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【電子入札】【電子契約】令和8年度単価基本契約 (軽油(ローリー)7・8・9月分)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀の入札公告「【電子入札】【電子契約】令和8年度単価基本契約 (軽油(ローリー)7・8・9月分)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/20です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/05/20
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による令和8年度単価基本契約(軽油(ローリー)7・8・9月分)の入札

令和8年度・単価基本契約・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:軽油(ローリー渡し)の売買単価契約
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年7月1日~令和8年9月30日
  • 納入場所:指定場所
  • 入札期限:令和8年6月24日 17時00分(電子入札システム)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課星智也(外線:080-7576-6850 内線:803-41017 Eメール:hoshi.tomoya@jaea.go.jp)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:「物品の販売」
  • 等級:A/B/C/D
  • 資格
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】令和8年度単価基本契約 (軽油(ローリー)7・8・9月分) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年6月24日 17時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課星 智也(外線:080-7576-6850 内線:803-41017 Eメール:hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年7月1日 ~ 令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 指定場所契 約 条 項 売買等単価契約条項入札期限及び場所令和8年6月24日 17時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月26日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度単価基本契約 (軽油(ローリー)7・8・9月分)数 量 1式入 札 方 法(1)1KL当たりの単価(軽油引取税含む)で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804B00105一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月21日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)石油備蓄法(旧石油業法)に基づく石油製品の販売業の届出が行われていること。 入札参加資格要件等 令和8年度単価基本契約(軽油(ローリー渡し)7・8・9月分)仕 様 書令和8年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次1.件名 ······················································· 12.目的 ······················································· 13.品名 ······················································· 14.仕様 ······················································· 15.納入期間 ··················································· 16.納入指示の方法 ············································· 17.納入方法 ··················································· 18.納入に対する注意事項 ······································· 19.納入場所及び発注予定数量 ··································· 110.納入量の確認 ············································· 211.適用又は準拠すべき法令等 ································· 212.提出図書 ················································· 213.保証 ····················································· 214.検査成績表及びSDSの提出 ······························· 215.検収箇所 ················································· 316.検収条件 ················································· 317.検査員 ··················································· 318.特記事項 ················································· 319.提出図書リスト ··········································· 411. 件 名令和8年度単価基本契約(軽油(ローリー渡し)7・8・9月分)2. 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)高速増殖原型炉もんじゅで使用する軽油の売買単価契約を締結し、燃料補給の円滑な運用を図るものである。 3. 品 名軽油(ローリー渡し)4. 仕 様軽油は、JIS規格2号(K2204)の性状規定に適合していること。 5. 納入期間自:令和8年 7月 1日至:令和8年 9月30日(但し機構が定める休日を除く。原則として午前中にすべて納入を完了させること。)6. 納入指示の方法単価基本契約を締結し、これに基づき機構が発行する発注指示書により行うものとする。 7. 納入方法(1) 発注指示書に基づき、タンクローリー車(構内の通路事情から、原則として、積載量が16KLまたは20KL以下の車両とする。)で納入すること。 (2) タンクローリー車毎に試験成績表を提出し、担当者の確認を受けること。 8. 納入に対する注意事項(1) 交通事故防止のため安全運転に努めること。 (2) 輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。 (3) 佐田~白木間の大型車両(11トンを超える車両)の通行は、午前7時~午後10時以内とする。 (11トン以下の車両であっても出来る限り上記時間帯を遵守すること。)(4) 構内の通行については、道路標識に従う他、機構担当課等の指示に従うこと。 9. 納入場所及び発注予定数量(1) 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地高速増殖原型炉もんじゅ 補助ボイラ軽油貯蔵タンク、D/G燃料タンク(A,B)(ローリー1台の積載燃料を補助ボイラ軽油貯蔵タンク及びD/G燃料タンク(A,B)に指定数量分振り分けて納入するよう指示する場合がある)2(2) 発注予定数量300KL但し、数量は令和8年7月~令和8年9月度の発注予定数量であり、発注数量に増減が生じて場合でも異議を申し立てないこととする。 10. 納入量の確認機構担当者立会いのもと補助ボイラ軽油貯蔵タンク液位計又はD/G燃料タンク(A,B)液位計により納入量を確認する。 11. 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく2号軽油を納入するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、納品前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 日本産業規格(JIS)高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定福井県条例敦賀市条例自然公園法及び同法の関係法令高速増殖原型炉もんじゅ規則類消防法 危険物第4類第2石油類労働安全衛生法 危険物(引火性の物)、表示対象物、通知対象物その他、関連するもの12. 提出図書受注者は、19.「提出図書リスト」に定める図書について提出すること。 その際、提出時期を厳守すること。 13. 保 証保証期間は本購入目的物引き渡し後1年間とする。 保証期間以内に、購入品の不良または誤納により機構の所有する設備の故障又は破損、その他不具合を生じた場合、受注者は無償でこれを指定期日までに修理・保証し、その機能を十分に確保しなければならない。 14. 検査成績表及びSDSの提出(1) 納入時に納入石油元売り会社の検査成績表1部提出し、担当者の確認を得ること。 なお、検査成績表には以下の項目を入れること。 また、検査成績表における規格値についてはJIS2号規格の値を記載すること。 3引火点【℃】、蒸留性状90%留出温度【℃】、流動点【℃】、目詰まり点【℃】、10%残油の残留炭素分【質量%】、セタン指数、動粘度(30℃)【mm2/s】、硫黄分【質量%】、密度(15℃)【g/cm3】、窒素分【質量%】、灰分【質量%】、比重【g/cm3】、真発熱量【kcal/kg】(2) 初回の納入時にSDSを1部提出し、その後SDSに変更が生じた場合は、最新のものを1部提出すること。 15. 検収箇所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 施設管理課16. 検収条件検査成績表の各項目が規格値内にあり、また、SDS、納入量の確認をもって合否判定基準とする。 17. 検査員一般検査 管財担当課長18. 特記事項(1) 受注者は、納入業務の実施にあたり知り得た情報を機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (2) 受注者は、納入業務の実施にあたっては、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (3) 受注者は、納入業務の実施にあたって、万一事故が発生した場合は、速やかな措置を講じるとともに、事故の状況について、機構に報告するものとする。 (4) 本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。 (5) 本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には充分留意すること。 (6) 仕様書で購入する物品については、グリーン購入法に適用する場合は、その物品を購入するものとする。 (7) 当該契約で、提出する書類が(製品にあらかじめ付属している取扱説明書等は除く)ある場合はグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたもので提出する。 (8) 本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、協議の上決定するものとする。 (9) 予定使用量については、気象条件又はプラント工程の変更に伴い大幅に変更となる場合がある。 419. 提出図書リスト図書名 提出時期 提出先 部数 備 考1.検査成績表 納入当日 発注担当課 12.納品書 納入当日 〃 13.請求書 納入後1週間以内 〃 14.SDS(安全データシート)※ 納入当日 〃 15.その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途※初回の納入時にSDSを1部提出し、その後SDSに変更が生じた場合は、最新のものを1部提出すること。 以上

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