立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)
千葉県山武市の入札公告「立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は千葉県山武市です。 公告日は2026/05/21です。
- 発注機関
- 千葉県山武市
- 所在地
- 千葉県 山武市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/21
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
山武市による立地適正化計画策定業務委託の入札
令和8年度・債務負担行為・条件付き一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:山武市
- ・仕様:立地適正化計画の策定業務(データ整理、会議支援、計画作成)。山武市全域
- ・入札方式:条件付き一般競争入札(電子入札)
- ・納入期限:契約日の翌日から令和10年3月10日まで
- ・納入場所:山武市全域
- ・入札期限:令和8年6月8日 正午(提出期限)、令和8年6月4日 9:00~(入札期間)
- ・問い合わせ先:山武市 総務部 財政課 契約検査係(0475-80-1122)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:調査・計画(地域計画)
- ・地域要件:市内、準市内、山武郡市内、県内
- ・資格制度:記載なし
- ・配置技術者:管理技術者、担当技術者、照査技術者のいずれかを配置
- ・施工実績:過去5年間に同種業務(立地適正化計画策定業務)の実績
- ・その他の重要条件:プライバシーマーク及びISO9001の認証取得
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立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)
山武市入札公告条件付き一般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定による条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。
令和8年5月22日山武市長 小 野 﨑 正 喜 印1 入札に付する事項⑴ 調達案件名称 立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)⑵ 業務等の場所 山武市全域⑶ 履行期間(期限) 契約日の翌日から令和10年3月10日まで⑷ 調達案件の概要 上位・関連計画等の整理業務現況・課題に係るデータの更新・整理業務各種会議等の支援業務立地適正化計画の作成業務⑸ 予定価格 13,190,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)(内訳 令和8年度 6,150,000円令和9年度 7,040,000円)⑹ 最低制限価格 設定なし2 入札方式条件付き一般競争入札(電子入札)3 入札参加者の資格要件⑴ 名簿の登載部門 委託⑵ 営業種目等 大分類:調査・計画 中分類:地域計画⑶ 地域要件 市内、準市内、山武郡市内、県内⑷ 法令による許可等 プライバシーマーク及び品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を受けている者⑸ 配置する技術者 開札日において3か月以上直接的かつ恒常的雇用関係にある以下のアからウまでの資格を有する者(本店等に所属している者も認めるが、兼務はできない。)ア 管理技術者(①から③までのすべての要件を満たす者)① 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士資格(建設部門:都市及び地方計画)② 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が認定する認定都市プランナー(登録分野:総合計画)③ 過去5年間に国、地方公共団体が発注したこの業務と同種の業務(立地適正化計画策定業務(防災指針の作成含む。))を管理技術者又は主任技術者として従事した実績のある者(過去5年間とは、令和3年5月22日から令和8年5月21日までをいう。)イ 担当技術者(①から③までのすべての要件を満たす者)① 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士資格(建設部門:都市及び地方計画)② 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が認定する認定都市プランナー(登録分野:総合計画)③ 過去5年間に国、地方公共団体が発注したこの業務と同種の業務(立地適正化計画策定業務(防災指針の作成含む。))を担当技術者として従事した実績のある者(過去5年間とは、令和3年5月22日から令和8年5月21日までをいう。)ウ 照査技術者(①から②までのすべての要件を満たす者)① 公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報統括管理技術者② 過去5年間に国、地方公共団体が発注したこの業務と同種の業務(立地適正化計画策定業務(防災指針の作成含む。))を照査技術者として従事した実績のある者(過去5年間とは、令和3年5月22日から令和8年5月21日までをいう。)⑹ 業務実績 過去5年間に国又は地方公共団体が発注したこの業務と同種の業務(立地適正化計画策定業務(防災指針の作成含む。))を元請として受注した実績のある者(過去5年間とは、令和3年5月22日から令和8年5月21日までをいう。)4 申請書の提出等⑴ 申請期間 令和8年5月22日(金)午前9時から令和8年5月29日(金)午後4時まで⑵ 提出する書類 条件付き一般競争入札に係る応募調書(物品・委託用)⑶ 事前確認の結果通知期限 令和8年6月3日(水)午後5時まで5 設計図書の縦覧等⑴ 縦覧場所 ちば電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)に掲載する。
⑵ 質問方法 質問がある場合は、山武市ホームページに掲載する質問書に質問内容を記載し、令和8年5月28日(木)午後4時までに、財政課へ電子メールにより提出すること。
なお、件名は「【入札・質問書】調達案件名称」とし、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。
⑶ 回答方法 質問書の提出があった場合は、令和8年6月3日(水)までに、質問回答書をちば電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)に掲載する。
6 入札⑴ 入札期間 令和8年6月4日(木)午前9時から令和8年6月8日(月)正午まで⑵ 入札時の入札金額内訳書の提出 必要(別紙様式)⑶ その他ア 電子入札システムに入力する金額は、入札金額内訳書の入札金額(A)とする。
イ 各年度それぞれに予定価格が設定されていることから、いずれか1つでも予定価格を超えている入札は、無効とする。
ウ 電子入札システムに入力した金額と入札金額内訳書に記載した金額が一致しない場合は、当該入札は無効となるので、留意すること。
7 開札の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和8年6月9日(火)午後1時35分から⑵ 開札場所 山武市役所 第7会議室⑶ 開札の立会い 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。
代理人をして立ち会わせようとするときは、立会委任状を持参させなければならない。
8 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに、次の書類を提出しなければならない。
ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書イ 関連業者調書(関連業者がある場合)ウ プライバシーマーク及び品質マネジメントシステム(ISO9001)の認定証の写しエ 配置する技術者の資格及び実績を確認できる書類の写しオ 配置する技術者の雇用関係を確認できる書類の写し(被保険者標準報酬月額決定通知書(配置する技術者以外に係る記載及び被保険者等記号・番号等をマスキング(黒塗り))又は雇用保険等)カ 業務実績を確認できる書類の写し(契約書(業務名、発注者、請負金額、履行期限など主要事項が記載されているもの)及び業務内容がわかる資料(仕様書の抜粋など))9 代金の支払方法精算払(各年度)10 その他この公告に定めるもののほか、入札に関する共通事項については、「条件付き一般競争入札(電子入札)の実施に係る共通事項について」(令和8年4月1日公告)によるので、入札参加者は熟読すること。
11 問い合わせ先山武市 総務部 財政課 契約検査係(電話:0475-80-1122、E-mail:zaisei@city.sammu.lg.jp)提出日 ※電子入札システムに添付する場合は押印不要円(注意事項)・電子入札システムに入力する金額は、入札金額内訳書の入札金額(A)とする。
・各年度それぞれに予定価格が設定されていることから、いずれか1つでも予定価格を超えている入札は、無効とする。
・電子入札システムに入力した金額と入札金額内訳書に記載した金額が一致しない入札は、無効とする。
合計 入札金額(A)令和8年度 (消費税及び地方消費税を含まない。)令和9年度 (消費税及び地方消費税を含まない。)調達案件名称 立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)入札金額(A)委 託 年 度 委託価格 備考別紙様式 令和 年 月 日入札金額内訳書入 札 者住 所商号又は名称代表者職氏名又は年間代理人職氏名 ㊞ 立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)種 別 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額直接人件費 令和8年度業務 1.0 式①直接経費 成果品印刷費等 1.0 式会議資料印刷費 1.0 式旅費・交通費 1.0 式②その他原価 その他原価 1.0 式③ A(①+②+③)間接費 一般管理費等 1.0 式B A+B内訳表業務原価計小計合計摘 要小計小計小計 立地適正化計画策定業務委託(債務負担行為)種 別 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額直接人件費 令和9年度業務 1.0 式①直接経費 成果品印刷費等 1.0 式会議資料印刷費 1.0 式計画書印刷費 100.0 部 100頁程度概要版印刷費 100.0 部 8頁程度旅費・交通費 1.0 式②その他原価 その他原価 1.0 式③ A(①+②+③)間接費 一般管理費等 1.0 式B A+B内訳表業務原価計小計合計摘 要小計小計小計