【電子入札】【電子契約】Gd2O3溶射Si111中性子反射素子の購入

【電子入札】【電子契約】Gd2O3溶射Si111中性子反射素子の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1428-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量Gd2O3溶射 Si111中性子反射素子の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年10月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3)入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月21日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和8年7月23日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Purchase of Gd2O3-sputteredSi111 neutron reflectors,1set(4) Delivery period ; By 30,October,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 21，July,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 Gd2O3溶射Si111中性子反射素子の購入仕様書1．一般仕様1.1 摘 要本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設(MLF)共用ビームライン2番(BL02)に設置された共用実験装置であるダイナミクス解析装置(以降DNA分光器と記す)の中性子弁別に用いるGd2O3溶射Si111中性子反射素子を購入する。 これにより、円滑な共用ビームラインの運用に資する。 1.2 概 要J-PARC MLFのBL02に設置されたDNA分光器は、生体物質、ソフトマター、イオン導電体等の機能性材料、磁性材料等の様々な対象の原子･スピンの振動･揺動･拡散運動を観測し、物質の持つ機能性を原子･スピンレベルから解明することを目的として、１nsecよりも速い時間スケールの原子･スピン運動を測定する中性子準弾性・非弾性散乱装置である。 試料によって散乱された中性子をSi111反射素子によってエネルギー弁別することにより、中性子線と試料の間でのエネルギーの移行量を得ることができる。 反射素子はアルミ製の球面ユニットの表面に接着されて用いられるが、反射素子の裏面を中性子吸収材である酸化ガドリニウムGd2O3で溶射することにより、高い信号雑音比を達成している。 BL02建設時に導入されたSi111反射素子の一部には、放射線および経年劣化による損傷が見られており、高い信号雑音比が逓減しつつある。 本件では、このエネルギー弁別に用いる交換用のGd2O3溶射 Si111 中性子反射素子を購入する。 これにより、DNA 分光器が誇る高い信号雑音比を保った実験環境の継続的な提供に資する。 1.3 仕様の範囲Si111中性子反射素子 仁木工芸株式会社製 Si111-SCD120 58枚 相当品可1.3.1 仕様詳細シリコン母材 インゴットタイプ： N型(ドーパントとしてボロン(B)を含まないこと。 リン(P)ドーパントを用いること)抵抗値： 10～100 Ωcm程度ウエハ形状： 正六角形シリコンアナライザー面方位： １１１面方位寸法： 差渡し(最長部) D = 120.0±0.1 mm 厚さ 750±20 μmシリコンアナライザー表面：ケミカルエッチング加工シリコンアナライザー裏面：ケミカルエッチングの後、中性子吸収剤酸化ガドリニウム(化学記号：Gd2O3)溶射。 塗布量 10㎎/㎝2±10％程度厚さ 35μm±10％程度(ただし充填率50％のとき)同一ロット内ウエハ間相対方位誤差：0.05°以内ウエハ面ごとの絶対方位誤差：0.1°以内 (±0.05°以内が望ましい)オリエンテーションフラット面 平行精度 ±0.5°・シリコンアナライザー管理番号すべてのアナライザーは、下記に記述する仕様に関する測定検査データとの対応を取って管理するため、管理番号(シリアルナンバー)を付すること。 ・ケミカルエッチングアナライザー切り出し断面(アズ・カット面)の表面の結晶性が乱れた層を厚さ 10μm 程度と想定した場合、厚さ 20μm程度のケミカルエッチング加工を行い結晶性が乱れた層が取り除かれた状態であること。 表面・裏面ともに、有機成分等、中性子線、および中性子吸収材溶射加工の妨げになる物質が付着しないように、洗浄すること。 ・梱包製作物品の保管、輸送、搬入にあたっては、汚染や破損のないよう、梱包方法については十分注意すること。 詳細は別途、発注者と協議の上決定すること。 1.4 試験検査受注者は、Si111 中性子反射素子製品の製造工程で以下の工場検査を実施すること。 実施前に、工場検査要領書を作成し、1 部提出するとともに、発注者の確認を得ること。 以下の項目すべてについて工場検査成績書を1部作成し提出すること。 (a) 面方位検査： 各アナライザー面の垂直方向の方位ベクトルと結晶軸１１１方向ベクトルの相違角度をシリコンミラー全数について実測すること。 計測方向は、オリエンテーションフラット面との関係が明らかになる方法で実施すること。 (b) 溶射厚検査： 溶射厚さの測定を行うこと。 測定点は、1枚のシリコンミラーに関して5点以上の複数の点で行うこと。 (c) 材料検査： 主要材料について、ミルシートまたは材料証明書によりしようと合致することを確認する。 (d) 寸法検査： 適切な測定器を用いて主要寸法を測定し、仕様書に記載された主要寸法を満足していることを確認する。 1.5 提出書類本製品の購入に際し、発注者が受注者に求める提出書類をまとめる。 (a) 工場検査要領書 契約後速やかに 1部 要確認(b) 工場検査成績書 納入時 1部(c) 打合せ議事録 打合せの都度 1部(d) 完成図書 納入時 1部(e) 図書・文書を収めた電子媒体 納入時 1セット(CADデータを収める場合は、AutoCAD2000形式を標準とする)(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 但し、「委任先又は中小受託事業者等の承認について」(機構指定様式)については、2週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 1.6 検収条件1.3 に示す仕様・員数の製品の納品、1.4に示す検査の合格、および 1.5 にまとめた提出書類の完納をもって検収とする。 1.7 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARCセンター HENDEL棟 N26号室(2) 納入条件持込渡し1.8 納期2026年10月30日2 特記事項2.1 一般特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 2.2 一般責任事項本購入品の製作に関わる設計・作成等は、すべての工程において、十分な品質管理を行うこととする。 2.3 打合せ・発注者と受注者は常に緊密な連絡を保ち、必要に応じて打合せを行い、本仕様書の解釈並びに製品の製造に万全を期すものとする。 打合せを行った場合は、受注者は直ちに議事録を作成すること。 発注者、受注者双方の責任者の署名又は押印をした上で、原紙は発注者が保管する。 ・受注者は発注者からの質問事項に対して速やかに回答すること。 回答は文書によることを原則とし、急を要する場合については、予め口頭で了承を得て、後日(7 日以下を原則とする)正式に提出し、承認を得ること。 文書の提出がない場合には、発注者の解釈を優先する。 2.5. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2.6．その他本仕様書に記載無き事項及び本契約上生じた疑義については、原子力機構担当者と協議の上決定すること。