サカサ川地区地すべり防止工事

サカサ川地区地すべり防止工事 令和8年5月22日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 谷 秀治 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 205KB) 2.配布資料 （1）契約書（案）(PDF : 767KB) （2）本工事費内訳書(PDF : 61KB) （3）特記仕様書(PDF : 824KB) （4）入札説明書(PDF : 374KB) （5）図面(PDF : 8,770KB) （6）公表用設計書(PDF : 291KB) 3.参考資料 【参考資料】仮設計画図(PDF : 1,781KB) 【参考】電子契約システムについて(PDF : 295KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年5月22日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 谷 秀治1 工事概要等(1) 入札番号 2号(2) 工 事 名 サカサ川地区地すべり防止工事(3) 工事場所 静岡県静岡市葵区梅ヶ島国有林313林班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う試行工事である。(9) 本工事は、品質･安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(11) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(12) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(13)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年8月4日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(14)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(15) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(19)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(20)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、地すべり防止工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除き、(ｱ) 申請書については、令和8年5月25日から令和8年6月5日までの9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年6月8日から令和8年6月19日までの9時から16時まで。イ 提出先：〒420－0856静岡県静岡市葵区駿府町1－120静岡森林管理署 総務グループ電話 050－3160－6015メールアドレス：ks_shizuoka_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(3) 技術提案書等は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、入札書と合わせて提出すること。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年5月22日から令和8年7月21日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年6月8日9時00分、入札の締切は、令和8年6月19日16時00分とする。イ 紙入札方式により入札書と技術提案書等を併せて提出する場合は、令和8年6月19日16時00分までに提出すること。ウ 開札は、令和8年7月22日10時15分に静岡森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。(16)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。7 配付資料等(1) 契約書(案)(2) 本工事費内訳書(3) 特記仕様書(4) 入札説明書(5) 図面(6) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 (様式仕-1)(森林整備保全事業工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ８ 年度サカサ川地区地すべり防止工事特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html )によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事であり、その実施に当たっては次によるものとする。ただし、公告時には積算プログラムの仕様により令和８年３月 31 日まで適用していた月単位の週休２日の補正を適用している。契約後、積算プログラムの更新ができ次第、入札説明書 22(13)の協議により、下記補正内容に変更することから、必要な取組みを実施すること。１ 受注者は、完全週休２日(土日)に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。２ 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。(１) 現場閉所による週休２日ア 完全週休２日(土日)対象期間の全ての土日において、現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 なお、週の定義は月曜日から日曜日までとする。イ 月単位の週休２日対象期間内の全ての月において、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5%(８日/28 日)以上となる現場閉所を行ったと認められる状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、28.5%の水準の状態とみなす。ウ 通期の週休２日対象期間内において、現場閉所率が、28.5%(８日/28 日)以上となる現場閉所を行ったと認められる状態をいう。(２) 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。また、工事契約後、完全週休２日(土日)の取り組みにあたって、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日(以下、「代替休日」という。)を設定する。ただし、災害対応等で代替休日の設定が困難であり、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。(３) 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいい、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。(４) 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。(５) 工事完了とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(15)に規定する「工事完了」をいう。３ 本工事では、当初積算においては令和８年３月 31 日まで適用していた月単位の週休２日の補正を適用している。週休２日の取組に係る協議による変更にあたっては、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算する。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数のうち完全週休２日(土日)を乗じる。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数のうち完全週休２日(土日)を乗じる。ただし、現場閉所の達成状況が月単位の週休２日に満たないものについては、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更することとする。表１現場閉所の状況完全週休２日(土日)月単位の週休２日労務単価 1.02 1.02共通仮設費率 1.02 1.01現場管理費率 1.03 1.02※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分完全週休２日(土日)月単位防護柵設置工(ガードレール)設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.02 1.02撤去 1.02 1.02防護柵設置工(落石防護柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.01 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02道路標識設置工設置 1.00 1.00撤去・移設1.01 1.01道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.02 1.02法面工 1.01 1.01吹付枠工 1.01 1.01軟弱地盤処理工 1.01 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.01 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.01 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.02 1.02表３名称 区分完全週休２日(土日)月単位区画線工 1.02 1.02排水構造物工 1.02 1.02コンクリートブロック積工 1.02 1.02構造物取りこわし工機械 1.01 1.01人力 1.02 1.02橋梁塗装工 1.01 1.01塗膜除去工 1.02 1.02道路反射鏡設置工設置 1.00 1.00撤去 1.02 1.02浸食防止用植生マット工(養生マット工)1.02 1.02耐圧ポリエチレンリブ管(ハウエル管)設置工1.02 1.02４ 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日等取得実績調書(別紙１)を作成し、月１回程度を目安に監督職員へ提示する。なお、受注者の独自の様式等の使用を妨げるものではない。５ 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。６ 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況(月単位の週休２日以上)に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。７ 工事完成後、月単位の週休２日以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙２)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望型」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 遠隔臨場の取り組みについて本工事は、情報通信技術を活用して、受発注者の業務効率化を図る遠隔臨場試行対象工事である。第７条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第８条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第９条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について(１) 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。(２) 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。第 10条 現場事務所等への木材利用(１) 現場事務所等への木材利用は、受注者が任意で実施するものとする。(２) 現場事務所等への木材利用とは、以下のとおりである。なお、構造・仕様は問わない。ア 壁、柱、梁、桁、小屋組み、天井、床等の全部又は一部に木材を使用している現場事務所。ただし、内壁、天井、床に合板を使用したプレハブ現場事務所は含まない。イ 現場事務所(プレハブ現場事務所を含む)の壁面保護や目隠しとして、現場事務所の正面 1 面以上に設置する木製パネル(既製品を含む)。(３) 使用する木材は、合法性・持続性の証明された木材を原則使用するものとする。(４) 現場事務所等への木材利用に係るすべて費用は、現場環境改善費の率計上に含まれる。ア 現場環境改善費の営繕関係の実施する内容(率計上分)に「現場事務所等への木材利用」を追加するものとする。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 (略)安全関係 (略)営繕関係(略)・現場事務所等への木材利用地域連携 (略)イ 現場事務所等への木材利用として工事施工箇所の地域材を使用した場合は、地域連携の実施する内容(率計上分)の「社会貢献」として実施したことを認める。第 11条 国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて次のとおり工事看板に国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。１．工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを簡潔に記載する。記載文章例適切な森林管理のため林道工事を行っています国土強靱化対策事業２．留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を制作することは不要。これまで設置してきた看板等に、文章を追加することとする。休日等取得実績調書 別紙１契約工期 対象期間～ ～1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火計画実施曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木計画実施曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日計画実施曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火計画実施曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金計画 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■実施 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 夏 夏 夏 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月計画 ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ 休 休 休 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休実施 ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ 休 休 休 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■実施 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画 ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■実施 ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月計画 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休実施 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 年末 年末 年末計画 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 休 休 休実施曜日 年始 年始 年始 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 年 土 日計画 休 休 休 休 ■ ■ ■ ■ ■ 休 休 ■ ■ ■ ■ ■実施曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日計画実施曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画実施〔凡例〕 ■：作業日 休：休工日 (空白)：対象外期間計画時チェック現場閉所率(％) ＝ 現場閉所日数/週休2日確認対象期間＝ ＝週休２日達成判定 ＝実施時チェック現場閉所率(％) ＝ 現場閉所日数/週休2日確認対象期間＝ ＝週休２日達成判定 ＝工事の始期 ○年○月○日 工事の完了日 ○年○月○日5 月工事名 〇〇工事 ○年○月○日 ○年○月○日2026年3 月4 月6 月7 月8 月9 月10 月11 月28.655%通期での週休２日達成12 月2027年1 月2 月3 月49日/171日通期での週休２日達成38日/130日29.231%・休工日(休)の合計が、現場閉所日数となる。･･･①・作業日(■)と休工日(休)の合計が、対象期間日数となる。･･･②・右記の現場閉所率は、①／②により計算される。 別紙 ２番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、月単位の週休２日以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果月単位の現場閉所(休日確保)日数の割合28.5％(８日/28日)以上を達成別紙森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ近接機会による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。出来形管理に当たっては、(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(９)モバイル端末を用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理品質管理に当たっては、受注者は、治山土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(法面整形工)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(10)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※(９)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※(10) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみなお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領により計上することとする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品２ 受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 (１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記(１ )～(５)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(２)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(５)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ建設機械又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(５)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(２)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(５)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、舗装工及び舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(３)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(10) 地上写真測量を用いた出来形管理(11) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 ４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(該当無し)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工擁壁工においては該当無し。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(８)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。７ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。８ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領により計上することとする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、治山ダム工を含む工事とする。① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工(該当無し)④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 治山ダム工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。また、治山ダム工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。③ ＩＣＴ建設機械による施工治山ダム工においては該当無し。④ ３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。また、以下(１)～(８)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(８)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領により計上することとする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。 入札説明書(サカサ川地区地すべり防止工事)静岡森林管理署の令和8年度サカサ川地区地すべり防止工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日:令和8年5月22日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 谷 秀治3 工事概要等(1) 入札番号 2号(2) 工 事 名 サカサ川地区地すべり防止工事(3) 工事場所 静岡県静岡市葵区梅ヶ島国有林313林班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。なお、本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低入札での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(9) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う工事である。(10) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。ただし、技術提案書等については入札書と併せて提出すること。申請書の提出期限後、電子入札システムにおいて発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱うものとする。この申請の窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(11) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年8月4日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(18) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和８年４月16日付け８林整計第44号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、地すべり防止工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと(6)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(特別重点調査)(2) 上記(1)の候補者の入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については 75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費については30％のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。特別重点調査は、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、説明資料の提出を求め、事情聴取を行うものとする。ア 提出を求める資料等(ｱ) 当該価格で入札した理由(様式1)(ｲ) 積算内訳書(様式2-1～様式3)(ｳ) 下請予定業者一覧表(様式4)(ｴ) 配置予定技術者名簿(様式5)(ｵ) 手持ち工事の状況(様式6-1、様式6-2)(ｶ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式7)(ｷ) 手持ち資材の状況(様式8-1)(ｸ) 資材購入予定先一覧表(様式8-2)(ｹ) 手持ち機械の状況(様式9-1)(ｺ) 機械リース元一覧(様式9-2)(ｻ) 労務者の確保計画(様式10-1)(ｼ) 工種別労務者配置計画(様式10-2)(ｽ) 建設副産物の搬出地(様式11)(ｾ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)(ｿ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)(ﾀ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)(ﾁ) 施工体制台帳(様式16)(ﾂ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)(ﾃ) 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)(ﾄ) 誓約書(様式19)(ﾅ) 財務諸表(ﾆ) その他添付資料イ 説明資料の提出期限は、特別重点調査を行う旨通知を行った日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。ウ 特別重点調査においては、調査基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について平行して調査を行うことがある。エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 特別重点調査の結果、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行うものとする。カ 特別重点調査の結果については関東森林管理局ホームページで公表するものとする。また、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報をホームページで公表するものとする。キ 特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引き継ぐとともに、施工体制台帳提出時及び施工計画書提出時にヒアリングを実施する等、監督体制を強化するものとする。ク 特別重点調査の審査・評価に関する追加資料及び提出、並びに特別重点調査の審査・評価に係るヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。(3) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、静岡森林管理署において受領すること。(8) 技術提案書作成要領の様式7及び様式8の課題様式 7 の課題：①渓間内作業及び法面作業における上部からの落石等に対する安全対策について②土砂作業における濁水及び粉塵等の周辺環境対策について③当該工事における木材利用の取組について様式8の課題：高所法面掘削機械による掘削作業における出来形管理方法について(9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(13) 本工事は、令和7年度積算基準に基づくものであるが、令和8年3月30日に「令和8年4月から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取扱いについて」(令和 8 年 3 月30日付け7林整計第589号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第 63 条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 施工地HA HA ㎥ ％5.76 - － 29.6HA 度 m ％37.0 880～1,120－％ ％ ｍｍ ｍｍ- - 3,117 608地質番号 葉 数1 12 13 14 15 16 17 1令和 8 年度静岡県静岡市葵区梅ヶ島 梅ヶ島国有林313林小班外工事名サカサ川地区地すべり防止工事設 計 図工 種地すべり防止工数 量山 腹安定面積貯砂量現渓床勾 配崩壊の方 位W山腹平均傾 斜海抜高計 画勾 配頁岩関 東 森 林 管 理 局 静 岡 森 林 管 理 署図 面 目 録図 面 名集水面積 29.43有林地 無林地 年間降水量 最大日雨量平 面 図排 土 工 平 面 図縦 断 面 図排 土 工 縦 断 面 図計 画 標 高 図切 土 法 面 図小 段 面 積 図位 置 図( 静岡県静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林小班外 )施工箇所凡 例施工箇所1060965110012451290950土砂1115120511659001215890C104097090512801045131012301125110012008809601055Bor127011259351055破損ブロ ック980940970116589511709901130100010359751045970108010501085119511509258951220N51115112010901105975935905870980107096010951000H=868.18211159601015130011501160125591085510901095土砂975885吹き付け工9508608909551070106594010051220A-31020124099510401150ｇ12251105915105012301200103012708751150101011451000865113595592010601090100092013151305105095513151085100012851110100012101080吹き付け不明114511109251095117011901200965116094591595012651030950120510851100A-210951255122511251020930土砂10701260112010858651105108012851100127512751245128087010901235110012901110KBM.110251260880102510809051130935112012501050130510509851000モルタル8851120965895118010901200Bor10351005965標高は間接水準による。995115594011051290950115097012509901100910112011859601180985土砂1095125011101300945900119510851295930S=1:2,000(A3)111010851085109096511001075129012409001090111011851070107511409509101295110589011001175111597086095595092012101050107510109009251235955※ 標高の基準はGNSS測量による。 1135117510901095108511151075土砂C1095119093088011401265960875123613162181915BP11471019148517EP1125平面図1050121510151065915A-111558851310Y=-13900静岡森林管理署Y=-14200121011701130X=-77100設計者115011701190X=-769001120X=-77100全体平面図A-611501120関東森林管理局Y=-13600A'Y=-14000Y=-13900N1-1X=-769001:2,000X=-77200X=-77300Y=-13500A-7サカサ川地区地すべり防止工事X=-77000Y=-13600112101180N4令和 8 年度X=-77300N21160X=-772001180Y=-13800150Y=-14100Y=-13700年 度1140T-2N11130AT-01220図面名A-8Y=-14100施工地 静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外Y=-138000 100T-1縮 尺11601200Y=-14200Y=-140001140工事名A-5Y=-13700X=-770001190200m 50T-3 製図者N31200Y=-135001120図面番号12041204+0.0+10.2+20.4+26.8+46.5+50.3+68.0+81.2+90.5+100.2+126.1+160.4+100.789590065R5 第3-1号コンクリート谷止工排土工11201205Bor11251210o110011301215A-3125011351220114010501225土砂114512301150100012001155120511601100吹き付け不明10001165土砂11001170120012001175A-111501150118011051185土砂A-21110120011901050土砂11151195土砂R 20.0R 30.0L 10.0L 20.0L 30.0関 東 森 林 管 理 局1:1000施 工 地排土工平面図2静 岡 森 林 管 理 署縮 尺サカサ川地地すべり防止工事令和 8 年度設 計 者工 事 名図 面 名年 度製図者静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外図面番号排土工平面図S=1:1000L 40.0R 10.0R 38.00.0 0.0A(L 56.0)11801220116011401210120011301190121011801140115011701190116011301150117012001123.501123.501220L 3.6R 11.6R 25.7L 13.6120412041:0.711:1.001:0.711:0.711:1.001:1.001:1.001:0.711:1.001:0.711:0.711:1.001:0.711:1.001:0.711:1.001:0.711:1.001:0.711:1.00関 東 森 林 管 理 局V=1:2500施 工 地H=1:2500静 岡 森 林 管 理 署縮 尺サカサ川地区地すべり防止工事令和 8 年度設 計 者工 事 名図 面 名年 度製図者静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外縦断面図図面番号軟岩中硬岩礫混り土砂-16.001106.83-10.001128.0014.001164.0013.001186.00No7.001204.001080.001.761226.000.026.001218.0059.68.0028.292.94.83121.46.00153.012.00173.86.00m193.68.001100.00222.56.0011.8281.1-4.0023.5323.816.3349.8道路12.9371.212.8414.6基底水位8.0439.3m7.0459.61120.009.7503.1-826.3540.8-58.7-26.9道路15.0413.3H.W.L.77.8m106.91140.001211.6950.001513.6934.0018913.0020縦断面図898.0023928.7926計画水位954.0029m988.00321160.001012.00350.001072.0044.1-4.001094.00-4.901117.00国有林界0.001140.007.791170.00A-1ブロックすべり面7.001192.00°21.001204.231180.0018.001226.0023.322.0049.966.62.00100.010.16FH=914.9m128.712.00160.16.00表層ブロックすべり面180.66.00DL=890.00204.98.001200.00238.90.0011.5300.161.77.0329.47.1361.67.3385.37.1422.2A-2ブロックすべり面1：25006.8443.6920.0011.3475.3900.0016.4518.8-719.042.9-45.6-111.8214.157.61：250084.3940.001115.71220.001315.7940.001646.7934.00191:1.0908.0021907.0024934.00271150.00測点番号960.0030960.00992.2433-101024.0036-10.001084.0035.00.001102.00-5.001122.009.001152.005.211180.00水平距離6.001200.00980.004.241218.43956.0012.001222.0036.112.0041.976.68.00108.55.00140.212.00165.810.00水平逓加距離186.68.001000.00212.84.00-9254.8-4.0012.8315.142.510.0342.98.5366.211.5401.35.7431.5垂直距離6.0452.71020.007.9491.5106.87950.0015.9527.2-615.022.5-313.5B.P4.6316.069.3地盤高99.11040.00Bor-116.2-6.00148.4142.32938.00170.0917.90Bor-2898.0022921.0025947.0028山腹勾配967.00311060.00994.003411.81050.0037-2.001092.00-20.01160.001170.001180.001190.001200.001210.001220.001140.001130.001123.5031204.0010.002.00関 東 森 林 管 理 局1:1000施 工 地排土工縦断面図4静 岡 森 林 管 理 署縮 尺サカサ川地区地すべり防止工事令和 8 年度設 計 者工 事 名図 面 名年 度製図者静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外図面番号1:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1160.00m1:1.0EL=1190.00m1:1.01:1.0EL=1200.00m1:1.0EL=1170.00mEL=1210.00mEL=1123.50m1:1.0R 20.01:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mDL=1150EL=1204.00m1:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1220.00mEL=1160.00m1:1.0EL=1190.00m1:1.01:1.0EL=1200.00m1:1.0EL=1170.00m1:1.0EL=1210.00m0.01:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mDL=1150EL=1123.50m1:1.0EL=1204.00mEL=1123.50m1:1.0DL=1150R 10.01:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1220.00mEL=1160.00m1:1.0EL=1190.00m1:1.01:1.0EL=1200.00m1:1.0EL=1170.00m1:1.0EL=1210.00m1:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mEL=1204.00mR 30.01:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00m1:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1160.00m1:1.0EL=1190.00m1:1.01:1.0EL=1200.00m1:1.0EL=1170.00mEL=1210.00mEL=1123.50m1:1.01:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1160.00m1:1.0EL=1190.00m1:1.0EL=1170.00mL 20.01:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mDL=1150EL=1123.50m1:1.0EL=1123.50m1:1.0L 40.0DL=11501:1.01:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mEL=1123.50m1:1.01:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mL 30.0DL=11501:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1160.00mEL=1170.00mEL=1123.50m1:1.0DL=11501:1.01:1.0EL=1180.00m1:1.0EL=1160.00m1:1.0EL=1190.00m1:1.01:1.0EL=1200.00mEL=1170.00m1:1.0EL=1150.00mEL=1140.00m1:1.0EL=1130.00mL 10.0EL=1204.00m仮 基準線 仮 基準線 仮 基準線 仮 基準線CA:71.9 CA:58.1 CA:18.8仮 基準線 仮 基準線 仮 基準線 仮 基準線CA:58.9関 東 森 林 管 理 局1:500施 工 地5静 岡 森 林 管 理 署縮 尺サカサ川地区地すべり防止工事令和 8 年度設 計 者工 事 名図 面 名年 度製図者静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外計画標高図図面番号X=-77090.244仮 基準線a2%RガッターBF-200BF-200Rガッター1%hRガッターj波状管φ300BF-200BF-200L 10.01%BF-200gBF-200BF-2001%cBF-200BF-2003%波状管φ300BF-200RガッターbR 30.0BF-200BF-200BF-200BF-200波状管φ300BF-200RガッターBF-2002%i0.0BF-200現況斜面部BF-200BF-200BF-200波状管φ150RガッターL 30.0e計画標高図 S=1:500Rガッター0.0R 20.0波状管φ200BF-200L 40.0BF-200BF-2001%L 20.0Rガッター3%BF-200(L 52.5)1%波状管φ300RガッターRガッターRガッター波状管φ300BF-200BF-2001%BF-200RガッターkBF-2004%WRガッターfRガッターRガッター桝から出水部波状管φ300BF-200BF-200波状管φ150BF-200R 10.0波状管φ300dRガッターBF-200RガッターRガッター波状管φ300BF-200(R 38.0)BF-200BF-200FH=1220.00mFH=1210.00m FH=1200.00m FH=1190.00m FH=1180.00m FH=1170.00m FH=1160.00m FH=1150.00m FH=1140.00m FH=1130.00mFH=1123.50mFH=1180.10m FH=1140.10m FH=1170.10m FH=1130.10m FH=1200.10m FH=1160.10m FH=1123.60m FH=1190.10m FH=1150.10m1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%1%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%FH=1180.20m FH=1140.20m FH=1170.20m FH=1130.20m FH=1160.20m FH=1123.70m FH=1190.20m FH=1150.20mFH=1180.30m FH=1140.30m FH=1170.30m FH=1130.30m FH=1160.30m FH=1123.80m FH=1150.30mFH=1130.40m FH=1123.90mFH=1180.10m FH=1140.10m FH=1170.10m FH=1130.10m FH=1200.10m FH=1160.10m FH=1123.60m FH=1190.10m FH=1150.10mFH=1180.20m FH=1140.20m FH=1170.20m FH=1130.20m FH=1160.20m FH=1190.20m FH=1150.20mFH=1123.70mFH=1200.20m FH=1210.20mFH=1210.10m FH=1220.10mFH=1170.30m FH=1150.30m (FH=1130.30m) FH=1160.30m FH=1140.30m FH=1200.30mFH=1204.00mY=-13819.613桝から出水部1:0.711:0.7112.50桝から出水部1:0.71桝から出水部1:1.0010.001:0.711:1.001:1.00桝から出水部10.00桝から出水部1:0.711:1.001:1.001:1.001:0.711:1.00桝から出水部10.001:0.711:1.0010.001:0.711:1.00 1:1.00桝から出水部 桝から出水部1:1.00 1:1.001:1.0010.001:1.00桝から出水部1:1.0010.001:1.008.091:1.00仮 基準点1:1.00桝から出水部1:0.711:1.001:0.7110.001:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.001:1.001:1.00 1:1.001:1.0045°45°45°切土法面図S=1:5000.0R 10.0A=切土法面関 東 森 林 管 理 局1:500施 工 地6静 岡 森 林 管 理 署縮 尺サカサ川地区地すべり防止工事令和 8 年度設 計 者工 事 名図 面 名年 度製図者静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外切土法面図図面番号309.01.41427.01.414355.41 :1.4141 :202.81 :481.0293.4361.0318.31 :1.041.091.0141.01 :191.4141.0 1 :373.91.414129.01.414318.21.414273.71 :447.41.414436.938.2502.51 :2286.81.071.0121.0171.01 :410.7計1.414252.21.414170.41.414291.11 :1.4147762.0528.7182.4449.9387.01 :1.0傾斜51.0101.0151.01 :切土法面 面積表201.414365.21.41458.01.414325.31 :1.414番号283.11 :580.7356.6240.9411.61 :平面積31.081.0131.01 :18斜率1.01 :340.21.414207.51.414255.31.414225.11 :斜面積1.414516.482.0460.01 :1400.31 :1.061.0111.0161.01 :316.4211.41461.4 A= m2 平面積9’切土法面118.4 A= m2 平面積20’切土法面118.41 :1.0 1 : 1.414 167.49’ 61.4 1.0 1.414 86.820’316.4 A= m2 平面積1 切土法面58.0 A= m2 平面積10 切土法面129.0 A= m2 平面積9 切土法面207.5 A= m2 平面積8 切土法面252.2 A= m2 平面積7 切土法面309.0 A= m2 平面積6 切土法面365.2 A= m2 平面積5 切土法面373.9 A= m2 平面積4 切土法面27.0 A= m2 平面積11 切土法面410.7 A= m2 平面積2 切土法面202.8 A= m2 平面積21 切土法面283.1 A= m2 平面積20 切土法面273.7 A= m2 平面積19 切土法面291.1 A= m2 平面積17 切土法面355.4 A= m2 平面積16 切土法面325.3 A= m2 平面積15 切土法面318.2 A= m2 平面積14 切土法面170.4 A= m2 平面積12 切土法面255.3 A= m2 平面積13 切土法面225.1 A= m2 平面積18 切土法面340.2 A= m2 平面積3 切土法面61.4 A= m2 平面積9’切土法面118.4 A= m2 平面積20’切土法面仮 基準線45°45°45°10.000.0 0.0小段面積図 S=1:500(R 38.0)関 東 森 林 管 理 局1:500施 工 地7静 岡 森 林 管 理 署縮 尺サカサ川地区地すべり防止工事令和 8 年度設 計 者工 事 名図 面 名年 度製図者静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外小段面積図図面番号1 24 3523242726A LB M7296289318301133103213351234153714361739163819411840214320422244N CO DP EQ FR GS HT IU JV K25A= 4.3m2A= 5.0m2A= 203.8m2A= 58.9m2 A= 18.9m2A= 130.0m2A= 35.4m2A= 208.8m2 A= 253.4m2 A= 310.3m2A= 58.8m2 A= 43.8m2 A= 68.9m2A= 366.5 m2A= 78.6m2A= 375.1m2A= 66.1m2A= 341.5m2A= 74.2m2A= 411.9m2A= 90.7m2A= 317.2m2A= 22.7m2A= 22.6m2A= 49.3m2A= 284.0 m2A= 57.5m2A= 274.9m2A= 49.7m2A= 226.4m2A= 40.2m2A= 292.3m2A= 73.2m2A= 356.6m2A= 66.5m2A= 326.5m2A= 64.0m2A= 319.5 m2A= 54.8m2A= 256.6m2A= 53.2m2A= 171.2m2A= 193.2m2A= 382.9m2W(L 52.5)0.7%1.0% 1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%1.0%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%0.7%L 30.0R 20.0L 10.0R 10.0L 20.0R 30.0L 40.0a b c d e f g h i j k波状管φ150 波状管φ2001:0.711:0.711:0.711:0.711:0.711:0.711:0.711:1.001:0.711:0.711:0.718.091:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.001:1.00仮 基準線1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.00 1:1.001:1.001:1.00 1:1.0045°45°45° 第号大分類流域 安倍川 支 流 域 安倍川上流工 事 名令和８年度 関東森林管理局静岡森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書サカサ川地区地すべり防止工事施 工 地 静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.201.041.020.00治山地すべり工事1.30有(その他)1.030.000.00全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04サカサ川地区地すべり防止工事直接工事費通勤補正係数週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外4週8休以上(月単位)共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 山間僻地及び離島山間僻地及び離島サカサ川補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書サカサ川地区地すべり防止工事式地すべり防止費目行 1式治山土工工種行 1式排土工種別行 1m3排土工(土砂)高所法面掘削機械 切り崩し1号明細書8頁 2,077m3排土工(土砂)高所法面掘削機械 撥ねつけ(Bor.1～No.21)2号明細書9頁 2,077m3排土工(土砂)高所法面掘削機械 撥ねつけ(No.21～No.34)3号明細書10頁 2,077式盛土工種別行 1m3盛土(流用土) 4号明細書11頁 827式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部)礫混じり土・粘性土 高所法面掘削機械5号明細書12頁 254m2法面整形(切土部)小段礫混じり土・粘性土 高所法面掘削機械6号明細書13頁 93式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式工事用道路工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書サカサ川地区地すべり防止工事枚敷鉄板【指定仮設】供用180日7号明細書14頁 40式道路補修【指定仮設】8号明細書15頁 1式土留･仮締切工種別行 1袋大型土のう【指定仮設】製作･設置 運搬含む9号明細書16頁 1,250式運搬設備工工種行 1式ケーブルクレーン運搬設備【指定仮設】10号明細書17頁 1式支障木処理工種別行 1本伐根撤去【指定仮設】高所法面掘削機械11号明細書18頁 22式防護施設工種別行 1ｍ頭上防護柵(B)【指定仮設】12号明細書19頁 3式共通仮設費Ａ費目行 1式Ａ積み上げ仮設費工種行 1式安全費種別行 1式土石流対策【指定仮設】13号明細書20頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書サカサ川地区地すべり防止工事式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書5頁 1台高所法面掘削機械運搬【指定仮設】回送24t車・片道300km 往復13号代価表33頁 1台高所法面掘削機械用資材運搬【指定仮設】延長ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ4t車・片道300km 往復14号代価表34頁 1回高所法面掘削機械分解組立【指定仮設】高さ制約分解搬入15号代価表35頁 2枚仮設材運搬【指定仮設】敷鉄板 22*1524*3048mm16号代価表36頁 40台土工機械分解･組立 ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(ｳｲﾝﾁ)【指定仮設】機械質量11.8t BH0.45m3 最大部品質量3t未満 搬入 搬出17号代価表37頁 2式準備費 2号内訳書6頁 1箇所高所法面掘削機械設備【指定仮設】主ｱﾝｶｰﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ18号代価表38頁 10回高所法面掘削機械登坂工・降坂工【指定仮設】登坂工・降坂工19号代価表39頁 2式営繕費 3号内訳書7頁 1式モノレール【指定仮設】乗用台車20号代価表40頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書サカサ川地区地すべり防止工事式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書運搬費1号内訳書台高所法面掘削機械運搬【指定仮設】回送24t車・片道300km 往復13号代価表33頁 1台高所法面掘削機械用資材運搬【指定仮設】延長ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ4t車・片道300km 往復14号代価表34頁 1回高所法面掘削機械分解組立【指定仮設】高さ制約分解搬入15号代価表35頁 2枚仮設材運搬【指定仮設】敷鉄板 22*1524*3048mm16号代価表36頁 40台土工機械分解･組立 ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(ｳｲﾝﾁ)【指定仮設】機械質量11.8t BH0.45m3 最大部品質量3t未満 搬入 搬出17号代価表37頁 2計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書準備費2号内訳書箇所高所法面掘削機械設備【指定仮設】主ｱﾝｶｰﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ18号代価表38頁 10回高所法面掘削機械登坂工・降坂工【指定仮設】登坂工・降坂工19号代価表39頁 2計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書営繕費3号内訳書式モノレール【指定仮設】乗用台車20号代価表40頁 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書排土工(土砂)高所法面掘削機械 切り崩し 1号明細書 1 m3当りm3RCM12(搭乗運転)切り崩し礫混じり土・粘性土 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書排土工(土砂)高所法面掘削機械 撥ねつけ(Bor.1～No.21) 2号明細書 1 m3当りm3RCM12(搭乗運転)残土撥ねつけ掘削範囲内外1.00m3*1.60回(撥ねつけ回数)1 600計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書排土工(土砂)高所法面掘削機械 撥ねつけ(No.21～No.34) 3号明細書 1 m3当りm3RCM12(搭乗運転)残土撥ねつけ掘削範囲内外1.00m3*6.86回(撥ねつけ回数)6 860計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書盛土(流用土)4号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号代価表21頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書法面整形(切土部)礫混じり土・粘性土 高所法面掘削機械 5号明細書 1 m2当りm2RCM12(搭乗運転)法面整形礫混じり土・粘性土 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書法面整形(切土部)小段礫混じり土・粘性土 高所法面掘削機械 6号明細書 1 m2当りm2RCM12 (搭乗運転)小段整形礫混じり土・粘性土 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書敷鉄板【指定仮設】供用180日 7号明細書 1枚当り枚敷鉄板設置･撤去1524mm*3048mm2号代価表22頁 1枚鋼板賃料 22*1524*3048供用180日3号代価表23頁 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書道路補修【指定仮設】 8号明細書 1式当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)1号単価表46頁 運転時間5.8時間/日*2日間想定 11 600計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書大型土のう【指定仮設】製作･設置 運搬含む 9号明細書 10袋当り袋大型土のう工流用土 製作･設置4号代価表24頁 10m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 土砂類片道0.409km BH山積0.80m35号代価表25頁 10m3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ大型土のう(1m3) 横行102m6号代価表26頁 10計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書ケーブルクレーン運搬設備【指定仮設】 10号明細書 1式当り基ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ架設･撤去1t以上2t未満 支間276~325m7号代価表27頁 1棟機械小屋架設・撤去 8号代価表28頁 1基ｳｲﾝﾁﾍﾞｰｽ架設･撤去1年未満9号代価表29頁 1基ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)根株･立木 ｱﾝｶｰ1t以上2t未満10号代価表30頁 1基ｱﾝｶｰ架設･撤去(機械)丸太埋込み ｱﾝｶｰ1t以上2t未満11号代価表31頁 1月人工支柱賃料(６ｍ)架設１年以下 ケーブルクレーン用 7月人工支柱賃料(８ｍ)架設１年以下 ケーブルクレーン用 7月ウインチ･付属器具賃料[複胴開放式](1ｔ以上2t未満：48kw)架設１年以下 7月ワイヤーロープ賃料(276-325m[1t以上2t未満])山腹･15度未満･バケット0.5m3 １年以下 7計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書伐根撤去【指定仮設】高所法面掘削機械 11号明細書 1本当り本RCM12(搭乗運転)伐根工C＝30cm程度(伐根径) 1計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書頭上防護柵(B)【指定仮設】 12号明細書 1ｍ当りｍ頭上防護柵(B) 12号代価表32頁局歩掛 共8-251計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書土石流対策【指定仮設】 13号明細書 1式当り日雨量計リース料転倒ます型自記雨量計231*0.85196巻記録用紙雨量計半年分 2基雨量計整備料1基警報機損料EHS-M2型 AC100～240V 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型2号単価表47頁 0 474計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表敷鉄板設置･撤去1524mm*3048mm 2号代価表 100枚当り人土木一般世話役[1] 1 370人とび工[1] 1 370人普通作業員[1] 1 370日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 3号単価表48頁 [1] 1 370％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表鋼板賃料 22*1524*3048供用180日 3号代価表 1枚当り枚/日鋼板(賃貸)１８０日以内２２×１５２４×３０４８ 180枚鋼板(賃貸)整備費２２×１５２４×３０４８ 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表大型土のう工流用土 製作･設置 4号代価表 10袋当り人土木一般世話役[1] 0 294人特殊作業員[1] 0 294人普通作業員[1] 0 294日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 4号単価表49頁 0 294％諸雑費[1] 諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等1袋耐候性大型土のう ２ｔ用径１１０×Ｈ１１０ｃｍ 長期 10計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 土砂類片道0.409km BH山積0.80m3 5号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級5号単価表50頁 10 943計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ大型土のう(1m3) 横行102m 6号代価表 100 m3当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 1t以上2t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ21号代価表41頁 2 637計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ架設･撤去1t以上2t未満 支間276~325m 7号代価表 1基当り人土木一般世話役[1] 10人とび工[1] 43人普通作業員[1] 28日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 1t以上2t未満 22号代価表42頁 9％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等0 500計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表機械小屋架設・撤去8号代価表 1棟当り人普通作業員0 500人大工1m3機械小屋等用丸太(スギ)L=4.0m 末口径26cm 機械小屋用[1] 0 153％諸雑費[1] 諸雑費 4枚亜鉛引鉄板(波板)０．２５×７６２×１８２９ｍｍ 10計 1 棟 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表ｳｲﾝﾁﾍﾞｰｽ架設･撤去1年未満 9号代価表 1基当り人土木一般世話役2人普通作業員5 700m3松丸太(ウインチﾍﾞｰｽ用)L=3.0m 末口径18cm ケーブルウインチﾍﾞｰｽ用丸太損料[1] 1 900％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等5計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)根株･立木 ｱﾝｶｰ1t以上2t未満 10号代価表 1基当り人土木一般世話役1人山林砂防工7計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表ｱﾝｶｰ架設･撤去(機械)丸太埋込み ｱﾝｶｰ1t以上2t未満 11号代価表 1基当り人土木一般世話役1人普通作業員6 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)6号単価表51頁 6m3松丸太(アンカー用)L=2.0m 末口径24-26cm ケーブルアンカー用[1] 0 250％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等5計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表頭上防護柵(B)12号代価表 1ｍ当り人とび工2 250人普通作業員1m足場パイプ(賃貸)１０００×４８．６×２．４ｍｍ29.1m*40日1,164個直交クランプ(賃貸)径４８．６ｍｍ用15個*40日600個単管足場賃貸料金 直線ジョイント ３０日以上φ４８．６ｍｍ用4.2個*40日168個単管足場賃貸料金 単管ベース ３０日以上φ４８．６ｍｍ用1.3個*40日52m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径４．０×網目５０ｍｍ 0 600Kgなまし鉄線なまし鉄線 (ＪＩＳ Ｇ ３５３２) ＃８ ４．０ｍｍ １０．１ｍ／ｋｇ 0 400計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表高所法面掘削機械運搬【指定仮設】回送24t車・片道300km 往復 13号代価表 1台当り台RCM12回送費24t車・片道300km 往復 1計 1 台 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表高所法面掘削機械用資材運搬【指定仮設】延長ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ4t車・片道300km 往復 14号代価表 1台当り台延長ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ運搬4t車・片道300km 往復 1計 1 台 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表高所法面掘削機械分解組立【指定仮設】高さ制約分解搬入 15号代価表 1回当り回高所法面掘削機械分解組立高さ制約分解搬入 1計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表仮設材運搬【指定仮設】敷鉄板 22*1524*3048mm 16号代価表 1枚当りｔ仮設材運搬 製品L≦12m片道46.1km 往復23号代価表43頁 0 800計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表土工機械分解･組立 ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(ｳｲﾝﾁ)【指定仮設】機械質量11.8t BH0.45m3 最大部品質量3t未満 搬入 搬出 17号代価表 1台当り人特殊作業員17 900人特殊作業員[1] 20 500日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 1t以上2t未満石材･鋼材･木材等24号代価表44頁 4 900％諸雑費[1] 諸雑費分解･組立時に必要な消耗品2計 1 台 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表高所法面掘削機械設備【指定仮設】主ｱﾝｶｰﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ 18号代価表 1箇所当り箇所主アンカーワイヤーロープ設置撤去1計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表高所法面掘削機械登坂工・降坂工【指定仮設】登坂工・降坂工 19号代価表 1回当り回RCM12 登坂工・降坂工1計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表モノレール【指定仮設】乗用台車 20号代価表 1式当りｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度以上25号代価表45頁 618台モノレール賃料(本機)(7ｹ月)0.5t積 6ps 1台乗用台車賃料(7ヶ月)４人乗 1mレール部材賃料 (7ｹ月)単軌条(支柱打込式) 618計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 1t以上2t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ 21号代価表 1日当り人特殊作業員1人普通作業員4Ｌ軽油 パトロール給油34 840計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 1t以上2t未満22号代価表 1日当り人特殊作業員1Ｌ軽油 パトロール給油22 360計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表仮設材運搬 製品L≦12m片道46.1km 往復 23号代価表 1ｔ当りｔ仮設材の運搬費基本運賃 2ｔ積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 1t以上2t未満石材･鋼材･木材等 24号代価表 1日当り人特殊作業員1Ｌ軽油 パトロール給油34 840計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度以上 25号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役[1] 3 600人特殊作業員[1] 3 600人山林砂防工[1] 10 800％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20人土木一般世話役 路線選定0 450人特殊作業員 路線選定0 450計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 420計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油119日バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ1 060計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油63日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 280計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 5号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油5 400時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 6号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3) 1計 1 時間 当りNo 名称 規格 単位単価(円)ユーザーコード備考1 RCM12(搭乗運転)切り崩し 礫混じり土・粘性土 m3 1,412 見積単価2 RCM12(搭乗運転)法面整形 礫混じり土・粘性土 m2 918 〃3 RCM12(搭乗運転)小段整形 礫混じり土・粘性土 m2 2,780 〃4 RCM12(搭乗運転)残土撥ねつけ 掘削範囲内外 m3 1,119 〃5 主アンカーワイヤーロープ設置撤去 箇所 335,760 〃6 RCM12 登坂工・降坂工 回 2,542,700 〃7 RCM12回送費 24t車・片道300km 往復 台 435,000 〃8 延長ワイヤーロープ運搬 4t車・片道300㎞ 往復 台 105,000 〃9 高所法面掘削機械分解組立 高さ制約分解搬入 回 720,500 〃10 RCM12(搭乗運転)伐根工 C＝30㎝程度(伐根径) 本 12,633 〃1112131415161718192021222324252627282930採用単価一覧表 10609651100124512909501115120511659001215890C104097090512801045131012301125110012008809601055Bor127011259351055破損ブロ ック98094097011658951170990113010001035975104597010801050108511959258951220N51115112010901105975935905870980107096010951000H=868.18211159601015130011501160125591085510901095975885吹き付け工9508608909551070106594010051220A-31020124099510401150ｇ1225110591510501230120010301270875115010101145865113595592010601090100092013151305105095513151085100012851110100012101080114511109251095117011901200965116094591595012651030950120510851100A-21095125512251125102093010701260112010858651105108012851100127512751245128087010901235110012901110KBM.110251260880102510809051130935112012501050130510509851000モルタル885112096589511801090Bor10351005965995115594011051290950115097012509901100910112011859601180985土砂10951250111013009459001195108512959301110108510851090965110010751290124090010901110118510701075114095091012951105890110011751115970860955950920121010501075101090092512359551135117510901095108511151075C1095119093088011401265960875123613162181915BP11471019148517EP1125121510151065915A-111558851310Y=-13900静岡森林管理署Y=-14200X=-77100設計者X=-76900X=-77100仮設計画図A-6A'Y=-14000Y=-13900N1-1X=-769001:2,000(A3)X=-77200A-7サカサ川地区地すべり防止工事X=-77000Y=-13600参考N4令和 8 年度X=-77300N2X=-77200Y=-13800150Y=-14100Y=-13700年 度T-2N1AT-0図面名A-8Y=-14100施工地 静岡市葵区梅ヶ島梅ヶ島国有林313林班外Y=-138000 100T-1縮 尺Y=-14200Y=-14000工事名A-5Y=-13700X=-77000200m 50T-3 製図者N3Y=-13500図面番号第3-1号コンクリート谷止頭上防護柵(B)運搬起点ケーブルクレーン L=279m(水平距離L=385ｍ、高低差235ｍ)(終点)GH=1225.000115012001210117011301150117011901120115011201210118011601180114011301220116012001140119012001120土砂土砂1000土砂土砂1050吹き付け不明広域林道 豊岡梅ヶ島線仮設計画図18.000ｍ75.000ｍ7.365ｍ(1段目29×4 2段目32×3 3段目35×2 4段目38×1)大型土のう 320袋(1段目41×4 2段目44×3 3段目47×2 4段目50×1)大型土のう 440袋(1段目46×4 2段目49×3 3段目52×2 4段目55×1)大型土のう 490袋大型土のう運搬距離R5 排土工運搬距離 102m既設大型土のう 68袋敷鉄板設置・撤去 40枚409ｍモノレール架設・撤去 延長L=618ｍ 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk