法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式

法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２２日支出負担行為担当官福井地方法務局長 石井 博之１ 競争入札に付する事項(1) 件名法務局地図作成事業(令和８年度及び令和９年度)一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法前記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額により入札書の提出を行うこと。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 - 2 -なお、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様に係る役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 (5) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (7) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (8) 本作業に携わる土地家屋調査士を５名以上確保することができること。 (9) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (10) 暴力団が実質的に経営を支配する者でない又はこれに準ずる者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９１０－８５０４福井市春山一丁目１番５４号 福井春山合同庁舎６階福井地方法務局会計課用度係(担当：中田)電話 ０７７６－２２－４６１９４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和８年５月２２日(金)から令和８年６月１１日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)。 (2) 交付場所電子調達システム及び前記３の場所において交付する。 ６ 入札説明会の日時及び場所令和８年５月２８日(木)午前１０時福井市春山一丁目１番５４号 福井春山合同庁舎６階福井地方法務局会議室７ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年６月１１日(木)午後５時１５分までに電子調達システム又は紙により提出し、審査に合格しなければならない。 なお、紙による場合は、前記３の場所に持参又は郵送すること(郵送により提- 3 -出する場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。)。 また、電子調達システムにより入札書を提出予定の場合は、入札説明書に定める書類のうち、いずれかの書類を同システムにより提出しなければならない。 ８ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和８年６月２５日(木)午後５時１５分まで(2) 提出場所前記５(2)に同じ。 (3) 提出方法電子調達システム又は紙により提出すること。 なお、紙による場合は、前記３の場所に持参又は郵送すること(郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。)。 ９ 開札の日時及び場所令和８年６月２６日(金)午前１０時電子調達システム及び福井市春山一丁目１番５４号福井春山合同庁舎６階福井地方法務局会議室10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。 また、入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上