令和８年度 多久市次期校務環境構築業務委託​

令和８年度 多久市次期校務環境構築業務委託​ 1多久市公告第１８号公 告条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び多久市財務規則(平成１１年規則第５号)第８６条の規定により次のとおり公告します。 令和８年５月２２日多久市長 香 月 正 則１ 業務の概要(１)委託業務名 令和８年度 多久市次期校務環境構築業務委託(２)履行場所 受託事業所内(３)業務概要 環境構築及び作業及び校務支援システム導入・設定作業(４)契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで(５)予定価格 非公表(６)最低制限価格 有(非公表)(７)入札方法 郵便入札(８)入札回数 ３回(９)前払 無(１０)中間前払 無(１１)部分払 有２ 入札参加資格に関する事項入札に参加するものは、次の資格要件を全て満たすものとする。 (１) 業種及び等級に関する要件当該公告日の前日までに、令和７・８年度の多久市入札参加資格審査申請に、情報処理関係委託部門「システム開発・保守・維持」を希望業種として提出している者であること。 (２)地域要件本件入札に参加することができる者は、当市の入札参加資格者名簿に登録されている者であって、当該名簿に登録された本店、支店又は営業所の所在地が、次のいずれかに該当するものとする。 ア 佐賀県内に本店、支店又は営業所を有する者イ 福岡県内又は長崎県内に本店を有する者(３)履行実績による要件当該公告日の前日までに、統合型校務支援システムの調達及びクラウド基盤の構築とシステムを使用するソフトウェア、サーバー、機器等の設定業務を履行完了した実績を有する者であること。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (５)入札参加申請の期限日から開札日の前日までの間において、多久市物品購入等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱による指名停止を受けていない者であること。 (６)多久市暴力団排除条例(平成２４年多久市条例第１３号)第２条第４号に規定する暴力団2等でないこと。 (７)入札参加申請書の受付期限日以前６か月から開札日の前日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (８)開札日の前日までに、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申し立てがなされた者でないこと。 (９)本業務の入札参加申請を行う他の事業者と資本又は人事面において、強い関連がある者でないこと。 基準については、「佐賀県が発注する建設工事等の入札に参加するための要件及び落札者の決定方法等」の規定に準じる。 (10)国税(法人税等)及び地方税の滞納がない者であること。 ３ 入札参加申請の期間及び方法入札へ参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び入札参加申請書類を提出すること。 (１) 申請期間この公告の翌日から令和８年６月５日(金)１７時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(２) 申請方法 ＦＡＸ、メール又は郵送(受付期限必着)(３) 受付場所 〒８４６－８５０１ 佐賀県多久市北多久町大字小侍７番地１多久市 財政課 契約検査係電話 ０９５２－７５－２１３２ＦＡＸ ０９５２－７５－６１１３メール kanzaikeiyaku@city.taku.lg.jp(４) 資格確認の連絡令和８年６月１１日(木)１７時００分までにメールにて通知する。 ※入札参加資格がないと認めた者については、その理由を付して通知する。 (５) 入札参加資格の喪失入札参加資格を有する者が、開札日の時までに、資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。 (６)入札参加申請に関する質問方法入札参加申請に関する質問については、ＦＡＸ又はメールで行うこと。 質問期限 令和８年６月１日(月)１７時００分まで質 問 先 多久市学校教育課企画係ＦＡＸ ０９５２－７５－２２７９メールアドレス gakkokyoiku01@city.taku.lg.jp回答期限 令和８年６月３日(水)までに、質疑があった場合のみ行う。 回答は、多久市ＨＰへ掲載する。 3４ 設計図書等の交付(１)交付方法本業務の仕様書等は、多久市ホームページで閲覧及びダウンロードできる。 (２)設計図書等に関する質問方法設計図書等に関する質問については、ＦＡＸ又はメールで行うこと。 質問期限 令和８年６月１２日(金)１７時００分まで質 問 先 多久市学校教育課企画係ＦＡＸ ０９５２－７５－２２７９メールアドレス gakkokyoiku01@city.taku.lg.jp回答期限 令和８年６月１５日(月)までに、質疑があった場合のみ行う。 回答は、多久市ＨＰへ掲載する。 ５ 入札及び開札について(１) 入札方法入札書の提出は、郵送に限る。 (持参不可)(２) 入札書提出期限 令和８年６月２２日(月)１７時００分必着(３) 提出先 (３ 入札参加申請の期間及び方法 (３)受付場所と同じ)(４) 開札日時令和８年６月２４日(水)１１時００分(５) 開札場所多久市役所４階 大会議室東(６) 委託費内訳書郵便入札書には、委託費内訳書を同封すること。 (７) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (３) 最低制限価格に満たない価格により入札を行った者は、失格とする。 4６ 入札保証金等(１) 入札保証金免除(多久市財務規則第８７条の規定による。)(２) 契約保証金免除(多久市財務規則第１０７条の規定による。)７ 入札の無効に関する事項多久市郵便入札実施要綱及び郵便入札の手引きによる。 ８ その他入札その他の取扱いについては、多久市財務規則その他の法令に定めるもののほか、多久市郵便入札実施要綱及び郵便入札の手引きの定めるところによるものとする。 ９ 問い合わせ先(入札に関すること) 多久市財政課契約検査係 電話番号 ０９５２－７５－２１３２(業務に関すること) 多久市学校教育課企画係 電話番号 ０９５２－７５－３４５０ 質疑書令和８年 月 日,質 疑 書,学校教育課 企画係,御中,業 者 名,代表者名,令和８年度 ,件 名,多久市次期校務環境構築業務委託,※,質疑がある場合のみ提出してください,・,質疑内容,連絡先 ,学校教育課 企画係,担当者,牟田幸弘,ＴＥＬ,0952-75-3450,ＦＡＸ,0952-75-2279, 多久市立学校次期校務系ネットワーク構築業務仕様書１．件名多久市校務系ネットワーク構築事業(以下、「本業務」という)２．履行期間構築期間：契約締結の翌日から令和8年11月30日まで運用保守期間：令和8年12月１日～令和9年3月31日３.目的多久市においては、平成29年4月より3校小中一貫校を義務教育学校に移行し、義務教育9年間の一貫した指導をさらに推進している。 また学校における情報化については、平成28年度に策定した「多久市学校教育情報化推進計画」に基づき、学校教育情報化事業を実施している。 平成29年度には、教師用校務端末及び電子黒板機器を更新、またタブレット端末、そして統合型校務支援システムを導入し、学習環境の質の向上や校務負担の軽減を図り、さらなる学力の向上、そして多久市が目指す「21世紀型スキル」を持った「自己肯定に満ちた子ども」の育成を図ってきた。 近年は校務系と学習系のネットワークの完全な分離など、児童生徒の成績等の重要な個人情報を扱う組織として、高度なセキュリティ体制の構築が求められている。 本仕様書は、統合型校務支援システムの調達及びクラウド基盤の構築とシステムを使用するソフトウェア、サーバー、機器等の設定仕様を規定するものである。 ４．対象実施場所及び対象者(ユーザー)項番 施設名 住所ユーザー数職員 児童生徒 計1 東原庠舎中央校 多久市南多久町大字下多久2286番地13 90 495 5852 東原庠舎西渓校 多久市多久町1784番地1 41 158 1993 東原庠舎東部校 多久市東多久町大字別府3182番地 44 112 1564 教育委員会 多久市北多久町大字小侍7-1 14 0 14合 計 189 765 954※公示時点の人数であり、変更の可能性があることを留意すること。 ５．整備・調達内容業務で整備するシステム及び製品は下記の通りとする。 製品は全て指定品とする。 各製品の数量は別紙１の通りとする。 項番 内容 数量 概要1 校務系ファイルストレージ 1式 クラウドストレージ2 エンドポイントセキュリティ 1式 サイバーリーズン：EDR/MDR Complete3 多要素認証システム １個 Yubico：Yubikey4 クライアント資産管理システム 1式 Sky：SKYSEA Client View M1 Cloud5 Microsoftライセンス 1式 Microsoft 365 A36 校務支援システム 1式 EDUCOM： C4thクラウドプレミア7 システム構築・設定作業 1式 対象：本業務で導入のシステム・機器8 運用保守及び運用手順書の作成 1式 対象：本業務で導入のシステム・機器６．仕様(１)校務系ファイルストレージ(クラウドストレージ)項番 内容 仕様1 データ容量 Microsoft365 A3に準ずる2 ユーザー認証及びアクセス制限 必須3 フォルダ階層設定 必須4 バージョン履歴機能(データ復元) 必須5 削除ファイルの復元機能 必須6 データ暗号化設定 必須7 データ流出防止・データ監視機能 必須(2)エンドポイントセキュリティ項番 内容 仕様1クライアント保護(EPP、EDR、MDR等)・既知及び未知のマルウェア等の検知や遮断ができること。 ・随時最新のセキュリティ状態に更新できること。 ・サイバー脅威の監視(検知後の対応含む)を行うこと。 ・既知の攻撃のみならず、未知の攻撃にもリアルタイムに対応すること。 ・攻撃が検知された端末に対し、必要に応じて該当プロセスの停止、該当マルウェアの検疫、レジストリの修復を管理コンソールより遠隔操作でおこなえること。 また必要に応じて、ネットワークからの端末 隔離も行えること。 ・SOCサービス(MDR)は、導入するEDR製品に精通し、適切なIR対応が可能なこと。 ・EDRベンダーが提供するSOCサービスを有すること。 ・初動通知はインシデント検知後に30分未満であること。 (４)多要素認証システム項番 内容 仕様1 多要素認証・利用者が認証行為を何度も繰り返すことなく使用できること。 ・持ち物、記憶、生体の3つの認証要素のうち、2つ以上を組み合わせた認証システムであること。 ・FIDO2認証に適応していること。 (５)クライアント資産管理システム項番 内容 仕様1 IT資産管理・資産情報の収集、ソフトウェア配布や適用ができること。 2 ログ管理・端末の操作ログ収集及び検索ができること。 ・端末に対して行われた操作、ログオン・ログオフの日時、ファイル操作、Webへのアクセスおよび書き込み・アップロード・ダウンロード、USBメモリなどの記憶媒体を利用した内容、記憶媒体のシリアル情報等をログとして記録できること。 3 デバイス管理・アプリやプリンタドライバ等の一斉配付やWindows Update等の一斉管理ができること。 ・利用したUSBデバイスのシリアルナンバー、ベンダーIDを自動で収集し、管理台帳を作成できること。 ・許可したUSBデバイスのみを使用可能としそれ以外の使用を禁止できるような運用が可能であること。 4 PC活用状況分析レポート・教職員の端末操作時間などをグラフ表示で視覚的に表示して一覧化できること。 5 リモート保守・特定の端末に対して、インターネット経由で、リモート操作が行える機能を有すること。 (６)Microsoftライセンス下記のライセンスを調達すること。 項番 製品名 内容・数量1 Microsoft365 A3 教職員用 198ライセンス(７)校務支援システム①本業務においては、校務支援システム「EDUCOM：C4thクラウドプレミア」を調達する。 詳細な機能は下記の通りとする。 連絡掲示板、個人連絡、文書連絡、会議室、書庫、予定表、施設・備品予約、週案・時数管理、学校日誌、教職員名簿、出席簿いいとこみつけ、成績処理、通知表、指導要録、調査書、個人ｶﾙﾃ児童生徒名簿、保健室利用、保健日誌、健康診断、保管文書、出勤簿②現在も同校務支援システム(C4th)を利用していることから、既存校務支援システムから新たに調達する校務支援システムへのデータ移行作業を実施するものとする。 なお、移行作業に伴うシステム停止の有無および停止時間等については、別途協議のうえ決定するものとする。 ③新校務支援システムの操作研修会を各学校下記項目1回ずつ実施すること。 ・管理者向け(基本設定・通知表設定)・基本操作研修・保健機能研修・調査書研修(中学校教員向け)・指導要録研修研修会の詳細については、別途協議して決定すること。 (７)システム構築・設定作業要件本業務の実施にあたり、下記項目を満たす内容で実施すること。 １)現行の校務ネットワーク環境2)次期校務ネットワーク環境①本業務で導入するすべてのシステム・既存の校務用端末において、ロケーションフリーで利用できるように構築・設定作業を行うこと。 ②既存の校内ネットワーク環境に影響が出ないようにクラウド環境の構築を行うこと。 既存ネットワーク環境の設定変更作業が発生した場合は、多久市が契約しているネットワーク保守業者と連携し、対応すること。 その際、有償範囲での設定変更となる場合は、保守業者から見積を取得し、対応すること。 ③新しく校務データを保存する環境をSharePointに構築すること。 利用する際の利用者グループ、アクセス権、ドキュメント構成は受託後協議の上決定すること。 ④現行のファイルサーバに格納されているデータは、現在Azure上の閉域環境に保管されている。 当該データについては、本業務において導入するSharePointへ移行すること。 移行に伴い必要となる現行環境の変更作業についても併せて実施すること。 また、移行に伴う既存環境の設定変更に係る費用については、本業務に含めるものとする。 さらに、各職員が利用している校務用PC内に保存されているデータについても、移行に係るマニュアルの作成や問い合わせ対応等、各種作業の支援を行うこと。 ⑤データ暗号化に関して、MS365 A3を使用してファイルの暗号化を手動で行うこと。 詳細については受託後協議の上決定すること。 ⑥本業務において導入を予定している校務支援システムについて、Entra ID を利用したSAMLSSO 連携による接続設定を行うこと。 ⑦本業務においては、新規端末の調達は行わず、現在利用中の 校務用端末(富士通・ARROWSTab Q7311/JE) を対象端末として、本業務で調達する製品及び設定内容に準拠した再設定を実施すること。 再設定に際しては、OSおよびセキュリティ設定、認証基盤(ID管理・多要素認証等)との連携、端末管理(MDM/MAM 等)への登録を行い、本業務におけるアクセス制御およびセキュリティポリシーが適用された状態での利用を前提とする。 ⑧必要に応じて、本市が導入している「i-FILTER@Cloud」及び各学校に設置されているファイアウォールの設定について、学校業務への影響が生じないよう十分に配慮した上で、変更を実施すること。 なお、当該対応に係る費用が発生する場合は、本業務にて見込むこと。 ⑧研修会・説明会の開催及び操作手順マニュアル等作成ア.既存端末の設定変更後、教職員を対象とした説明会を実施すること。 内容や手法、回数等については、発注者と協議して決定する。 また、説明会等で教職員から受けた質疑等については、発注者と協議の上回答を作成すること。 イ.システム管理者(教育委員会)対象の研修会及び定期報告会を実施すること。 内容や回数等については協議とするが、対面での実施を原則とする。 ※参加者は基本的にはWeb会議等の遠隔からの参加は一切認めないものとする。 ただし、メーカー担当者のスポット参加は遠隔地での参加も特例として可とする。 ⑨操作手順マニュアル等を含めたドキュメントを作成すること。 操作手順マニュアル等に記載する内容に変更があった場合は、納品後も随時差し替えを行うこと。 (８)運用保守及び運用手順書の作成①システム納入後、令和9年3月31日までの運用保守を行うこと。 ②多久市(又は多久市が指定する保守サポート業者)からの問合せ対応窓口としてのヘルプデスクを設置すること。 なお、ヘルプデスクについては、ゼロトラスト環境における教職員からの問合せを受け付けた実績があることを条件とする。 ③運用保守内容ア.本事業で構築及び調達等を行った全てのシステム及び機器等に係る業務全般を運用保守業務の範囲とする。 また、運用保守業務の実施は原則として多久市が定める休日を除く8時30分から17時30分までとする。 イ.システム及び機器等への更新プログラムやアップデート等に係る情報を随時提供するとともに、多久市の求めに応じて技術的助言及び支援等を行うこと。 特に脆弱性に係る情報は迅速に共有し、可能な限り早期に適用できるようにすること。 ウ.計画的なシステム等停止が発生する場合は、多久市に事前通知すること。 エ.情報共有として月に一回定例報告会を実施すること。 (９)成果物等の納品①提出書類受注者は契約締結後、多久市が指定する期日までに下記の書類を提出すること。 数量は、各々紙媒体(製本済)１部、電子データ１部とする。 データはPDF形式に加え、編集可能なデータ形式(Word/Excel/PowerPoint等)も合わせて提出すること。 なお、マニュアルについては、多久市との協議の上、内容等に変更があった場合は随時差し替えたものを提出すること。 ア.業務実施計画書イ. 運用保守体制表及び緊急連絡先ウ.設計書エ. 教職員対象操作手順マニュアルオ．ソフトウェアライセンス・運用保守サポートについて、運用手順書及び完成図書(パラメータ、不具合時の対応方法など)を作成し、多久市に納品すること。 カ. その他発注者が提出を求めるもの②その他契約期間満了後においても、発注者から書類やデータ等の提出を求められた場合は、随時対応すること。 ７.その他本仕様書に記載のない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者が協議のうえ、発注者の指示に従うものとする。 NO 項目 型名 備考 ﾒｰｶｰ1 NCE Microsoft 365 A3 年契約年払い 全教職員人数198人×1年 198 ライセンス Microsoft1 EDR for Workstation 300 1年 EDR-WS-NU-0003 300 ライセンス ｻｲﾊﾞｰﾘｰｽﾞﾝ2 Endpoint Prevention 300 1年 EP-0003 300 ライセンス ｻｲﾊﾞｰﾘｰｽﾞﾝ3 Product Support 300 1年 PS-STD-0003 300 ライセンス ｻｲﾊﾞｰﾘｰｽﾞﾝ4 MDR Complete 300 1年 MDR-CPL-0003 300 ライセンス ｻｲﾊﾞｰﾘｰｽﾞﾝ5 Deployment 300 1年 DPL-0003 1 式 ｻｲﾊﾞｰﾘｰｽﾞﾝ1 YubiKey 5 NFC 5060408461426.B 全教職員人数198人 198 個 Yubico1 SKYSEA Client View M1 Cloud Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ(250-999) 198L×1年間 198 ライセンス Sky2 SKYSEA Client View M1 Cloud Edition Remote Access Services ﾗｲｾﾝｽ(1-249) 3L×1年間 3 ライセンス Sky3 SKYSEA Client View M1 Cloud Edition ﾘﾓｰﾄ操作ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ 198L×1年間 198 ライセンス Sky4 SKYSEA Client View S1/S3/M1 Cloud Edition 教育支援(基本操作) 1 ライセンス Sky1 EDUCOMﾏﾈｰｼﾞｬｰC4thｸﾗｳﾄﾞﾌﾟﾚﾐｱ 初期構築費用 多久市様版 1 式 EDUCOM2EDUCOMﾏﾈｰｼﾞｬｰC4thｸﾗｳﾄﾞﾌﾟﾚﾐｱ 利用料以下機能詳細記載連絡掲示板、個人連絡、文書連絡、会議室、書庫、予定表、施設・備品予約、週案・時数管理、学校日誌、教職員名簿、出席簿いいとこみつけ、成績処理、通知表、指導要録、調査書、個人ｶﾙﾃ児童生徒名簿、保健室利用、保健日誌、健康診断、保管文書、出勤簿利用期間：12ヵ月(義務教育学校 3校分)ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ対応含む(平日9:00～18:00)ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞ基盤利用料含む12 ヶ月 EDUCOMSAML SSO連携設計SAML SSO連携設定・EntraIDの SAML SSO設定内容を設計・連携先毎にSSO連携の設定および動作確認1 式SharePointﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ設計SharePointﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ設定(義務教育学校3校+市教委)Sharepointへのﾃﾞｰﾀ移行校務ｻｰﾊﾞのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続のためのIAAS変更作業・SharePointﾄﾞｷｭﾒﾝﾄｻｲﾄをﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞとして利用する為の利用者ｸﾞﾙーﾌﾟ、ｱｸｾｽ権、ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ構成の設計作業・SharePointﾄﾞｷｭﾒﾝﾄｻｲﾄの作成・SharePointﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ利用者ｸﾞﾙｰﾌﾟを作成1 式Microsoft PurviewInformation Protection(MPIP) 要件定義・設計Microsoft PurviewInformation Protection(MPIP) 有効化ﾗﾍﾞﾙ作成MPIP ﾎﾟﾘｼｰ設定MPIP ｸﾞﾙｰﾌﾟ作成MPIPの対象 、秘密度ﾗﾍﾞﾙ、MPIP ﾎﾟﾘｼｰ等を策定対象：Word,Excel,PowerPoint,SharePoint,OneDrive,Exchangeﾃﾅﾝﾄに対して MPIP を有効化する設定作業秘密度ﾗﾍﾞﾙを作成、設定作業ﾃﾅﾝﾄに対して MPIP を有効化する設定作業MPIP ｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞ用にﾒｰﾙが有効なｾｷｭﾘﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟの作成作業1 式Endpoint DLP 要件定義・設計Endpoint DLP 導入高度な分類のｽｷｬﾝと保護、除外するﾌｧｲﾙﾊﾟｽ、制限するｱﾌﾟﾘのﾘｽ ﾄ、DLP ﾎﾟﾘｼｰ等について要件定義・設計、上記要件定義した設計を設定1 式要件定義Yubikey設定1 式設計作業ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨ設定作業端末側の作業 1 式1 C4thﾕｰｻﾞ登録作業 1 式2 端末設定作業【作業内容】各ｿﾌﾄｳｪｱのｴｰｼﾞｪﾝﾄｲﾝｽﾄｰﾙ等1 式1 校務ﾃﾞｰﾀ保存新環境操作研修会 各校1回 ﾏﾆｭｱﾙ作成費用含む 1 式2 校務支援ｼｽﾃﾑ操作研修会各校各項目1回ずつ(5項目×3校)・管理者向け(基本設定・通知表設定)・基本操作研修・保健機能研修・調査書研修(中学校教員向け)・指導要録研修1 式3 Yubikey登録ﾏﾆｭｱﾙ作成 1 式1ｼｽﾃﾑ運用保守(障害時一次切り分け作業・ｼｽﾃﾑ調整など) 4ヶ月1 式2ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ運営費用(運用ｻﾎﾟｰﾄ･問い合わせ対応など) 4ヶ月1 式3校務環境ｱｶｳﾝﾄ管理・年次運用(年次更新作業含む) 4ヶ月1 式別紙１ 各製品の数量ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ校務支援システム役務1.Microsoftｿﾌﾄｳｪｱ2.ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨ3.二要素認証4.ｸﾗｲｱﾝﾄ運用管理ｿﾌﾄｳｪｱ1.校務支援ｼｽﾃﾑ利用料8.研修会等9.保守費用3.校務ﾃﾞｰﾀ暗号化設計4.校務ﾃﾞｰﾀ流出防止・ﾃﾞｰﾀ監視機能設計5.二要素認証設計1.校務支援ｼｽﾃﾑSSO連携設定作業2.校務ﾃﾞｰﾀ保存環境設計数量6.ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨ設計・設定費用7.その他設定業務1 / 1 ページ Sheet1委 託 費 内 訳 書,多久市長 香 月 正 則 様,件 名：令和８年度 多久市次期校務環境構築業務委託,場 所：受託事業所内, ,住 所, ,商号又は名称, ,代 表 者 指 名,(内訳),NO,装置項目,数量,単価,価格,ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ,1.Microsoftｿﾌﾄｳｪｱ,1,NCE Microsoft 365 A3,198,ライセンス,小計(a) ,2.ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨ,1,EDR for Workstation 300 1年,300,ライセンス,2,Endpoint Prevention 300 1年,300,ライセンス,3,Product Support 300 1年,300,ライセンス,4,MDR Complete 300 1年,300,ライセンス,5,Deployment 300 1年,1,式,小計(ｂ),3.二要素認証,1,YubiKey 5 NFC,198,個,小計(ｃ),4.ｸﾗｲｱﾝﾄ運用管理ｿﾌﾄｳｪｱ,1,SKYSEA Client View M1 Cloud Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ(250-999),198,ライセンス,2,SKYSEA Client View M1 Cloud Edition Remote Access Services ﾗｲｾﾝｽ(1-249),3,ライセンス,3,SKYSEA Client View M1 Cloud Edition ﾘﾓｰﾄ操作ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ,198,ライセンス,4,SKYSEA Client View S1/S3/M1 Cloud Edition,1,ライセンス,小計(ｄ),校務支援システム,1.校務支援ｼｽﾃﾑ利用料,1,EDUCOMﾏﾈｰｼﾞｬｰC4thｸﾗｳﾄﾞﾌﾟﾚﾐｱ 初期構築費用,1,式,2,EDUCOMﾏﾈｰｼﾞｬｰC4thｸﾗｳﾄﾞﾌﾟﾚﾐｱ 利用料,12,ヶ月,小計(e),役務,1.校務支援ｼｽﾃﾑSSO連携設定作業,1,式,小計(f),2.校務ﾃﾞｰﾀ保存環境設計,1,式,小計(g),3.校務ﾃﾞｰﾀ暗号化設計,1,式,小計(h),4.校務ﾃﾞｰﾀ流出防止・ﾃﾞｰﾀ監視機能設計,1,式,小計(i),5.二要素認証設計,1,式,小計(j),6.ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨ設計・設定費用,1,式,小計(ｋ),7.その他設定業務,1,C4thﾕｰｻﾞ登録作業,1,式,2,端末設定作業,1,式,小計(l),8.研修会等,1,校務ﾃﾞｰﾀ保存新環境操作研修会,1,式,2,校務支援ｼｽﾃﾑ操作研修会,1,式,3,Yubikey登録ﾏﾆｭｱﾙ作成,1,式,小計(m),9.保守費用,1,ｼｽﾃﾑ運用保守(障害時一次切り分け作業・ｼｽﾃﾑ調整など),1,式,2,ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ運営費用(運用ｻﾎﾟｰﾄ･問い合わせ対応など),1,式,3,校務環境ｱｶｳﾝﾄ管理・年次運用(年次更新作業含む),1,式,小計(n),合計(a+b+c+d+e+f+g+h+i+j+k+l+m+n)[税抜額] ,"&C&"-,太字"&14&P / &N ページ", 多久市郵便入札実施要綱(趣旨)第１条 本市が発注する建設工事及びこれに関連する業務以外の業務委託及び物品の製造、修理、購入、賃貸借の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札を郵便により行う場合(以下「郵便入札」という。)における入札その他の取り扱いについては、多久市財務規則(平成１１年規則第５号。以下「規則」という。)その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。 (通知)第２条 郵便入札の通知する事項は、規則第８６条第１項各号又は第９９条に規定するもののほか次の事項を通知等するものとする。 (１) 市長が提出を指定する書類(２) 入札回数(３) 第１１条に規定する無効入札となる郵便入札の条件(入札書)第３条 郵便入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、仕様書、図面、契約書の案、現場案内等(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、郵便入札書(様式第１号。以下「入札書」という。)を郵送しなければならない。 この場合において、仕様書等について疑義があるときは、告示又は通知書に示した期間内において、関係職員に説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税対象者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額を入札書に記載しなければならない。 ３ 入札書は、見積金額その他必要事項が記入され、届出印鑑(多久市に届出をしている印鑑をいう。以下同じ。)が押印されていなければならない。 (郵送の方法等)第４条 入札書及び第２条第1号の市長が提出を指定する書類(以下「入札書等」という。)の郵送に要する費用は、入札参加者が負担するものとし、その郵送は、次の方法により行うものとする。 (１) 一般書留郵便物又は簡易書留郵便物として郵送すること。 (２) 封筒は、内封筒及び外封筒の二重封筒を使用すること。 (３) 入札に付された１事業の入札書１枚につき、内封筒１枚を使用すること。 (４) 入札書は、入札に付された事業名及び入札参加者の氏名を記入した内封筒にいれ届出印鑑で封印し、指定書類とともに外封筒に封入すること。 (５) 外封筒の表は、入札書在中と朱書きし、裏は、入札を行う日時並びに入札参加者の氏名及び住所を記入すること。 ２ 入札書等の到着期限は、開札(入札書を開くことをいう。以下同じ。)の日の前々日(当該日が多久市の休日に関する条例(平成元年条例第２３号)第１条第１項に規定する市の休日に当たる場合にあっては、その直前の開庁日)とする。 ３ 入札参加者は、地方自治法施行令(平成２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。 (見積内訳書)第５条 入札参加者は、見積内訳書を提出しなければならない。 なお、提出しない場合は失格とし、提出に当っては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 (１) 入札参加者は、入札金額に対応する見積内訳書を作成し、入札書と併せて内封筒に封入しなければならない。 (２) 見積内訳書には、入札件名、あて名並びに入札参加者の住所・氏名を記載すること。 (３) 見積内訳書の内容は、相当する項目ごとの金額等を表示したものとする。 ただし、入札談合に関する情報を受けた場合における見積内訳書の内容は、各区分、種別及び細別に相当する項目ごとの数量、金額等を表示したものとすることがある。 (入札の辞退)第６条 指名を受けた者又は入札参加資格を認められた者が郵便入札を辞退する場合は、入札書等の到着期限までに郵便入札辞退届(様式第２号)を契約担当課等に直接持参し、又は郵送しなれればならない。 ２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に反する行為を行ってはならない。 (入札の取りやめ等)第８条 規則第９１条各号に規定するときは入札を中止とする。 ２ 到着期限までに入札書等が１通も到達しなかった入札及び全ての指名業者から郵便入札辞退届が提出された入札は、不調とする。 ３ １者以上の応札があった入札は、有効なものとして取り扱う。 (入札書等の保管)第９条 到着期限までに到着した入札書等は、外封筒を開封して内封筒を開札日時まで厳重に保管するものとする。 ２ 到着した入札書等は、撤回(第６条第１項の規定により辞退する場合を除く。)又は差替えをすることはできない。 (開札の立会い)第１０条 開札は、郵便入札開札立会申請書(様式第３号)を提出した入札参加者又は入札を事務としない市の職員(ただし、入札参加者の立会いの申請がないときに限る。以下これらを「立会人」という。)を立ち会わせて行なわなければならない。 ２ 立会人は、次のことを確認し、郵便入札立会人署名書(様式第４号)に署名するものとする。 (１) 郵便入札参加者一覧と内封筒の氏名(２) 内封筒の封かん(３) 開札の状況、落札札及び無効札(無効の入札)第１１条 次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。 (１) 入札書等が到着期限に間に合わなかった場合(２) 入札書を内封筒に封入していない場合(３) 内封筒、入札書及び市長が指定する書類に記入している入札に付された事業名が異なる場合(４) 入札書の金額、氏名及び印影が誤脱又は判読不可能であった場合(５) 入札書の文字及び記号が容易に消せる場合(６) 入札書の金額にアラビア数字を用いていない場合(７) 入札書の金額が訂正されていた場合(８) 参加資格のない者が入札を行った場合(９) 次のいずれかの見積内訳書が提出された場合ア 入札額と一致しない場合(千円未満の端数処理を除く)イ 見積もった額の合計から一括等で値引きした場合ウ 記載すべき項目について記載がない場合エ その他内容に誤りのある場合(１０) 多久市暴力団排除条例(平成２４年条例第１３号)第２条第４号に規定する暴力団等が入札を行った場合(１１) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した場合２ 前項第１号の規定にかかわらず、郵便事故その他入札参加者の責めに帰すことができない事由であり、かつ、開札を行う日の前日(当該日が多久市の休日に関する条例第１条第 1 号に規定する市の休日に当たる場合にあっては、その直前の開庁日)に到着した場合は、到着期限内に到着したものとみなす。 (落札者の決定)第１２条 落札者は、予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札した者とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、最低制限価格を設けた入札については、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ３ 最低入札者が複数あるときは、くじ番号による決定方法(自動決定方式)により落札者を決定するものとする。 (再入札)第１３条 前条の規定により落札者がない場合は、２回に限り再入札を行うことができる。 ２ 再入札を行うときは、第２条に規定するもののほか最低入札金額を通知するものとする。 ３ 第６条第１項の規定により辞退した者、無効入札をした者及び最低制限価格を設けた入札において最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することができない。 (落札しなかった者への通知)第１４条 市長は、落札者と契約を締結した後速やかに、落札者以外の入札参加者に対し書面によりその旨を通知するものとする。 (入札の延期)第１５条 郵便事故その他天災が発生した場合は、郵便入札の延期又は取消しをすることができる。 (非常時の措置)第１６条 第８条及び前条の規定により郵便入札の中止、延期又は取消しをした場合、直ちに郵便入札参加者に連絡するものとする。 この場合において、中止し、又は取り消したときの入札書等は、郵便入札参加者に返却するものとする。 (落札者の決定の取消し)第１７条 落札者の決定の日から契約締結の日の前日までの期間に、本市から指名停止措置を受けたときは、落札者の決定を取り消すものとする。 この場合において、本市は、一切の損害賠償の責を負わない。 (仮契約の解除)第１８条 前条の規定は、仮契約の解除について準用する。 この場合において、同条中「落札者の決定の日から契約締結の日の前日までの期間に」とあるのは「仮契約締結の日から本契約締結の日の前日までの期間に」と、「落札者の決定を取り消すものとする」とあるのは「仮契約を解除するものとする」と読み替えるものとする。 (契約の保証)第１９条 落札者は、契約書の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 ２ 保証の提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 (１) 契約保証金(現金)の納付(２) 有価証券(利付国債に限る。)の提供(３) 銀行、発注者が確実と認める金融機関または保証事業会社の保証(４) 履行保証保険(契約書提出期限)第２０条 契約書の提出期限は、次に掲げるとおりとする。 (１) 落札者は、落札決定の日から原則として５日(市の休日(多久市の休日に関する条例(平成元年条例第２３号)に規定する市の休日をいう。 )は含まない。 )以内の、発注者が掲げる日までに契約書を提出しなければならない。 ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 (２) 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、契約を締結しないことがある。 (異義の申立)第２１条 入札をした者は、入札後、この要綱及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 附 則この要綱は、令和７年１月１日から施行する。 郵便入札の手引き１．指名連絡について指名の連絡は、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請時に登録いただいた連絡先にメール等にて行います。 詳細については、指名通知書(郵便入札)の中で明示します。 ２．入札(郵送)方法(１)到達期限及び送付先郵便入札書等は指名通知書(郵便入札)に記載した期限必着とします。 〔送付先〕〒８４６－８５０１ 佐賀県多久市北多久町大字小侍７番地１多久市役所 財政課 契約検査係 行(２)郵送方法「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」のいずれかの方法により郵送してください。 これ以外の方法で入札書を送付された場合は、入札を無効としますのでご注意ください。 (３)入札の中止・延期多久市財務規則第９１条各号に規定するもののほか、郵便事故等の理由により入札の中止や延期をする場合があります。 (４)その他郵便局から交付される「差出控え」は入札が終了するまで大切に保管してください。 ３．郵便入札書及び封筒の作成方法(１)郵便入札書郵便入札書(様式第１号)は指定様式を使用してください。 ① 郵便入札書に住所、商号、又は名称、代表者の職名及び氏名を記入し、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請の際に届け出た印鑑(以下「届出印」といいます。)を押印してください。 代表者の押印がない入札書は失格になります。 なお、本社から委任を受けた営業所又は支社等が入札に参加する場合は、営業所又は支社等の住所、商号、又は名称、代表者の職名及び氏名を記入し、委任状を作成する際に使用した受任者の印を押印してください。 (本社の住所、商号、又は名称、代表者の職名及び氏名の記入は必要ありません。)② 郵便入札書の日付は指名通知書に明示されている開札(入札)日を記入して下さい。 郵便局への差出日ではありません。 (２)封筒① 内封筒及び外封筒の二重封筒とし、二重封筒によらない場合は無効とします。 ② 内封筒に入札書及び見積内訳書を封入し、表面に商号又は名称、代表者の職名及び氏名、業務名、開札日を記入し「入札書在中」と朱書して、裏面の３箇所を届出印で封かんしてください。 ③ 内封筒は外封筒に入れ、指定した到達場所、差出人の住所、商号及び名称、代表者の職名及び氏名を記入し、「入札書在中」と朱書してください。 外封筒は届出印又は受任者の印による封かんは不要です。 ④ 原則として、封筒は一つの入札ごとに封入・送付してください。 ただし、複数の入札に参加する場合で、各入札の到達期限日が同日のとき、又は各入札の到達期限日が近く、かつ十分な送付期間がある場合に限り、複数の内封筒を一つの外封筒に同封可とします。 入札書の封入間違いには十分ご注意ください。 ⑤ 一つの内封筒に複数の入札書が同封されていた場合は、入札を無効とします。 ※詳細は、別紙の封筒記載例を参照ください。 ４．入札辞退事情により入札参加を辞退する場合は、郵便入札辞退届(様式第２号)に必要事項を記入し、当該入札における郵便入札書の到達期限までにご提出ください。 ５．開札の立会い① 入札参加者のうち希望者立会いのもと開札を行います。 立会いを希望する場合は開札日前日１２：００まで郵便入札開札立会申請書(様式第３号)をＦＡＸで送信し、電話でその旨をお知らせください。 また、開札のときに郵便入札開札立会委任状を提出いただくことにより、代理人をたてることができます。 ② 立会人又はその代理人(以下「立会人等」といいます。)は、開札前においては、内封筒の通数、表記及び封印の確認、開札後は落札者名及び落札者の入札金額の確認等を行っていただき、その後、郵便入札が公正に行われたことを証するため、郵便入札立会人署名書(様式第４号)に署名捺印をしていただきます。 ③ 立会人等が開札に立会えない場合は、郵便入札の事務に関係のない職員を充てます。 ６．入札の無効多久市郵便入札実施要綱第１１条のいずれかに該当した入札は、無効となります。 ７．その他(１)再入札の通知予定価格超過により落札者がいない場合は再度入札を行います。 その場合は、入札書等の提出期日を別途通知します。 (２)くじ引き最低価格で入札をした者(落札候補者)が２人以上あるときは、くじ番号による決定方法(自動決定方式)によって落札者を決定します。 ※ 詳細は、別紙くじ番号による決定方法(自動決定方式)を参照ください。 ８．郵便入札の留意事項入札書等の到達確認の問い合わせには一切応じません。 郵便追跡サービス等により入札者自身でご確認ください。 ９．郵便入札に関する問い合わせ先〒８４６－８５０１佐賀県多久市北多久町大字小侍７番地１多久市役所 財政課 契約検査係(直通)０９５２－７５－２１３２ 落札者となる同額の入札が２者以上ある場合のくじ番号による決定方法(自動落札方式)１．くじ番号入札参加者はあらかじめ３桁の任意の番号(くじ番号)を、郵便入札書の「くじ番号」欄に記載してください。 くじ番号の記載がない場合は「９９９」を割り当てます。 ２．入札順位落札者となるべき同額の入札者の入札順位は、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(物品・役務等)の受付番号の小さい者から順に０(ゼロ)から、１，２、３、…と番号を割り振ります。 ３．落札者の決定(１) 同額の入札者の「くじ番号」の合計を同額の入札者の人数で割り、余りを算出します。 (２) 同額の入札者の入札順位が、上記で得られた数字と同じ方が、落札者となります。 (例)０→入札順位０番目が落札同額の入札者が２者の場合は、余りは１→入札順位１番目が落札０→入札順位０番目が落札同額の入札者が３者の場合は、余りは １→入札順位１番目が落札２→入札順位２番目が落札 入札参加資格確認申請書令和８年 月 日多久市長 様所 在 地商号又は名称代表者氏名令和８年５月２２日付けで入札公告がありました下記の業務委託に係る条件付一般競争入札参加資格について確認して頂きますように、必要書類等を添えて申請します。 なお、この入札に係る入札参加資格要件を満たしている者であること、契約を締結する能力を有する者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 委託業務名 令和８年度 多久市次期校務環境構築業務委託２ 履行場所 受託事業所内３ 資格要件確認申請書類 履行実績調書４ 入札参加資格確認申請者の連絡先 担当者名： 電話番号： メール：履行実績調書商号または名称 業務委託の名称等件 名発注機関名履行場所契約金額履行期間業務概要業務委託の名称等件 名発注機関名履行場所契約金額履行期間業務概要業務委託の名称等件 名発注機関名履行場所契約金額履行期間業務概要注１ 履行実績が複数ある場合は、直近のものから３件分を記載すること２ 履行場所は、県市名を記入すること。 ３ 事実を証する資料として、契約書及び発注者の履行証明等の業務内容の分かる資料の写しを添付すること。