帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事

帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２１日(木)国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰１ 工事概要等(１)工 事 名 帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事(２)工事場所 北海道帯広市稲田町西３線１２番地 他(帯広畜産大学構内)(３)工事概要 総合研究棟Ⅰ号館に新設するEHP空調機に伴う電気設備工事(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２５日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、電気工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、電灯盤の新設又は改修の電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。また、帯広畜産大学構内ですでに当機構による建設工事の受注を受け、主任技術者又は監理技術者とされている者は本工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることができる。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(８)北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３ 入札手続等(１)担当部署〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話番号 ０１５５－４９－５２６２ ＦＡＸ番号 ０１５５－４９－５２７２(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月２１日(木)から令和８年６月３日(水)まで。入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムＨＰ」(ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／)本学の当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムによりがたい場合は上記(１)にて交付する。図面等の交付に当たっては、入札説明書に従ってダウンロードするものとする。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年５月２１日(木)から令和８年６月３日(水)１５時００分まで電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年６月１８日(木)から令和８年６月２３日(火)１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年６月２４日(水)１０時００分 帯広畜産大学本部棟１階マルチルーム１において行う(電子入札システム)。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 契約事務取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)手続における交渉の有無 無(１０)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(１１)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書「帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年５月２１日(木曜日)２ 発注者国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰３ 工事概要等(１)工 事 名 帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事(２)工事場所 北海道帯広市稲田町西３線１２番地 他(帯広畜産大学構内)(３)工事概要 別紙工事概要図のとおり。なお、別冊図面及び別冊仕様書は、下記６(４)⑦により交付する。また、関連する管工事は別途発注される予定である。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２５日(水)まで。(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札システム利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事長に対し、下記６(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。４ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、電気工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、電灯盤の新設又は改修の電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(１) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。また、帯広畜産大学構内ですでに当機構による建設工事の受注を受け、主任技術者又は監理技術者とされている者は本工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることができる。(５)① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。⑦ (イ)本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者の配置を行う場合は以下の１)～８)の要件を全て満たさなければならない。１)建設業法第２６条第３項ただし書による特例監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。２)監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。３)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。４)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)５)特例監理技術者が兼務できる工事は十勝総合振興局内の工事でなければならない。６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。７)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。８)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(ロ)特例監理技術者の配置を行う場合は、上記(イ)の規定を満たすことを確認するため、別紙様式３を提出すること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 総合研究棟Ⅰ号館Ｎ ※工事用地については、現状復旧の事【凡例事項】：工事車両侵入経路：工事用地 仮囲い(カラーコーン＋バー程度)：工事対象建物・範囲別途工事で設置する空調設備、EHP室外機１０台、室内機１１２台の構内配置図帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事 工事概要図工事請負契約書(案)工 事 名 帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館空調用電気設備改修工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰(以下「発注者」という。)と受注者 (以下「受注者」という。)との間において，上記の工事について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行する。第１条 受注者は，別冊の設計図書に基づいて，工事を完成する。第２条 工事は，帯広市稲田町西３線１２番地 帯広畜産大学構内において施工する。第３条 着工時期は，令和８年６月 日とする。第４条 完成期限は，令和９年３月２５日とする。第５条 契約保証金は， 円を納付する。ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証証券契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。第６条 受注者は，工事の目的物及び工事材料について，組立保険契約を締結するものとする。第７条 請負代金は，受注者からの適法な請求に基づき２回までに支払うものとする。第８条 請負代金の請求書は，帯広畜産大学管理課施設管理室に送付するものとする。第９条 完成通知書は，帯広畜産大学管理課施設管理室に送付するものとする。第10条 別記の工事請負契約基準第36条第８項，第54条第３項及び第56条第２項中の遅延利息率は，「年２．５％」である。第11条 別記の工事請負契約基準第38条を次のとおり読み替えるものとする。第38条 受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし，平成２８年４月１日以降に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金は、その１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。第12条 この契約について，一般的約定事項は国立大学法人北海道国立大学機構工事請負契約基準によるものとする。第13条 本契約に関する訴えの専属的合意管轄裁判所は，北海道国立大学機構所在地を管轄区域とする釧路地方裁判所とする。第14条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。この証として，本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自１通を保有する。令和８年６月 日発注者 帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰受注者