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ドラフトチャンバーの購入に係る一般競争入札について

香川県の入札公告「ドラフトチャンバーの購入に係る一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は香川県です。 公告日は2026/05/20です。

新着
発注機関
香川県
所在地
香川県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/05/20
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

香川県産業技術センターによるドラフトチャンバーの購入に係る一般競争入札

令和8年度 物品購入 一般競争入札(電子入札)

【入札の概要】

  • 発注者:香川県産業技術センター
  • 仕様:ドラフトチャンバー 一式(仕様書による)
  • 入札方式:一般競争入札(電子入札システムによる)
  • 納入期限:令和8年10月30日
  • 納入場所:仕様書による
  • 入札期限:令和8年5月29日 午後2時(入札参加資格確認申請書提出期限)、令和8年6月5日 9:00(開札)
  • 問い合わせ先:香川県産業技術センター 総務・企画課 電話 087-881-3175

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の販売
  • 等級:A級(香川県の競争入札参加資格における格付)
  • 資格制度:香川県の競争入札参加資格(全省庁統一資格とは別制度)
  • 地域要件:香川県内に本社(本店)を有する者、または県内に支店・営業所等を有し代理人権限を委任された者
  • その他の重要条件:地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者、指名停止措置を受けていない者、会社更生法等の手続き中でない者
公告全文を表示
ドラフトチャンバーの購入に係る一般競争入札について 入札公告(物品)8(産技)第1号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和8年5月21日香川県産業技術センター所長 高原 茂幸1 入札に付する事項(1) 購入物品名及び数量ドラフトチャンバー 一式(2) 購入物品の要求諸元仕様書による(3) 納入場所仕様書による(4) 納入期限令和8年10月30日(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先:sangi@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年5月28日正午までに、次に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和8年5月29日午後4時から令和8年6月4日までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時まで)、香川県産業技術センター総務・企画課において閲覧に供するとともに、質問者及び入札参加資格確認申請書の提出があった者全員にメールで送付する。 郵便番号 761-8031香川県高松市郷東町587-1香川県産業技術センター総務・企画課電話番号 087-881-3175メールアドレス:sangi@pref.kagawa.lg.jp5 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和8年6月4日午後1時(2) 開札の日時令和8年6月5日午前9時(3) 開札の場所香川県産業技術センター総務・企画課6 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。 7 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年5月 29 日午後2時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和8年6月2日までに通知する。 8 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (4) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(6) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (7) 本公告に示した委託業務を、当該委託業務の実施計画書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (8)本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 9 入札者に要求される事項(1)入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書と8の(6)、(7)、(8)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年5月29日午後2時までに、4に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年6月2日午前10時までに通知する。 (2)入札参加資格確認申請期間(電子申請及び書類提出)令和8年5月21日~令和8年5月29日(書類提出は、土曜日、日曜日を除く午前8時30分から午後5時までとする。)ただし、令和8年5月29日は午後2時までとする。 確認申請の対象となるのは、電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、申請期間内に(2)の入札参加資格確認資料を提出している者のみである。 (3)入札参加資格の有無の審査については、提出された書類について別途内容を確認して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したのではないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知する。 なお、提出された書類は返却しない。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 14 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

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