、ハイエントロピー固化体試料の力学特性評価を行う。 当該装置は、作製した固化体試料の構造安定性を計測する目的で導入し、計測値の系統的な評価によって高いハイエントロピー化処理の妥当性を検証することが可能になる。 3. 購入品仕様(相当品可)粘弾性測定システム：1式(購入品内訳)４．機器性能仕様下記に示す仕様を満たすシステムであること。 4-1 粘弾性測定装置本体(1) 駆動モータは、電子整流式(EC)永久磁石同期モータであること。 (2) 駆動ベアリング： エアベアリングであること。 (3) 法線力センサーは、非接触式の360°容量センサを採用していること。 (4) 最大トルク(回転/振動)は、230 mNm 以上であること。 (5) 最小トルク(回転/振動)は、1 nNm/0.2 nNm以下であること。 (6) トルク分解能は、0.05 nNm以下であること。 (7) 偏向角分解能は、1 nrad以下であること。 (8) 角速度範囲は、0～314 rad/s 以上であること。 (9) 角周波数範囲は、2x10∸8～200 H以上であること。 (10) 法線力範囲は、0.001 ～ 50 N以上であること。 (11) 法線力分解能は、0.1 mN以上であること。 4−2 ソフトウエア(1) ソフトウエアには、あらかじめ200以上のテストテンプレートを有すること。 (2) 日本語対応であること。 4-3 ペルチェ式温度調整デバイス(1) ペルチェ素子によるにより試料の温調が可能であること。 (2) 温度範囲：－40から220℃を有すること。 (3) 最大昇降温速度は、40℃/min以上であること。 (4) サンプル揮発防止用のカバーを付帯すること。 4-4 測定システム(1) 直径25㎜、角度2°及び直径50㎜、角度1°のコーンプレート測定治具を付帯すること。 (2) 直径25㎜及びび直径50㎜のパラレルプレート測定治具を付帯すること。 4−5 装置周辺機器(1) 測定制御・解析用パソコンWindows11対応パーソナルコンピュータを主体とするシステムであること。 (2) エアコンプレッサーエアベアリングを正常に動作するため、露点-40℃の乾燥空気を供給できること。 (3) 循環恒温槽ペルチェ温度調整デバイスのカウンタークーリングを行うため、温度調節範囲：－20～95℃、温度調節精度±0.1℃、冷却能力160W@10℃の性能を有すること。 5. 納期令和 9年 ２月 ２６日6. 納入場所及び納入条件(１)納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構第４研究棟４０１号室(２)納入条件据付調整後渡し※機器搬入後、発注者の指定する場所で、機器組上、配線、調整を行うこと。 また、発注者に対して、機器取扱に関する無償トレーニングを行うこと。 なお、機器調整に関する電気、ガス、水道等の設備は、完備しているものとする。 7. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 提出図書は下表の通りとする。 図書名 部数 提出期限1. 納品の報告に要する書類一式・装置取扱説明書(日本語又は英語)(メーカーの定めるもの)・簡易取扱説明書(日本語)・１部・電子ファイル調整作業終了後速やかに検収後 1 年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 8. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 10. その他(１)本仕様書の内容を十分理解して移設及び据付調整を行うこと。 また、受注者は原子力機構内施設へ装置を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (２)受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。 以上