全真空フーリエ変換赤外分光光度計_赤外顕微鏡装置の調達に係る一般競争入札について

全真空フーリエ変換赤外分光光度計_赤外顕微鏡装置の調達に係る一般競争入札について 全真空フーリエ変換赤外分光光度計_赤外顕微鏡装置の購入に係る一般競争入札公告山梨県富士山科学研究所が発注する全真空フーリエ変換赤外分光光度計_赤外顕微鏡装置の購入に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年５月２１日山梨県富士山科学研究所副所長 岡田 孝秀一 一般競争入札に付する事項１ 購入物品の名称及び数量全真空フーリエ変換赤外分光光度計_赤外顕微鏡装置 一式２ 購入物品の仕様等入札説明書で定める内容であること。 ３ 納入期限令和９年３月３１日(水)４ 納入場所山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１ 山梨県富士山科学研究所二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過したもの。 ３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ５ 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨得告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)この公告に示した物品等を確実に納入できると山梨県富士山科学研究所副所長が判断した者であること。 (４)納入する物品等に係るアフターサービスを山梨県富士山科学研究所副所長の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 ６ その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所 総務・企画課 (電話０５５５－７２－６２１１)２ 入札説明書の交付方法(１) この公告の日から令和８年６月３日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 (２)(１)以外の方法による交付を希望する場合は、令和８年６月３日(水)午後５時までに三の１に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年６月３日(水)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所に提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日時 令和８年６月１６日(火)午前１１時(２)場 所 山梨県富士山科学研究所 本館棟２階 第１会議室電話 ０５５５－７２－６２１１５ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除する。 ただし、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 ２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約書作成の要否 要４ 違約金の有無 有５ 前払金の有無 無６ 落札者が契約締結までの間に二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ７ 詳細は入札説明書による。 全真空フーリエ変換赤外分光光度計_赤外顕微鏡システム 仕様書【システム全体概要】※システム構成中、干渉計部、試料室検出器部、赤外顕微鏡部等、赤外線が通る光路において真空ポンプと接続し二酸化炭素、水の吸収の影響を除去し真空環境下でのマクロ測定、顕微測定が行えること。 また不活性ガス(N2ガス)を使用し常圧置換を行えること。 【FT/IR本体部】測定波数範囲：7800～350㎝-1分解：0.25、0.5、1.0、2.0、4.0、8.0、16.0㎝-1の設定ができること検出器：DLATGS検出器を搭載していること(オプションで各種MCT検出器の後付けができること)ビームスプリッター：Ge/Kbr構造であるこ光源：高輝度セラミックス光源であること干渉計：28°入射マイケルソン干渉計、コーナーキューブミラーを使用しオートアライメント機構付き、DSP制御であること干渉計制御レーザー：半導体レーザーであること真空密閉対応：干渉計・試料室・検出器部対応であることパージ：干渉計、試料室、検出器部対応であること防振対策：免震構造内蔵脚であること【赤外顕微鏡部】測光方式：透過・反射測定ができること検出器：2in1型MCT検出器(MID_7800～550㎝-1)(Narrow _7800～750㎝-1)であること観察：スマートモニター(試料測定、観察同時可能)500万画素CMOSカメラ、電動アイリス機構を搭載していること観察照明：高輝度白色LED(オートブライトネス機構付き)であること対物鏡：16倍であること対物鏡切換機構：4穴電動レボルバー切換、対物鏡自動認識機構付きであること集光鏡：16倍、スライドイン方式、集光鏡自動認識機構付であること集光鏡自動調整：標準機能であることアパーチャー：自動2軸独立可変、回転ができること試料ステージ：自動XYZステージで以下の仕様を有すること可動範囲(X：100㎜、Y：75㎜、Z：30㎜(1umステップ)ジョイスティックを有することスマートマッピング機能：赤外光走査によるエリアマッピング、ライン測定、多点測定等が行えること【データ解析部】・データ解析装置として、FT/IR本体部、赤外顕微鏡部を制御するデスクトップ型PCを付属すること・デスクトップ型PCは、CPUがIntel®製、OSがWin11 Pro相当以上、モニターが24インチ以上、解像度はWQHD以上であること・PCのメモリは、32GB相当以上であること。 ・PCの内臓ドライブはSSDであり、容量が1TB相当以上であること・機器の制御ソフトウェアは日本語対応であること・光学ドライブは、スーパーマルチドライブであること・キーボード、マウスを備えていること・文章作成、表計算に必要なOfficeソフトを付属すること・総じてシステム全体を円滑に制御及びデータの解析が行えること【搬入・調整・納期】・システム一式は山梨県富士山科学研究所へ搬入、据付するものとする。 搬入の時期については事前に担当者と協議のうえ、場所及び経路を確認して必要な処置を施すこと。 ・本装置を稼働させるために必要な電源、不活性ガス(例_窒素ガス)は山梨県富士山科学研究所から供給を行い、そこから先の必要なケーブル、配管類は確保すると共に、その他必要な措置を施すこと。 ・輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取り処分すること。 ・搬入・据付後、装置の調整・試運転を行い、正常に稼働できる状態とすること。 ・現場にて立会いのもと装置の動作確認を行い、合格をもって検収とする。 検査成績書等の資料がある場合は合わせて確認を受けること。 ・納期限は令和2027年3月31日とする。 【その他】・入札に応じるものは、技術資料等の提出期限までに応札仕様書(技術資料等)を提出し、当研究所職員の承認を得ること。 ・日本語で記載された取扱説明書を用意すること(電子又は紙)・日程及び実施方法を協議の上、納品時に操作方法について十分な説明を行うこと・日本国内にサポート窓口及び整備拠点を有し、アフターサービス、メンテナンスの体制が十分整っていること・検収後１年間は保証期間とし、動作不良あるいは性能不良等が認められた場合は、速やかに無償にて交換・修理・調整を行なうこと・納入後2年目にはシステム全体の一般点検及び、3年目はシステム状況によって所定部品の交換も含まれる点検を各年1回実施すること・本仕様書に記載のない事項、記載内容に関して疑義が生じた場合は両者協議の上決定するものとする。 以上