書き切り型SDカードに係る一般競争入札

書き切り型SDカードに係る一般競争入札 物品調達に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年５月２２日山梨県知事 長崎 幸太郞１ 入札案件等案件番号 警察本部－２６００００３案件名 書き切り型ＳＤカード品名・数量 書き切り型ＳＤカード ２０，８００枚規格等 別紙仕様書のとおり入札日時 令和８年６月１２日(金) 午前１０時納入期限 令和８年７月３１日(金)納入場所 山梨県警察本部(山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号)保安課： ８００枚 交通指導課： ６，４００枚鑑識課： １０，２４０枚 地域課 ： ３，０００枚会計課： ３６０枚２ 入札参加資格の確認申請期間 公告の日～令和８年６月５日(金) 午後５時(必着)提出書類１ 入札参加資格確認申請書２ 機器提案書(県の提示品以外を納入する場合のみ提出)※ 調達物品の規格(仕様)に適合し、かつ、必ず納期までに納入できる機器を提案すること。 ３ 納入実績書及び契約書の写し (契約保証金の免除を希望する場合)※ 過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。 ４ 返信用封筒(110円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※ 提出された確認申請書等は返却しない。 また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。 結果通知 令和８年６月１０日(水)までに郵送する。 ３ 入札公告等への質問質問期間 公告の日～令和８年５月２９日(金) 午後５時(必着)提出書類 質問書提出方法持参、電子メール又はファクシミリによる。 ※ 持参以外の場合は、提出した旨を必ず電話連絡すること。 回答日 令和８年６月３日(水)(予定)回答方法 山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 ４ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期間 ３の期間と同一申請方法山梨県公式ウェブサイトに掲載している「変更申請の手引」に従い、期限までに手続を行うこと。 ※併せて、案件名と入札参加希望予定であることを、上記期間内に必ず電話連絡すること。 結果連絡日 ３の期日と同一連絡方法 電子メールにより連絡する。 ５ 入札執行入札日時 １に記載のとおり入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階 出納局入札室入札金額 契約希望金額(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、上記日時・場所において直接入札箱に投入する。 郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日前日(当該前日が山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条の県の休日であるときは、これらの日前において最も近い当該休日でない日)の午後５時まで(必着)に書留郵便により提出すること。 入札の無効 規則第１２９条の規定に該当する入札は、無効とする。 ６ その他入札保証金 規則第１０８条の２第２項の規定により免除とする。 契約保証金 規則第１０９条の２の規定に該当する者は免除とする。 ※ 入札参加資格申請時に免除とならなかった場合は、原則として落札後７日以内に、契約金額の100分の10に相当する金額を県指定の金融機関で納付する必要がある。 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないもの４ 山梨県内に本店を有する者５ 規則第１２４条第２項の規定により作成した山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち、認定種目が次のいずれかに該当する者「文具・事務機」、「情報機器」入札説明書等共通入札説明書、契約書案、申請様式等は公式ウェブサイトに掲載する。 入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。 違約金落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し落札を取り消されたときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。 最低制限価格 無前払金 無再度入札入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、郵送による入札参加者がいる場合は別に定める日時において行う。 この公告において「規則」とは、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)をいう。