浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事

浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事 - 1/4 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２３日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁１ 工事概要(１) 工事名 浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)(３) 工事概要 本工事は、老朽化(設置後１５～１７年)した防災総合操作盤を改修する電気設備工事である。 (４) 工期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした消防施設工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、防災設備に係る総合操作盤の新設又は更新を含む施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 乙種消防設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者- 2/4 -② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点とする。 「加算点」は、下記３(３)の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ②「加算点」の算出方法は、下記３(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進- 3/4 -４ 入札手続等(１) 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和８年７月２３日(木)から令和８年８月３日(月)まで。 入札説明書は本学ＨＰの入札公告(建設工事)からダウンロードすること(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply2.html)。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年７月２３日(木)から令和８年８月３日(月)日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年８月１０日(月)から令和８年８月２４日(月)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和８年８月２５日(火)１４時３０分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、理事(財務担当)が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無- 4/4 -(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１) 詳細は入札説明書による。 【申請書類の作成について】 申請書類作成の際は、以下の点にご注意ください。 ・工事内容(防災設備に係る総合操作盤の新設又は更新)の実績 図面その他資料に記載がない場合、確認できる資料を別途ご用意ください。 ・担当技術者 担当技術者の施工実績を示す資料に担当者の氏名、従事した役職の記載がない場合、 施工体制台帳等不足事項を補足する当時の資料をご用意ください。 ・押印 必要箇所には必ず押印してください。 ・そのほか、ご提出の前に必要書類が揃っているかどうか、十分にご確認のうえご提出ください。 【競争参加資格の通知について】 原則電子入札システムで通知します。 通知書につきましては、紙入札の申請をした場合には、申請時に提出いただいた返信用封筒 にて郵送させていただきますが、直接取りに来られる場合、未使用の返信用封筒はお返しい たします。 【その他】 ・開札時には必ず貴社において電子入札システムの対応をしてください。 また開札の結果、再入札になった際に入札を辞退される場合は、入札状況一覧より辞退届を 提出してください。 ・競争参加資格確認申請書類の提出において、同種工事の施工実績の証明のために、複数の工事を 申請する場合、申請書(別紙様式2・別紙2及び別紙4-1)は一工事につき、一枚ずつ提出してください。 ・工事成績については、工事成績相互利用登録機関から通知された工事成績を全てご提出ください。 (対象年度の基準日は通知日ではなく完成日となります。) ※本案件においては、文部科学省電子入札システムを使用します。 (https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/) - 1 -入 札 説 明 書「(１) 工事名 浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年７月２３日２ 契約しようとする者(１)名 称 国立大学法人浜松医科大学(２)契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁(３)所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号３ 工事概要等(１) 工 事 名 浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)(３) 工事内容 本工事は、老朽化(設置後１５～１７年)した防災総合操作盤を改修する電気設備工事である。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで。 (約６ヶ月)(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子 入 札 は 、 文 部 科 学 省 電 子 入 札 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事(財務担当)に対し、下記７(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ４ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした消防施設工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 下記５(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。 - 2 -(５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、防災設備に係る総合操作盤の新設又は更新を含む施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①乙種消防設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役- 3 -(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記６(２)②によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 - 4 -(２) 総合評価の方法標準点を１００点とする。 加算点は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ① 「加算点」の算出方法は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ② 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等① 企業の技術力１)企業の施工能力に関する事項２)配置予定技術者の能力に関する事項② 企業の信頼性・社会性１)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)に関する事項２)地域精通度に関する事項３)ワーク・ライフ・バランス等の推進評価基準等については、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」を参照すること。 ６ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８７ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和８年７月２３日(木)から令和８年８月３日(月)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提 出 先：上記６に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により行う。 又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。 (２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。 なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、- 5 -平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ② 工事成績(別紙様式２・別紙３－１又は別紙３－２)工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した、消防施設工事における令和６年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、消防施設工事における令和６年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、令和６年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての消防施設工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記②ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ⅰ)別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「工事成績相互利用登録機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定」において、２年連続で年度(過去２年度)の平均点が６５点未満である場合。 ⅱ) 経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。 ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合。 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合。 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 なお、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。 ③ 配置予定の技術者(別紙様式２・別紙４－１、別紙４－２)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事施工の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中、「過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験」に掲げ- 6 -る内容を判断できる同種工事の施工経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする((ⅱ)を含む。 )。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許証等の写し。)、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険被保険者証等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ⅱ)工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事が、工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した工事の場合、かつ令和４年度から令和８年度に完成した工事の場合は、工事成績を記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したものを評価する。 )。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ・別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績」において、点数が６５点未満である場合。 ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。 なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。 ④ 事故及び不誠実な行為(別紙様式２・別紙５)東海地域における営業停止を受けたもの又は文部科学省並びに国立大学法人等の指名停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止及び営業停止の期間終了後６ヶ月以内のものを全て記載すること。 また、通知書の写しを全て添付すること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。 ⑤ 緊急時の施工体制(別紙様式２・別紙６)静岡県西部地区(浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町)に所在する技術者・資機材等の拠点を優先して記載すること。 ⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進(別紙様式２・別紙１０)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下の認定への取組状況を記載すること。 くじの日時については、発注者から連絡する。 (８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (９) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (１０) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。 (１１) 設計図書等については、令和８年７月２３日までに本学ＨＰの入札公告(建設工事)に掲載する。 (https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply2.html)- 12 -別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構 自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人放射線医学総合研究所 独立行政法人教員研修センター独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 - 13 -別表２工事成績相互利用登録機関(令和８年２月５日現在)■中央官庁営繕担当課長連絡調整会議構成員中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所内閣府 内閣府大臣官房会計課(内閣官房) 内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省文部科学省等国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30)〃 〃 予算課(H27.10.1～)国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部北海道開発局開発建設部の発注に係る営繕工事(官庁営繕関係を除く)、各地方整備局、河川・道路・公園等の事務所及び管理所の発注に係る 営繕工事(港湾関係・官庁営繕関係を除く)航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機 械課並びに航空交通管 制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公 園等事業担当部(局) (環境省から施行委任したものに限る)防衛省北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防 衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防 衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html国土交通省＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築工事の発注者の役割＞工事関係資料＞公共建築工事に関する工事成績の相互利用について＞「工事成績相互利用登録機関」- 14 -＜参考＞国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(競争に参加させることができない者)第２条 理事(財務担当)は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。 (競争に参加させないことができる者)第３条 理事(財務担当)は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 理事(財務担当)は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。 ３ 理事(財務担当)は、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、前各項に定める者以外の者について競争に参加させないことができる。 工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 円)発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁 と受注者【法人等名、代表者等氏名】との間において、上記の工事について上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成するものとする。 第２条 工事は、浜松市中央区半田山一丁目２０番１号 浜松医科大学構内において施工するものとする。 第３条 着工時期は、令和 ８ 年 月 日【契約締結日の翌日】とする。 第４条 完成期限は、令和 ９ 年 ２ 月２６日とする。 第５条 契約保証金は、 円【請負代金額の１０分の１】を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について、組立保険契約を締結するものとする。 第７条 請負代金(前払金及び中間前払金又は部分払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内で支払うものとする。 第８条 発注者は、受注者から請求書及び保証事業会社の保証証書の提出があった場合、請負代金のうち金 円【請負代金額の１０分の４】以内の額を前払金として前払するものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から４０日以内にするものとする。 第９条 請負代金(前払金及び中間前払金又は部分払金を含む。)の請求書は、浜松医科大学施設課に送付するものとする。 第10条 完成通知書は、浜松医科大学施設課に送付するものとする。 第11条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。 第３７ 受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 ただし，平成２８年４月１日以降に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金は，その１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き，この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 第12条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。 第13条 この契約についての一般的約定事項は、浜松医科大学が定めた工事請負契約基準によるものとする。 第14条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発 注 者 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁受 注 者 年 度 入退室管理工 事 名 防犯工 事 場 所 自動火災報知完 成 期 限 自動閉鎖非常警報ガス漏れ火災警報中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路テレビ電波障害防除電灯幹線 案内図・配置図等電灯分岐 そ の 他コンセント分岐動力幹線動力分岐雷保護設備受変電設備直流電源交流無停電電源構内情報通信網設備構内交換設備拡声設備音声誘導インターホントイレ等呼出テレビ共同受信設備監視カメラ設備・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・電 気 設 備 工 事 発 注 概 要 書浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事令和８年度構 造 ・ 階 数動力設備電灯設備・延 べ 面 積・ ・模様替SRC B2-1F工 事 概 要棟 名 称○工事概要 居ながら工事となる為、騒音・振動・停電及び通行規制等を伴う工事は、診療及び教育・研 究への影響を最小限にとどめるよう対策を検討し、監督職員と協議の上、工事を実施すること。 屋 内 工 事建 築 面 積改 修 延 べ 面 積○その他 別図による防犯・入退室管理設備令和９年 ２月２６日(金)静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番1号(浜松医科大学構内)工 事 範 囲 表工 事 種 別 本工事は、老朽化(設置後１５～１７年)した防災総合操作盤を改修する電気設備工事で ある。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・誘導支援設備電力貯蔵設備屋外工事 屋内工事火災報知設備1,133 ㎡2,056 ㎡-工 事 概 要・エネルギーセンター既設建物国際交流会館世帯棟国際交流会館単身棟野球場ｱﾌﾟﾘｺｯﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞⅢ Ｈ駐車場防災倉庫弓道場駐輪場1廃液処理施設ｱﾌﾟﾘｺｯﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞⅡ ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ棟駐輪場2ﾌｫﾄﾝ研究棟廃水処理施設分析室駐輪場4駐輪場3ｱﾌﾟﾘｺｯﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞⅠ課外活動施設 50m駐輪場5 ﾌﾟｰﾙ附属図書館 Ｈ-2駐車場ｻｯｶｰ･ﾗｸﾋﾞｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ駐輪場6 駐車場水泳ﾌﾟｰﾙ更衣室駐輪場7変電所 福利施設棟 Ｇ棟体育館RI動物実験施設駐車場危険物薬品庫(1)Ｆ棟武道館総合人間科学･基礎研究棟ボンベ庫 慰霊塔器具庫 Ｅ棟 基礎臨床研究棟危険物薬品庫(2) ﾃﾆｽｺｰﾄ講義実習棟ｴﾊﾞｺﾝ駐車場職員宿舎Ｄ棟医工連携拠点棟 病棟半田町公会堂 研究棟渡り廊下ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ看護学科棟中央診療棟治療計画室Ｃ棟Ｂ棟先端医療センターＡ棟駐車場MRI-CT棟六所神社駐車場 ｺﾞﾐ置場PET-CT棟附属病院棟 多目的ホール探索的臨床研究施設外来棟臨床講義棟緊急・多機能棟ＣＤ駐車場Ｆ立体駐車場杏林スマイルテラス(第1種中高層住専)管理棟半田団地立体駐車場Ｋ駐車場駐輪場Ｂ駐車場Ａ駐車場半田山会館保育所(第1種中高層住専)民有地Ｌ駐車場(第1種中高層住専)染地川民有地きたやぶ川支流(第1種中高層住専)旭ヶ丘団地市道積志初生線 W=20.0m主要出入口±0(29.0)20302030203030案 内 図積志さぎの宮65半田北遠州上島浄配水場遠州西ヶ崎遠州鉄道遠州鉄道半田町工業用水152東名高速25765152浜松IC25725745PA15265257東名高速PA自動車学校前公園水辺の与進小大瀬小浜松工高初生小中郡小500M日体高東与進中与進北小中郡中浜北署免許センター積志小積志中浜松日体中高有玉北町赤松坂有玉団地遠州鉄道半田団地内野入口有玉グラウンド笠井中有玉小流通元町半田橋東区役所大島町西本工事場所S=1/6000全体位置図駐車場舟岡山宿舎１号棟舟岡山宿舎１号棟舟岡山宿舎２号棟(旧師長棟)静岡県浜松市中央区半田山1丁目20番1号(浜松医科大学構内)N本工事建物名 称 記号Ｎ馬込川光分子解析施設ホスピタル・ラボ本工事建物別図１エネルギーセンター - 1 -競 争 加 入 者 心 得(趣旨)第 1 国立大学法人浜松医科大学で発注する工事及び設計・コンサルティング業務の契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立大学法人浜松医科大学会計規則(平成16年規則第15号)(以下「会計規則」という。)〔、国立大学法人浜松医科大学政府調達事務規程(平成16年規則第44号)〕及び国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(平成16年規程第46号)(以下「契約事務規程」という。)その他の法令、規程、規則、国立大学法人浜松医科大学工事請負契約等細則又はこれらに基づく特別の定めによるほか、この心得の定めるところによるものとする。 (〔 〕内は当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 4 条第 1 項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合は適用する。 )(競争加入者の資格)第 2 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は、契約事務規程第2条及び第3条に該当しない者であって、理事(財務担当)が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、契約事務規程第2条中、特別の理由がある場合に該当する。 (入札保証金)第 3 競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 (入札保証金に代わる担保)第 4 第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。 区分 種類 価値ア 国債 債券金額イ政府の保証のある債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額ウ銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券同上エ日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和同上- 2 -59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債権でイ以外のものオ 地方債 債権金額カ理事(財務担当)が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額キ銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは、裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債券証書記載の債権金額コ銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関の保証保証金額(入札保証金等の納付)第 5 競争加入者は、入札保証金を別紙第 1 号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。)、に添えて、会計課出納責任者に提出しなければならない。 第 6 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 4 のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、会計課出納責任者に提出しなければならない。 第 7 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 4 のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は理事(財務担当)が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して、理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 8 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、理事(財務担当)に提出しなければならない。 - 3 -第 9 競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第 6、第 7 及び第 8 に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、会計課出納責任者に提出しなければならない。 第10 競争加入者は、第5から第9までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)を明記するものとする。 第 11 競争加入者は、保険会社との間に国立大学法人浜松医科大学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を理事(財務担当)に提出しなければならない。 (入札保証金等の還付)第 12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。 (入札保証金の国立大学法人浜松医科大学帰属)第 13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものとする。 (入札)第 14 競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項(別添)に同意の上、入札しなければならない。 この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 第 15 競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 2 競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 3 競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。 4 競争加入者は、国立大学法人浜松医科大学公正入札調査委員会が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。 (入札辞退)第 16 競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。 (1) 入札執行前にあっては、別紙第 2 号様式の入札辞退届を理事(財務担当)に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。 なお、電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は、入札辞退届を入力画面上において作成のうえ提出することができる。 - 4 -(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、理事(財務担当)に直接提出するものとする。 2 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (代理人)第 17 競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。 第18 競争加入者は、契約事務規程第2条第2項及び第3条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第 2 条中、特別な理由がある場合に該当する。 (入札場の自由入退場の禁止)第 19 入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第 33 の立会い職員以外の者は入場することができない。 第 20 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。 第 21 競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなげればならない。 第 22 競争加入者又はその代理人は、理事(財務担当)が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 第 23 入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。 第 24 入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。 (入札書の提出)第25 競争加入者は、別紙第3号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)及び入札件名を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。 なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。 2 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれに疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。 第 26 入札書は､〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、理事(財務担当)においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。 この- 5 -場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、理事(財務担当)あての親展で提出しなければならない。 (注：〔 〕内は当該契約が特定調達契約に該当する場合は適用しない。)第 27 前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。 第 28 代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。 2 代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人による電子署名がされ、有効な証明書を付さなければならない。 (入札書の記載事項の訂正)第 29 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。 (入札書の引換え等の禁止)第 30 競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。 (競争入札の取りやめ等)第 31 理事(財務担当)は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。 (1) 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書(3) 入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書(4) 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)(5) 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)(6) 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書(8) 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金の額が入札金額の100分の5に達しない場合の当該入札書- 6 -(10) 入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(11) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(12) その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第 33 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (落札者の決定)第 34 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(会計規則第 42 条第 3 項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国立大学法人浜松医科大学にとって最も有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 第35 予定価格が1,000万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(会計規則第42条第3項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国立大学法人浜松医科大学にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、理事(財務担当)の行う調査に協力しなければならない。 第36 予定価格が1,000万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(会計規則第42条第3項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国立大学法人浜松医科大学にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札をした者に入札結果を通知する。 (再度入札)第 38 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、理事(財務担当)が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札をした者が2人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、電子入札システムの備える電子くじを用いて落札者を決定する。 ただし、電子入札システムによらない入札をした者があるときは、紙くじを用いて落札者を決定することがある。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 - 7 -(契約書の作成)第 40 契約書を作成する場合においては、落札者は、理事(財務担当)から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、理事(財務担当)が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。 第 41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (請書等の提出)第 42 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第 40 に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を理事(財務担当)に提出しなければならない。 ただし、理事(財務担当)がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。 (契約保証金の納付等)第 43 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の100分の10(特定調達契約の場合は100分の30)以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 第 44 契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ国立大学法人浜松医科大学が指定する金融機関に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これを別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて、会計課出納責任者に納付しなければならない。 第 45 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。 第 46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 47 契約の相手方は、保険会社との間に国立大学法人浜松医科大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 48 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を理事(財務担当)に提出しなければならない。 第 49 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。 ただし、会計課出納責任者が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。 (契約保証金の国立大学法人浜松医科大学帰属)第 50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものとする。 (契約保証金の還付)- 8 -第 51 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 (異議の申立)第 52 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることができない。 - 9 -第1号様式入 札 保 証 金 納 付 書入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が 国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額［件名］上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。 この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告(指名通知書)に示された手続きをしなかったときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中競争加入者［住 所］［氏 名］- 10 -第2号様式入 札 辞 退 書［件名］このたび、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中競争加入者［住 所］［氏 名、押 印］- 11 -第3号様式入 札 書［件名］入札金額金 円也〔基準等の名称〕を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事又は業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中競争加入者［住 所］［氏 名、押 印］備考(1)競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (2)代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。 (3) 〔基準等の名称〕には、「国立大学法人浜松医科大学工事請負契約基準」、「国立大学法人浜松医科大学設計業務委託契約要項」又は「国立大学法人浜松医科大学測量調査等請負契約要項」等を記載すること。 - 12 -第4号様式契 約 保 証 金 納 付 書契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額［件名］上記の契約保証金として、上記金員を納付します。 この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人浜松医科大学に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人浜松医科大学 御 中受 注 者［住 所］［氏 名］- 13 -別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約いたします。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 ５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 提出書類リスト基本情報【別紙様式1】【別紙様式2】【別紙様式2・別紙1】【別紙様式2・別紙2】【別紙様式2・別紙3-1】【別紙様式2・別紙3-2】【別紙様式2・別紙4‐1】【別紙様式2・別紙4‐2】【別紙様式2・別紙5】【別紙様式2・別紙6】【別紙様式2・別紙7】【別紙様式2・別紙8】【別紙様式2・別紙9】【別紙様式2・別紙10】＜競争参加資格確認申請書類＞,別紙,書類名,チェック欄,様式１,紙入札方式参加承諾願 ※必要に応じて,様式２,競争参加資格確認申請書,別紙１,施工計画(簡易型),別紙２,同種工事の施工実績,別紙３－１,工事成績(単体有資格業者),別紙３－２,工事成績(経常建設共同企業体),別紙４－１,配置予定技術者の同種工事の施工経験等,別紙４－２,配置予定技術者の資格,別紙５,事故及び不誠実な行為,別紙６,緊急時の施工体制,別紙７,災害協定への参加状況,別紙８,ＶＥ提案,別紙９,工事全般の施工計画,別紙10,ワーク・ライフ・バランス等の推進,本件担当者,担当部署,担当者,連絡先(電話番号),連絡先(メールアドレス),連絡先(FAX),公告情報,工事名,浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事,公告日,令和８年７月２３日,開札日,令和８年８月２５日,申請者情報,会社名１,○○○○株式会社,住所１,○○市○○町○○番○○号,代表者名１,代表取締役 ○ ○ ○ ○,会社名２,○○○○株式会社 ○○支店,住所２,○○市○○町○○番○○号,代理人を置く場合に記載,代表者名２,支店長 ○ ○ ○ ○,代理人を置かない場合は、,提出日,令和８年 月 日,各申請書様式の代理人欄を非表示にして印刷してください。 ,大学情報,大学長,渡 邉 裕 司,理事(財務担当),三 沼 仁,施設課長, 森 一 豊,担当,施設課企画係,※色がついているセルのみ記入し、そのほかのセルに入力しないようお願いします。 ,別紙様式１,(用紙Ａ４),紙入札方式参加承諾願,１．工事名,浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事,２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須), 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望いたします。 ,国立大学法人浜松医科大学, 理 事,三 沼 仁,殿,令和８年 月 日,○○○○株式会社,○○市○○町○○番○○号,代表取締役 ○ ○ ○ ○,印,代理人,※代理人を置かない場合は非表示とすること。 ,○○○○株式会社 ○○支店,○○市○○町○○番○○号,支店長 ○ ○ ○ ○,印,別紙様式２,(用紙Ａ４),競争参加資格確認申請書,令和８年 月 日,国立大学法人浜松医科大学, 理 事,三 沼 仁,殿,○○○○株式会社,○○市○○町○○番○○号,代表取締役 ○ ○ ○ ○,印,代理人,※代理人を置かない場合は非表示とすること。 ,○○○○株式会社 ○○支店,○○市○○町○○番○○号,支店長 ○ ○ ○ ○,印, 令和８年７月２３日付けで公告のありました「浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事」に係る競争参加資格について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 , なお、以下の１から６について誓約します。 ,１．,国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 ,２．,会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ,３．,入札説明書に記載する本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ,３．,入札説明書 ４(９)に定める暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと。 ,４．,資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ,５．,落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ,６．,申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 ,記,１,入札説明書 ７(２)①から⑥に定める内容を記載した書面,２,上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し,注)なお、紙入札の申請をした場合は、返信用封筒として、表に申請書の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(４６０円)の切手を貼った長３封筒を申請書とあわせて提出してください。 ,別紙様式２・別紙１,(用紙Ａ４),施工計画(簡易型),(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,評価項目,○○○○に係わる技術的所見,【提案内容】,下記に配慮した具体的な施工計画の提案を求める。 ,・ ○○○○○について,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 本評価項目については、合計Ａ４版１ページで簡潔に記述すること。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版２ページ以内とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 本評価項目については、全者が提案すること。 ,注４, 工事目的物の変更を伴う提案は認めない。 ,注５, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注６, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注７, 評価項目に対する全提案項目数は、評価項目内(様式内)で最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注８, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙様式２・別紙２,(用紙Ａ４),同種工事の施工実績,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,同種工事の判断基準,平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、防災設備に係る総合操作盤の新設又は更新を含む施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 ),工事名称等,工 事 名,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,(円),工 期,平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日,受注形態等,単体 ／ 共同企業体(出資比率％),工事概要,構造・階数,工事内容,CORINS登録の有無,有(CORINS登録番号)・無,【注：公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定する。 】,注１, 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる施工実績を有すること。 ,注２, 同種工事の施工実績については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。 , また、併せて工事の施工実績として記載した工事に係る契約書(財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。 ,別紙様式２・別紙３－１,(用紙Ａ４),(単体有資格者),工 事 成 績,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,ⅰ)工事成績の平均点, 以下の様式に従い、消防施設工事の工事成績について、工事の完成日を基準として、年度毎に平均点を算出する。 ,発注機関,工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,令和８年度,a ：各年度の工事件数,a1＝,a2=,a3=,ｂ ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1=,b2=,b3=,ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／a,ｘ1=,#DIV/0!,ｘ2＝,#DIV/0!,ｘ3＝,0.0,ｙ ：過去２年度の平均点 ｙ＝(ｂ１+ｂ２+ｂ３)／(a１+a２+a３),ｙ =,0.0,注１, 工事成績相互利用登録発注機関とは入札説明書別表２に記載する機関である。 ,注２, 工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入の上提出すること。 ,注３, 各年度の平均点及び過去２年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。 ,注４, 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ,ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無, 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 ,重大な問題が発生した事例,有 ・ 無,○事 例,工事名,発注者,完成年月日,令和 年 月 日,引渡年月日,令和 年 月 日,具体的な内容(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等),注１,「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。 ,ア) 重大な人的被害を生じた事故がある場合,イ) 重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合,ウ) ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合,エ) 上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 ,注２,「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載する機関をいう。 ,別紙様式２・別紙３－２,(用紙Ａ４),(経常建設共同企業体),工 事 成 績,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,ⅰ)工事成績の平均点, 以下の様式に従い、消防施設工事の工事成績について、工事の完成日を基準として、年度毎に平均点を算出する。 ,①経常建設共同企業体の構成員毎の工事成績,構成員名：,発注機関,工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,令和８年度,a ：各年度の工事件数,a1＝,a2=,a3=,ｂ ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1=,b2=,b3=,ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／a,ｘ1=,0.0,ｘ2＝,0.0,ｘ3＝,0.0,ｙ ：過去２年度の平均点 ｙ＝(ｂ１+ｂ２+ｂ3)／(a１+a２+a3),ｙ =,0.0,構成員名：,発注機関,工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,令和８年度,a ：各年度の工事件数,a1＝,a2=,a3=,ｂ ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1=,b2=,b3=,ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／a,ｘ1=,0.0,ｘ2＝,0.0,ｘ3＝,0.0,ｙ ：過去２年度の平均点 ｙ＝(ｂ１+ｂ２+ｂ3)／(a１+a２+a3),ｙ =,0.0,構成員名：,発注機関,工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,令和８年度,a ：各年度の工事件数,a1＝,a2=,a3=,ｂ ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1=,b2=,b3=,ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／a,ｘ1=,0.0,ｘ2＝,0.0,ｘ3＝,0.0,ｙ ：過去２年度の平均点 ｙ＝(ｂ１+ｂ２+ｂ3)／(a１+a２+a3),ｙ =,0.0,注１, 工事成績相互利用登録発注機関とは入札説明書別表２に記載する機関である。 ,②経常建設共同企業体の工事成績,構成員名：,発注機関,工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,令和８年度,a ：各年度の工事件数,a1＝,a2=,a3=,ｂ ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1=,b2=,b3=,ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／a,ｘ1=,0.0,ｘ2＝,0.0,ｘ3＝,0.0,ｙ ：過去２年度の平均点 ｙ＝(ｂ１+ｂ２+ｂ3)／(a１+a２+a3),ｙ =,0.0,③共同企業体の工事成績(①と②の工事件数及び工事成績の合計点数をa、bに記載すること。),構成員名：,発注機関,工事成績相互利用登録発注機関,令和６年度,令和７年度,令和８年度,a ：各年度の工事件数,a1＝,a2=,a3=,ｂ ：各年度の工事成績の合計点数,ｂ1=,b2=,b3=,ｘ ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／a,ｘ1=,0.0,ｘ2＝,0.0,ｘ3＝,0.0,ｙ ：過去２年度の平均点 ｙ＝(ｂ１+ｂ２+ｂ3)／(a１+a２+a3),ｙ =,0.0,注１, 工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入の上提出すること。 ,注２, 各年度の平均点及び過去２年度の平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。 ,注３, 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ,ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無, 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 ,重大な問題が発生した事例,有 ・ 無,○事 例,工事名,発注者,完成年月日,令和 年 月 日,引渡年月日,令和 年 月 日,具体的な内容(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等),注１,「重大な問題」とは、以下のア) ～エ)に記載する事項である。 ,ア) 重大な人的被害を生じた事故がある場合,イ) 重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合,ウ) ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合,エ) 上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 ,注２,「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載する機関をいう。 ,別紙様式２・別紙４－１,(用紙Ａ４),(単体有資格業者・経常建設共同企業体のいずれか一者),配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験,氏名,主任(監理)技術者 ○○○○,法令による資格・免許,(例)乙種消防設備士(取得年及び登録番号),同種工事の判断基準,平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、防災設備に係る総合操作盤の新設又は更新を含む施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。),工事経験の概要,工事名,発注者名,施工場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,(円),工期,平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日,引渡年月日, 平成・令和 年 月 日,受注形態等,単体 ／ 共同企業体 (出資比率％),従事役職,現場代理人・監理技術者・主任技術者 等,建物用途,構造・階数,建物規模, (㎡),工事内容,工事成績, (点),CORINSへの登録,有(CORINS登録番号)・無,申請時における他工事の従事状況等,工事名,発注機関名,工期,令和 年 月 日～令和 年 月 日,従事役職,現場代理人・監理技術者・主任技術者 等,本工事と重複する場合の対応措置,例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 ,【注：公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 】,注１, 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。 ,注２, 配置予定技術者の同種工事の経験については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。 , また、併せて工事の施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料(財団法人日本建築情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。 ,注３, 工事成績については、同種の施工経験として挙げた工事で、配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事した、令和４年度以降に完成した工事成績を記載し、工事成績評定の通知書の写しを添付すること。 なお、工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入すること。 ,注４, 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ,別紙様式２・別紙４－２,(用紙Ａ４),(経常建設共同企業体のいずれか一者以外の者),配置予定技術者の資格,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,氏名,主任(監理)技術者 ○○○○,法令による資格・免許,(例)乙種消防設備士(取得年及び登録番号) ,申請時における他工事の従事状況等,工事名,発注機関名,工期,令和 年 月 日～令和 年 月 日,従事役職,現場代理人・監理技術者・主任技術者 等,本工事と重複する場合の対応措置,例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 ,注１, 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。 ,注２, 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 ,別紙様式２・別紙５,(用紙Ａ４),事故及び不誠実な行為,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,１． 営業停止 ( 有 ・ 無 ) , 東海地区における営業停止措置のうち、令和８年２月２５日(開札の日を基準として６か月前)以降に期間が終了したものを全て記載すること。 ,措置を行った期間,営業停止の期間,(記載例),(記載例),国土交通省関東地方整備局,令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ヶ月),※該当がない場合は、「該当なし」と記載のこと。 ,２． 指名停止 ( 有 ・ 無 ) , 文部科学省並びに国立大学法人等から受けた指名停止措置のうち令和８年２月２５日(開札の日を基準として６か月前)以降に期間が終了したものを全て記載すること。 ,指名停止の期間,(記載例),(記載例),文部科学省,令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ヶ月),※該当がない場合は、「該当なし」と記載のこと。 ,注) 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。 ,別紙様式２・別紙６,(用紙Ａ４),緊急時の施工体制,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,静岡県西部地区(浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町)に所在する技術者・資機材等の拠点を優先して記載すること。 ,営業所等氏名,郵便番号,所在地,本店・支店等の区分,(該当に○印),・本店,・支店,・営業所,・その他,・本店,・支店,・営業所,・その他,・本店,・支店,・営業所,・その他,(記載例),営業所等氏名,郵便番号,所在地,本店・支店等の区分,(該当に○印),株式会社○○建設,000-0000,○○県○○市○○町,・本店,△△支店,○－○－○,・支店,・営業所,・その他,別紙様式２・別紙７,(用紙Ａ４),災害協定への参加状況,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,静岡県内の行政機関との災害協定の締結,有 ・ 無,協定の相手方(行政機関)及び協定名,協定名称,相手方,注１, 有・無のいずれかに○をつけること。 ,注２, 静岡県内の行政機関と締結している災害協定の写しを添付すること。 ,注３, 申請書及び資料の提出期限の日における当該協定の有効性を明確に証明できなければ実績として認めないので、協定書の写しの外に、年度更新による通知文及び依頼文等の写しも併せて添付すること(個別工事の依頼文のみ添付しただけでは、当該工事内容が災害協定に基づくものであるか明確に判断できないため実績として認められないことから、協定書の写しを必ず添付すること。)。 ,注４, 社団法人等の団体が静岡県内の行政機関との間に災害協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類を添付すること。 ,別紙様式２・別紙８,(用紙Ａ４),ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,評価項目,○○○の品質管理について,○○○○○○○,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 本評価項目については、合計Ａ４版２ページ以内で簡潔に記述すること(枚数には注２の説明図は含まない)。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版又はＡ３版とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案として認めない。 ,注４, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注５, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注６, ＶＥ提案を行わない場合(標準案により施工する場合)は、本様式に「ＶＥ提案を行わない」旨を記載すること。 この場合でも、本様式を必ず提出すること。 ,注７, ＶＥ提案を行ったが採用されなかった場合に「標準案で施工する」か「標準案で施工しない」かの別を、本様式に記入すること。 なお、この場合に「標準案で施工しない」とした者は、入札に参加できない。 ,注８, 評価項目に対する全提案項目数は、評価項目内(様式内)で最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 加点評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注９, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を加点評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙様式２・別紙９,(用紙Ａ４),工事全般の施工計画,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,○○○○○○○,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 合計Ａ４版２ページ以内で簡潔に記述すること(枚数には注２の説明図は含まない)。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版又はＡ３版とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 工事目的物の変更を伴う提案は認めない。 ,注４, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注５, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注６, ＶＥ提案を行う場合は、ＶＥ提案の内容と齟齬、重複がないように留意し、工事全般の施工計画として技術的所見を記載すること。 また、ＶＥ提案を行わず標準案による施工を選択する場合は、標準案に基づく工事全般の施工計画として技術的所見を記載すること。 ,注７, 工事全般の施工計画に対する全提案項目数は、最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 加点評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注８, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を加点評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙様式２・別紙10,(用紙Ａ４),ワーク・ライフ・バランス等の推進,(浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事),会社名：,○○○○株式会社,ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下の認定への取組状況を記載すること。 ,該当する事項に○を記載すること。 , ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定 企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))、プラチナえるぼし認定企業又は 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のも のに限る), , ・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定、くるみん認定企業、 プラチナくるみん認定企業), ・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定), ・内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けている(外国法人に限 る), ・上記いずれにも該当しない,※ 認定を受けている場合は、証明できる資料を添付すること。 , 質問回答書質 問 回 答 書,令和 年 月 日 ,浜松医科大学 御中,住所,法人等名,代表者等氏名 ,印,工事名 浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事,Ｎо．, 図面番号等,質問事項,回答, - 1 -別紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、低入札価格調査を実施する。 ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の110 を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額とする。 (1) (統一基準における)直接工事費の額に10 分の9.63を乗じて得た額(2) (統一基準における)共通仮設費の額に10 分の9を乗じて得た額(3) (統一基準における)現場管理費の額に10 分の9を乗じて得た額(4) (統一基準における)一般管理費等の額に10 分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、調査を実施する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項 評価項目・評価基準及び評価点(実績評価型)工事名①企業の技術力(1)企業の施工能力６点その他の工事実績あり。 ５点実績なし(欠格)過去２年度以降の平均点が８３点以上過去２年度以降の平均点が８１点以上８３点未満過去２年度以降の平均点が７９点以上８１点未満過去２年度以降の平均点が７７点以上７９点未満過去２年度以降の平均点が７５点以上７７点未満過去２年度以降の平均点が７３点以上７５点未満過去２年度以降の平均点が７３点未満(実績なしを含む)各年度(過去２年度)の平均点が２年連続で６５点未満(欠格)(2)配置予定技術者の能力８３点以上８１点以上８３点未満７９点以上８１点未満７７点以上７９点未満７５点以上７７点未満７３点以上７５点未満７３点未満(実績なしを含む)６５点未満(欠格)②企業の信頼性・社会性(1)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)(2)地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)(3)ワーク・ライフ・バランス等の推進(注)「特殊法人等」は、別紙で定める法人等とする。 (☆)静岡県西部地区：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町同種工事の施工実績 国・特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事の実績あ〇浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定６点５点４点３点２点１点０点文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年度以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 (欠格)小計 １２ 0過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験国、特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ６点上記以外で主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ４点主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。 ２点経験なし(欠格)同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績(工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定)６点５点４点３点２点１点０点小計 １２ 0評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点事故及び不誠実な行為 東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がない。 ０点東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がある。 ―１点小計 ４ 0小計 ０ 0静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点あり。 ４点静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)、プラチナえるぼし認定企業又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・ユースエール認定※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 上記のいずれかの認定を受けている。 ２点30 0上記のいずれの認定も受けていない。 ０点小計 ２ 0配点計 評価点計総合評価落札方式の評価基準における特殊法人等について〇特殊法人等の定義総合評価落札方式の評価基準における特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「適正化法」という。)及び適正化法施行令に定められた法人等とする。 また、別の法令等により適正化法の特殊法人等とみなす旨の規定がされている法人等(例：国立大学法人法施行令に基づく国立大学法人)を含む。 〇留意点特殊法人等については、ある時点から適正化法の対象から除外される場合や名称が変更される場合があるため、入札参加の申請にあたり、企業又は配置予定技術者の実績を特殊法人等が発注した工事とする場合には、次の点に留意すること。 ① 実績とする工事の原契約締結時点で、その工事の発注者が上記の定義に当てはまる者であること。 ② 実績とする工事の発注者が、適正化法以外の法令等に基づいて特殊法人等とみなす者である場合には、根拠法令等を充分に確認すること(申請時に関連資料を求める場合がある)。 以 上(参考)適正化法に基づく特殊法人等(適正化法施行令掲載順、令和8年４月１日現在)首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構