一般競争入札(総合評価方式・技術提案型)の執行について(R8建築工事[3])

一般競争入札(総合評価方式・技術提案型)の執行について(R8建築工事[3]) 1小平市公告第３１号一般競争入札の執行について(総合評価方式)一般競争入札(総合評価方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。 以下「契約事務規則」という。 )第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年５月２５日小平市長 小 林 洋 子１ 対象工事(1) 工事件名 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事(2) 工事場所 小平市学園東町1丁目1767-1・2・4、1769-1・3、1780-10の一部、11・12・13・25(3) 工 期 本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)の対象工事とする。 受注者は次に記載した工事着手期限日及び工事完了期限日内で、工事の着手日及び完了日を設定することができる。 ・ 全体工期：契約締結日の翌日から令和１３年３月１４日(工事完了期限日)まで・ 工事着手期限日：令和９年４月１３日・ 工事完了期限日：令和１３年３月１４日(4) 工事概要 中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の更新にあたり、中央エリアに複合施設を整備するとともに、福祉会館の解体工事及び複合施設の外構工事を実施する。 ・建築工事…鉄骨造 地上６階建て建築面積 2,766.12㎡(複合施設、その他駐輪場等)延床面積 8,396.40㎡(複合施設、その他駐輪場等)(※複合施設のみの延床面積：7,959.19㎡)・解体工事(小平市福祉会館)…鉄筋コンクリート造 地上５階、地下１階建て、延床面積 4,335.45㎡(5) 発注形態 単体又はＪＶ(共同企業体)(6) 予定価格 ９，２６６，５３２，０００円(税込)(7) 支払条件 前金払 契約金額の１０％を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)中間前金払 契約金額の５％を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)2部分払(３回以内)、しゅん功払(8) その他 本工事は、現場閉所による週休２日制確保工事とする。 ２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下｢参加資格｣という。)は、次のとおりとする。 (1) 入札参加者は、単体企業又はＪＶ(共同企業体)とする。 ＪＶにおける出資割合の最小出資比率は、２者で構成される場合は３０％以上、３者以上で構成される場合は２０％以上とする。 (ただし、代表構成員は構成員中最大とすること)(2) 地方自治法施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結までの間に小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (4) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (5) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 (7) 次の要件をそれぞれ満たすこと。 共同企業体の場合 単体企業の場合(ア)代表者の要件(1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が「建築工事」であること。 (2) (1)に該当する本社で建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 (3) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、「建築一式工事」の総合評定値Ｐ点が１，４００点以上であること。 総合評定値Ｐ点については、最新のものに限る。 (4) 平成２８年５月１日以降に、次の工事を元請(単体企業又は共同企業体の代表者で行ったものとする)として契約を締結し、完了し(1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が「建築工事」であること。 (2) (1)に該当する本社で建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 (3) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、「建築一式工事」の総合評定値Ｐ点が１，４００点以上であること。 総合評定値Ｐ点については、最新のものに限る。 (4) 平成２８年５月１日以降に、次の工事を元請(単体企業又は共同企業体の代表者で行ったものとする)として契約を締結し、完了し3た実績を１件以上有すること。 ・延床面積が３，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る。)又は事務所(民間実績を含むものとする。)の新築工事に係る建築一式工事(5) 建設業法で定める専任の監理技術者を配置できること。 (6) 現場代理人及び監理技術者を選出することができること。 (イ)代表者以外の構成員の要件(7) 電子調達サービスにおいて小平市に登録があり、申請業種が「建築工事」であること。 (8) (7)に該当する本社で建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 (9) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、建築一式工事の総合評定値Ｐ点が９００点以上であること。 ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建築一式工事の総合評定値Ｐ点が７５０点以上であること。 総合評定値Ｐ点については、最新のものに限る。 (10) 平成２８年５月１日以降に、次の工事を元請として契約を締結した実績を１件以上有すること。 ・主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る。)又は事務所(民間実績を含むものとする。)の新築工事に係る建築一式工事ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建築物(官公庁が発注したものに限る。主たる用途が駐車場、車庫及び倉庫等であるものを除く。)の新築工事又は増築工事に係る建築一式工事の元請として施工した実績を有すること。 た実績を１件以上有すること。 ・延床面積が３，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る。)又は事務所(民間実績を含むものとする。)の新築工事に係る建築一式工事(5) 建設業法で定める専任の監理技術者を配置できること。 (6) 現場代理人及び監理技術者を選出することができること。 ３ 配置技術者の要件等について(1) 技術者等の要件本工事で配置する現場代理人又は監理技術者は、平成２８年５月１日以降に次の工事を現場代理人又は監理技術者として従事し、完了した経験を１件以上有することとする。 ・延床面積が３，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る。)又は事務所(民間実績を含むものとする。 )の新築工事に係る建築一式工事(2) 技術者等の兼務現場代理人と監理技術者の兼務は認めるものとする。 (3) 技術者等の変更について4工事期間中における現場代理人及び監理技術者の変更は原則として認めない。 ただし、本工事については、工期が長期間にわたる特性に鑑み、以下の条件を全て満たす場合には、技術者の変更を認めるものとする。 ① 変更は複合施設新築工事の工程の完了後、又は解体工事の完了後など、工程上の区切りであると市が認める時点であること。 ② 技術者等の変更後においても技術者の職務分担に支障が無く、変更後の体制においても工事の適切な遂行が可能と市が認めること。 ③ 市が求めた場合、遅滞なく変更前の現場代理人又は監理技術者等と連絡が取れる状況であること。 ④ 変更する技術者は、以降の工事を統括する立場の者として十分な能力、経験を有する者であると市が認める者であること。 ⑤ 上記①～④について、あらかじめ市と協議が整っていること。 ４ 総合評価落札方式(技術提案型)の適用本工事は、企業の施工能力及び施工実績等の関係資料及び技術提案書類の提出を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案型)の適用工事である。 (1) 総合評価方式の仕組み評価は、小平市総合評価方式ガイドラインで定める方法を基準とした、別に示す算定基準に基づき算定される価格点と技術点との合計点により行うものとする。 (2) 落札者の決定方法落札者は次に掲げる要件のすべてに該当する入札者のうち、評価値の最も高い者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 イ 入札価格が市長のあらかじめ定める失格基準価格以上であること。 (3) 前号において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、技術点が高い方の者を落札者とする。 なお、価格点も技術点も同点である場合は、くじにより落札者を決定する。 (4) 落札者の決定方法等については、別紙「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 落札者決定基準」(以下、「落札者決定基準」という。)を確認すること。 ５ 技術提案型総合評価審査委員会の設置本工事の施工に関する具体的な技術提案内容の審査は、本市が設置した、学識経験者等で構成する「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 技術提案型総合評価審査委員会」(以下、「審査委員会」という。)が、入札参加者から提出された技術提案書類及び参加者へのヒアリングに基づき、技術提案内容の審査・評価を行う。 5入札参加者が、落札者決定までに、審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己の有利になる目的のために接触等の働きかけを行った場合は失格とする。 ６ 週休２日制確保工事の指定(1) 本工事は、現場閉所による週休２日制確保工事とする。 (2) 本工事は、４週８休達成相当の経費を補正している。 達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、減額変更を行うことを原則とする。 (3) 運用に係る詳細は、「小平市週休２日制確保工事実施要領」(小平市ホームページに掲載)を確認すること。 ７ 余裕期間制度適用工事の指定(1)本工事は余裕期間制度(フレックス方式)の対象工事とする。 受注者は次に記載した工事着手期限日及び工事完了期限日の間で、工事の着手日及び完了日を設定することとする。 ① 工事着手期限日：令和９年４月１３日② 工事完了期限日：令和１３年３月１４日(2)落札者が工事の着手日及び完了日を設定する際には、契約締結の前までに「工事着手日等報告書(様式１０)」を提出することとする。 なお、工事の着手日及び完了日は、土曜日、日曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除くものとする。 (3) 配置予定技術者が本入札の開札日または契約締結日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が、受注者が設定する着手日までに完成することが明らかな工事の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱う。 工事着手日に「２ 参加資格」及び「３ 配置技術者の要件等について」に定める技術者を配置できないときは、建設業法等に違反するため、契約を解除することがある。 (4) 前払金を請求する場合は、工事着手日以降に行うこと。 (5) その他詳細については、「小平市発注工事における余裕期間制度実施要領」及び「小平市発注工事における余裕期間制度に係るQ＆A」(小平市ホームページに掲載)を確認すること。 ８ 複合施設の検査及び小平市福祉会館(建築物)の解体の着工に係る期日について契約期間中において、小平市福祉会館から複合施設への移転及び複合施設の供用を開始するため、複合施設の検査及び福祉会館(建築物)の解体の着工は以下の(1)日程パターン１、(2)日程パターン２のいずれかの日程を選択して行うものとし、契約締結前までに「工事着手日等報告書(様式１０)」により、報告することとする。 6(1)日程パターン１① 複合施設の建築基準法に基づく仮使用検査及び市の中間検査を令和１１年２月９日(金)までに受検し合格すること。 ② 福祉会館(建築物)の解体は令和１１年５月１４日(月)以降に着工すること。 ③ 上記①と②の間の期間は福祉会館から複合施設に移転する期間となることから、市の移転業務に支障が無いようにすること。 (2)日程パターン２① 複合施設の建築基準法に基づく仮使用検査及び市の中間検査を令和１１年４月１３日(金)までに受検し合格すること。 ② 福祉会館(建築物)の解体は令和１１年７月２３日(月)以降に着工すること。 ③ 上記①と②の間の期間は福祉会館から複合施設に移転する期間となることから、市の移転業務に支障が無いようにすること。 ９ 入札参加申込の方法等(1) 設計図書等の配布入札参加希望者に対し、次のとおり、設計図書等を貸し出す。 なお、貸し出すものは、設計図書等をＰＤＦ形式に変換したファイルが保存されたＣＤ－Ｒである。 ① 貸出期間及び場所・ 令和８年５月２５日(月)から令和８年６月３０日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く)の、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。 ・ 小平市役所３階 総務部契約検査課窓口なお、受取に際しては、「設計図書貸出受付票(様式Ａ)」に記載の上、持参すること。 ② 返却・ 貸出を受けた者は、貸出日の７日後の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く)までに契約検査課に直接持参または郵送にて返却しなければならない。 ただし、土曜日及び日曜日は日数に含まない。 なお、郵送にて返却する場合は、「特定記録郵便」または「簡易書留郵便」で下記住所まで郵送すること。 ・〒１８７-８７０１東京都小平市小川町二丁目１,３３３番地小平市役所 総務部契約検査課 契約担当宛③ 設計図書等は、本入札以外の目的で使用しないこと。 ④ 本入札への参加資格を満たさないことが明らかな事業者からの申込みは受付けしない。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子調達サービスにより一般競争入札参加資格確認申請書を送信すること。 7本件は電子調達サービス上「共同企業体(ＪＶ)案件」ではなく、「単体案件」として登録している。 ＪＶで参加する場合でも、電子調達サービス上の手続は、共同企業体の代表者の認証で行うこと。 (3)提出書類(入札参加資格確認)(2) の電子調達サービスによる一般競争入札参加資格確認申請書の送信に加えて、以下の書類を提出すること。 ① 様式第1号-① 建設工事入札参加資格審査申請書(単体企業用)② 様式第1号-② 建設工事共同請負入札参加資格審査申請書(共同企業体用)③ 様式第2号 同種工事の施工実績④ 様式第3号 配置予定技術者調書配置予定技術者(監理技術者)候補が複数いる場合は、２名分まで提出を認める。 否決された場合は契約は成立しない。 したがって、議会の議決までは、小平市と落札者の間で、仮契約を締結するものとする。 ２６ その他(1) 入札参加者は、「小平市競争入札参加者心得」及び「小平市総合評価ガイドライン」を熟読すること。 (2) 入札参加資格確認申請の書類又は技術評価資料、技術提案書類等に虚偽の申請その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。 (3) 落札者を決定した場合は、契約後速やかに、落札者名、入札者の入札価格及び入札者の評価の状況(技術点、価格点、総合評定)等を公表する。 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事入札説明書令和８年５月小平市目 次第１ 入札説明書の位置づけ.１第２ 実施のスケジュール等.１第３ 入札手続き等.２第４ その他の条件等.10第１ 入札説明書の位置づけこの入札説明書は、小平市(以下「本市」という。)が「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事」の入札及び事業者の募集・選定等を行うにあたり、必要な事項を示すものである。 また、この入札説明書は、「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 落札者決定基準(以下、「落札者決定基準」という。 )」と一体のものであり、入札参加者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 第２ 実施のスケジュール等１ 入札等のスケジュール(予定)令和８年５月２５日(月) ・入札公告(入札説明書等の公表)・設計図書等の貸し出し開始令和８年５月２５日(月)～６月２２日(月)午後５時入札参加資格確認申請の受付令和８年５月２５日(月)～６月 ４日(木)正午質問の受付(第１回・入札参加資格確認申請関係)令和８年６月１１日(木)午後１時以降(予定)質問への回答の市ホームページでの公表(第１回)令和８年６月３０日(火) ・入札参加資格審査結果の通知・設計図書等の貸し出し終了令和８年６月３０日(火)～９月 ４日(金)午後４時・技術評価資料(基礎審査関係)の受付・技術提案書類(技術提案審査関係)の受付・工期設定に係る書類の受付令和８年６月３０日(火)～７月 ９日(木)正午質問の受付(第２回・設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般について)令和８年７月２１日(火)午後１時以降(予定)質問への回答の電子調達サービスでの公表(第２回)令和８年７月 ９日(木)～７月２８日(火)正午追加質問の受付(第３回・設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般についての追加質問)令和８年８月 ７日(金)午後１時以降(予定)追加質問への回答の電子調達サービスでの公表(第３回)令和８年９月２５日(金)(予定) 技術提案審査(事業者へのヒアリング)令和８年９月３０日(水)午後５時 入札書提出締切り令和８年１０月 １日(木) 開札・落札者決定令和８年１０月中 仮契約締結令和８年１２月 本契約締結(市議会１２月定例会での議決)1２ 総合評価落札方式(技術提案型)の適用本工事は、総合評価落札方式(技術提案型)の適用工事である。 (１)技術提案型総合評価審査委員会の設置本工事の施工に関する具体的な技術提案内容の審査は、本市が設置した、学識経験者等で構成する「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事技術提案型総合評価審査委員会」(以下、「審査委員会」という。)が、入札参加者から提出された技術提案書類及び参加者へのヒアリングに基づき、技術提案内容の審査・評価を行う。 入札参加者が、落札者決定までに、審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己の有利になる目的のために接触等の働きかけを行った場合は失格とする。 (２)落札者の決定方法等技術点と価格点の合計値を総合評価点とし、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 なお、最も高い者が複数ある場合には、技術点が高い方の者を落札者とする。 価格点も技術点も同点の場合は、くじにより落札者を決定する。 詳細は、別紙「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 落札者決定基準」(以下、「落札者決定基準」という。)を確認すること。 ３ 問い合わせ先入札に係る各手続きの担当部署、提出先、連絡先等は、下記のとおりとする。 担当課：小平市総務部契約検査課所在地：〒187-8701 東京都小平市小川町二丁目１，３３３番地電 話：042-346-9517(直通) / E-mail：dc0041@city.kodaira.lg.jp第３ 入札手続き等１ 入札参加者の備えるべき参加資格要件(１)入札参加者の資格要件入札公告「２ 参加資格」及び「３ 配置技術者の要件等について」のとおりとする。 (２)参加資格の確認参加資格確認後、契約締結までの期間に入札参加者が参加資格要件を欠くこととなった場合には、原則として、当該入札参加者は失格とする。 ただし、共同企業体(ＪＶ)による参加の場合において、代表企業以外の構成企業が上記参加資格要件を欠く場合には、本工事の遂行に支障を来たさないと市が認めた場合に限り、当該企業を、参加資格要件を満たす者に交代させた上で、入札参加者の参加資格を引続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。 2２ 入札参加申込の方法・入札参加資格審査書類の提出入札参加希望者は、電子調達サービスにより、一般競争入札参加資格確認申請書を送信するとともに、以下の(１)～(３)に従い、(４)の提出書類を提出すること。 本件は電子調達サービス上「共同企業体(ＪＶ)案件」ではなく、「単体案件」として登録している。 ＪＶで参加する場合でも、電子調達サービス上の手続は、共同企業体の代表者の認証で行うこと。 (１)申請及び申請書類提出期間令和８年５月２５日(月)午前９時から令和８年６月２２日(月)午後５時まで(２)提出先小平市役所３階 総務部契約検査課(３)提出方法各書類を上記提出先に郵送又は窓口へ持参すること。 郵送による場合は、期限までに必着するよう、必ず「特定記録郵便｣又は｢簡易書留郵便｣とし、期限までに送付物の到着確認を電話により行うこと。(４)提出書類以下の書類を提出すること。※各様式は、別紙「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 様式集(以下、「様式集」という。 )」を参照。 書類の名称 様式 部数建設工事入札参加資格審査申請書(単体企業用) 様式第1号-①各１部建設工事共同請負入札参加資格審査申請書(共同企業体用) 様式第1号-②同種工事の施工実績 様式第2号配置予定技術者調書 様式第3号※＜共同企業体を結成した場合には、以下の書類も提出すること。 ＞建設共同企業体協定書 様式第4号 １部委任状(代表構成員を代表として入札・契約手続等を行うことを委任するもの)様式第5号１部(いずれか) 委任状(参加希望者が共同企業体の構成企業で代理人をたてる場合)様式第6号※様式第3号については、配置予定技術者(監理技術者)候補が複数いる場合は、２名分まで提出を認める。 この場合、該当者それぞれについて本様式にて実績を提出すること。 (５)一般競争入札参加資格確認申請書受理書の発行一般競争入札参加資格確認申請書を提出したものは、電子調達サービスにおいて一般競争入札参加資格確認申請書受理書が発行されていることを確認すること。 (６)入札参加の可否入札参加の可否は、電子調達サービスにより令和８年６月３０日(火)に通知する。 3３ 設計図書等の配布入札参加希望者に対し、次のとおり、設計図書等を貸し出す。 なお、貸し出すものは、設計図書等をＰＤＦ形式に変換したファイルが保存されたＣＤ－Ｒである。 (１)貸出期間及び場所・ 令和８年５月２５日(月)から令和８年６月３０日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く)の、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。 ・ 小平市役所３階 総務部契約検査課窓口受取に際しては、「設計図書貸出受付票(様式Ａ)」に記載の上、上記の場所に持参すること。 (２)返却・ 貸出を受けた者は、貸出日の７日後の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く)までに契約検査課に直接持参または郵送にて返却しなければならない。 (土曜日及び日曜日は日数に含まない)郵送にて返却する場合は、「特定記録郵便」または「簡易書留郵便」でP.2「第２ ３問い合わせ先」の住所まで郵送すること。 (３)設計図書等は、本入札以外の目的で使用しないこと。 (４)本入札への参加資格を満たさないことが明らかな事業者からの申込みは受付けしない。 ４ 質疑回答(第１回・入札参加資格確認申請関係)以下のとおり入札参加資格確認申請に係る質疑を受け付ける。 これ以外の内容に係る質疑については回答しないこととする。 (１)質疑の期間 令和８年５月２５日(月)から令和８年６月４日(木)正午まで(２)質疑の方法(３)の提出先の電子メールアドレスあてに、「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事入札参加資格確認申請に関する質問書(様式Ｂ)」を送信すること。 メール送信後、電話による送信確認を行うこと。 電子メールの件名は、【会社名・中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事に係る質問】と付すこと。 (３)提出先 小平市総務部契約検査課dc0041@city.kodaira.lg.jp(４)回答日 令和８年６月１１日(木)午後１時以降(予定)(５)質疑及び回答の内容は、小平市ホームページ ＞ 事業者向け ＞ 発注案件のお知らせページにおいて掲載する。 4原則として、全ての質疑と回答を公開する。 事業者自らが質疑を提出していない場合でも、他の入札参加希望者への質疑回答がある場合があるので、留意すること。 ５ 質疑回答(設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般について)以下のとおり、設計図書及び技術提案審査等、入札手続き全般に係る質疑を受け付ける。 (１)質疑を提出できる者入札参加資格確認通知を受けた者(２)質疑の対象とする内容設計図書及び技術提案審査等、入札手続き(入札説明書等に関することを含む。)に関すること※上記以外に関する質疑には回答しないこととする。 (３)質疑回答(第２回・設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般について)① 質疑の期間 令和８年６月３０日(火)から令和８年７月９日(木)正午まで② 回答日 令和８年７月２１日(火)午後１時以降 (予定)(４)追加質疑回答(第３回・設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般についての追加質疑)原則として、５(３)の第２回質疑で回答した内容に限り、追加質疑を受け付けるものとする。 ① 質疑の期間 令和８年７月９日(木)正午から令和８年７月２８日(火)正午まで② 回答日 令和８年８月７日(金)以降(予定)※第２・３回質疑回答は、電子調達サービスにおいて行うため、希望者は閲覧可能である。 ※原則として、全ての質疑と回答を公開するため、事業者自らが質疑を提出していない場合でも、他の入札参加者による質疑回答がある場合がある。 必ず回答予定日時以降に回答状況を確認し、各種書類及び入札書を提出すること。 ６ 技術提案書類(技術評価資料及び技術提案書類)・工期設定に係る書類の提出以下のとおり各書類を提出すること。 各様式は、別紙「様式集」を参照。 また、本書類提出に係る各審査の詳細は、「落札者決定基準」を参照すること。 (１)提出期間令和８年６月３０日(火)から令和８年９月４日(金)午後４時までとする。 (２)提出先 小平市役所３階 総務部契約検査課なお、内容に不明な点がある場合は他の書類の提出を求めることがある。 (３)提出方法指名通知を受けた事業者は各提出書類を上記提出先に郵送又は窓口へ持参すること。 郵送による場合は、期限までに必着するよう、必ず「特定記録郵便｣又は｢簡易書留郵便｣とし、期限までに送付物の到着確認を電話により行うこと。5提出資料□工事実績調書(様式１)□契約書(鑑)の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □工事実績調書(技術者)(様式２)※配置予定技術者候補が複数いる場合は、２名分まで提出を認める。 候補者ごとに本様式を提出すること。 この場合、点数が低い方の技術者を評価点とする。 □CORINS竣工登録工事カルテ受領証写し※CORINS登録が無い場合は、契約書の写し又は施工実績を証明する従事証明書を添付すること。 □資格を証明できる書類の写し□工事実績調書(技術者)(様式２)※配置予定技術者候補が複数いる場合は、２名分まで提出を認める。 候補者ごとに本様式を提出すること。 この場合、点数が低い方の技術者を評価点とする。 □CORINS竣工登録工事カルテ受領証写し※CORINS登録が無い場合は、契約書の写し又は施工実績を証明する従事証明書を添付すること。 □資格を証明できる書類の写し□見積書の写し、下請業者への支払い計画書等の市内企業への支払いであることが分かる資料b 市内企業との共同企業体結成の有無 □市内企業との共同企業体の結成有無(様式３)□雇用を証明できる書類の写し(保険証等)□労働者配置計画書(労務単価)(様式５)□認定証の写し事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類の写し(契約書等)障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用) □障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの障害者就労施設等からの調達の実績 □調達の実績を確認できる書類の写し(領収書等)□就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し□基準適合一般事業主認定通知書の写し□行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し□資格を証明する書類及び雇用を証明できる書類の写し□高齢者の雇用を確認できる書類の写し※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とする(４) 提出書類(技術評価資料・基礎審査関係)環境配慮 社会貢献男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)又はひとり親家庭の継続雇用の実績高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)＜提出資料一覧＞評価項目工事実績(過去10年間)□市内企業への発注(様式３)□市内企業別発注内容及び発注予定額(様式３-２)ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無優良表彰(国・都道府県に限る)(過去10年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。)企業の施工能力□労働者配置計画書(市民雇用)(様式４)配置予定技術者施工実績(過去10年間において、発注工事における監理(主任)技術者として施工に従事した実績)工事成績(過去10年間において、官公庁の同種工事における監理(主任)技術者として施工に従事した契約の工事成績)企業の信頼性・社会性地域密着度a 市内企業への発注c 市民雇用率企業の技術力d 社員の新規雇用格差是正への取り組み労務単価ａ又はｂc又はd6(５)提出書類(技術提案書類・技術提案審査関係)書類の名称 様式 用紙の規格・枚数 部数(枚数)業務推進体制・施工体制について 様式６ Ａ３横判・片面３枚まで１０部工程管理・施工計画について 様式７ Ａ３横判・片面２枚まで施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策について様式８〃周辺環境への配慮について 様式９ 〃上記電子データ(ＰＤＦ形式)を格納したＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ― ― １枚＜留意事項＞提出する技術提案書類について、次に掲げる提案については評価対象としないので、注意すること。 なお、提案する内容について疑義がある場合は、第２回質疑(P.５参照)により、具体的に質問し、確認を行うこと。 ① 設計図書(参考図は除く。)の内容を変更する提案② 全体工期の延期を伴う提案③ 計画通知、大臣認定に関する変更が必要となる提案④ 上記のほか、既存事業の運営や安全管理、施工等に支障のある提案＜技術提案書類作成上の注意事項＞① 上記提出書類(様式６～９)については、参加者を特定または類推できる内容の記載(社名や実績名称など)を行わないこと。 ② 使用する用紙の規格及び枚数の制限を遵守すること。 ③ なお、枚数は最大数を示すものであり、これに達しない場合でも評価・採点には影響しないものとする。 ④ 文章に使用するフォントは原則として、１０．５ポイント以上とする。 図中又は表中の文字に関しては可能な限り８ポイント以上とすること。 また、行間は読みやすさを考慮すること。 ⑤ 提出書類に記載内容を補助する目的の範囲内で簡易な図・表・写真を挿入して構わない。 ⑥ 提出書類は記載内容を補助する目的の範囲内で着色を行ってもかまわない。 ⑦ 別冊または別紙での追加資料は認めないものとする。 ⑧ ＣＤ-Ｒ/ＤＶＤ-Ｒの提出に当たっては、提出書類と同じ内容の電子データを保存するものとする。 7(６)工期設定に係る提出書類本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)の対象工事であるため、受注者は契約を締結するまでの間に、工事着手日及び工事完了日を設定・報告するものとする。 入札参加者においても、技術提案内容等との整合の確認のため、以下の書類について仮提出を行うこと。 ＜提出書類＞書類の名称 様式 部数工事着手日等報告書 様式１０ １部※この報告書の仮提出においては、(５)提出書類(技術提案審査関係)で提出する内容に応じた日程を設定し、記入すること。 また、仮提出した日程は、原則として変更は行わないこと。 なお、落札者となった事業者は、契約締結までの間に正式な報告書を本提出すること。 ＜複合施設の検査及び小平市福祉会館(建築物)の解体の着工に係る期日について＞契約期間中において、小平市福祉会館から複合施設への移転及び複合施設の供用を開始するため、複合施設の検査及び福祉会館(建築物)の解体の着工は以下の日程パターン１、日程パターン２のいずれかの日程を選択して行うものとし、「工事着手日等報告書(様式１０)」により、報告すること。 〇日程パターン１① 複合施設の建築基準法に基づく仮使用検査及び市の中間検査を令和１１年２月９日(金)までに受検し合格すること。 ② 福祉会館(建築物)の解体は令和１１年５月１４日(月)以降に着工すること。 ③ 上記①と②の間の期間は福祉会館から複合施設に移転する期間となることから、市の移転業務に支障が無いようにすること。 〇日程パターン２① 複合施設の建築基準法に基づく仮使用検査及び市の中間検査を令和１１年４月１３日(金)までに受検し合格すること。 ② 福祉会館(建築物)の解体は令和１１年７月２３日(月)以降に着工すること。 ③ 上記①と②の間の期間は福祉会館から複合施設に移転する期間となることから、市の移転業務に支障が無いようにすること。 ７ 技術提案に係る事業者ヒアリング技術提案書類に基づき、技術提案等の実現性の確認等を目的として、技術提案の内容について審査委員会による事業者へのヒアリングを行う。 ヒアリングの内容を踏まえ、技術提案書類を「評価基準」に基づき審査委員会で審査8及び評価(採点)を行う。 実施予定日時については、以下のとおりとする。 (１)ヒアリング実施日時(予定) 令和８年９月２５日(金)(２)参加可能人数 最大５名までとする。 (原則として配置予定技術者は参加すること。 やむを得ず出席できない場合には、当該提案内容を把握し、責任を持って的確に説明できる者が出席すること。 )※開始時間、場所等ヒアリングの詳細については、９月上旬頃に技術提案書類を提出した者に通知する。 ８ 入札方法及び入札金額(１)入札書の提出方法入札書の提出は、必ず電子調達サービスで行うこと。 持参や郵送その他電子調達サービス以外の方法による提出は認められない。 (２)入札書提出期間一般競争入札参加資格確認結果通知書受領の日から令和８年９月３０日(水)午後５時まで(３)入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札回数１回とする。 (５)積算内訳書の提出市の指定した積算内訳書を入札書に添付すること。 添付方法については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの「電子入札操作手順書(工事)」を参照すること。 (６)失格基準価格この入札は、失格基準価格を設定する。 (７)その他・入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知することとする。 また、入札参加者が１者であった場合も、落札者決定基準に基づき審査を行う。 ・入札参加に係る費用は全て入札参加者の負担とする。 9９ 開札日時開札は、令和８年１０月１日(木)午前９時とする。 １０ 結果の公表落札者を決定した場合は、契約締結後速やかに、落札者名、入札者の入札価格及び入札者の評価の状況(技術点、価格点、総合評定)等の結果を市ホームページで公表する。 第４ その他の条件等１ 入札及び契約に係る条件(１)入札保証金小平市契約事務規則第９条第１項の規定により入札保証金を納付しなければならない。 ただし、以下の場合については、入札保証金の納付を免除する。 ① 入札者が保険会社との間に小平市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ② 令和６年５月１日以降に延床面積が３，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る。)又は事務所(民間実績を含むものとする。)の新築工事に係る建築一式工事の契約実績(公告日現在履行中のものを含む。)を元請(単体企業又は共同企業体の代表者で行ったものとする)として１件以上有するとき。 (２)履行保証落札者は、契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付し、証券又は証書を提出しなければならない。 なお、保証金額は、工事請負代金額の１００分の１０以上としなければならない。 ① 市を被保険者とする履行保証保険契約の締結② 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証③ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関との公共工事履行保証契約の締結(３)支払条件① 前金払 契約金額の１０％を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)② 中間前金払 契約金額の５％を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)③ 部分払(３回以内)、しゅん功払２ 入札参加に関する留意事項(１)入札説明書等の承諾入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料並びに小平市競争入札参加者心得の各条項を承諾したものとみなす。 10(２)入札の無効及び入札者の失格次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ①入札に参加する資格のない者のした入札②入札書が入札締切日時までに、電子入札サービスのサーバに到達しない入札③紙にて提出された入札書④市が積算内訳書の提出を求めた際、次に掲げるものア 市の指定した内訳書を提出しない者のした入札イ 提出された積算内訳書が白紙のものウ 提出された積算内訳書の項目が異なるもの⑤電子入札サービスの画面上に示された文字種、文字列、記入例その他指示に従わないで入力した事項を含む入札⑥必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札⑦入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの⑧入札書にくじ番号の入力のないもの、訂正したもの又は数字が不明なもの⑨一定の金額で価格を表示していないもの⑩電子入札サービスの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札⑪開札時に添付ファイルのウィルス感染が発見されたもの⑫予定価格を超えた入札⑬明らかに連合によると認められる入札⑭前各号に掲げるもののほか、特に指定した入札条件に違反したもの⑮技術提案審査における失格事由に該当していること。 (「落札者決定基準」参照。)⑯入札参加者が落札者決定までに、審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己の有利になる目的のために接触等の働きかけを行った場合。 (３)使用言語及び単位入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成４年５月２０日法律第５１号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。 (４)著作権入札参加者から入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。 ただし、市は、本工事の範囲において公表する場合、その他市が必要と認める場合には、入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できるものとする。 (５)提出書類の取扱い入札参加者から提出された書類については、変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しない。 市が審査を行う作業に必要な場合において、複製を作成する。 (６)資料の取扱い11市が提供する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。 また、この検討の範囲内であっても、市の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示・確認させることはできない。 (７)技術提案等に関する条件本入札により入札参加者から提出された技術提案書類等は、原則として、全て契約内容とする。 入札時に示された技術提案等(市が当該提案に基づく履行をしないことを求めたものを除く。)が受注者の責めに帰すべき事由により達成されなかった場合には、小平市工事請負契約約款第４６条の２第１項第３号に基づき、違約金等の対象となる場合がある。 (８)議会の承認本工事は、小平市議会での議決を要する。 否決された場合は契約は成立しない。 したがって、議会の議決までは、小平市と落札者の間で、仮契約を締結するものとする。 (９)その他市が行う質疑に対する回答は、入札公告及び入札説明書等と一体のものとし、回答内容が入札説明書等を補完・修正するものである場合には、入札説明書等の内容に優先するものとする。 12 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事落札者決定基準令和８年５月小 平 市１ 本書の位置づけ中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。)は、小平市(以下「本市」という。)が中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事(以下「本工事」という。)を実施する事業者の選定を行うに際し、入札参加希望者に示す入札説明書と一体のものである。 この落札者決定基準は、総合評価一般競争入札方式により落札者を決定するため、入札参加者から提出された技術評価資料及び技術提案書類を可能な限り客観的に評価する基準として示すものである。 ２ 落札者の決定等(１)技術提案型総合評価の実施本工事においては、新たな複合施設の建築中は、同敷地内にある既存施設である福祉会館及び健康センターの運営は継続させたまま工事を実施することや、複合施設の建築後は、当該施設の供用を開始することから、施工を実施する事業者には、狭隘なスペースにおいて既存施設利用者に対する十分な安全配慮等が求められるほか、周辺の道路・住環境への配慮も必要となる。 また、工期が長期間に渡ることから、合理的かつ効率的な施工計画の構築と高度な施工管理が必要である。 これらのことから、本工事では事業者の施工能力や、施工上の工夫等の技術提案等を総合的に評価して事業者を選定することとする。 このため、事業者の選定方法は、入札価格に加え、企業の技術力や信頼性・社会性のほか、事業特性を踏まえた業務推進体制や施工体制及び、工程管理や施工計画、工程上の安全対策・周辺環境への配慮等の施工上の工夫に係る技術提案を総合的に評価したうえで落札者を決定する、技術提案型総合評価一般競争入札方式により行う。 (２)技術提案等の評価体制入札参加希望者の入札参加資格の確認後、基礎審査及び技術提案審査並びに価格審査により、総合評価を行う。 基礎審査は、技術評価資料に基づき、価格審査は入札価格に基づき、市が審査・評価(採点)を行う。 本工事の施工に関する具体的な技術提案内容については、本市が設置した、学識経験者等で構成する「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 技術提案型総合評価審査委員会」(以下「審査委員会」という。)が、入札参加者から提出された技術提案書類に基づき、審査・評価(採点)を行う。 1３ 落札者決定までの流れ(１)入札参加資格の確認入札参加希望者から提出された入札資格確認に係る提出書類から、入札公告の「２ 参加資格(７)」の「単体企業又は共同企業体の代表者及び構成員の資格要件」及び、「３ 配置技術者の要件等について」の条件を満たしていることを確認する。 結果は入札参加希望者に対し通知する。 なお、確認の結果、参加資格要件を満たしていない場合は、失格とする。 (２)技術点の算出に係る審査以下の①基礎審査、②技術提案審査の得点の合計を技術点という。 ① 基礎審査(「企業の技術力」・「企業の信頼性・社会性」を審査・評価)入札参加資格要件を満たしている入札参加者に対し、「技術評価資料」の提出を求めるとともに、提出書類の内容について、本市が基礎審査を行う。 審査は、「表１ 基礎審査の評価基準」に基づき、本市が評価(採点)を行い、この評価結果は、審査委員会において確認を行う。 ② 技術提案審査(技術提案内容の審査・評価)入札参加資格要件を満たしている入札参加者に対し、「技術提案書類」の提出を求めるとともに、提出書類の内容について審査委員会によるヒアリングを行う。 ヒアリングの内容を踏まえつつ、技術提案内容を「表２ 技術提案審査の評価基準」に基づき審査委員会で審査及び評価(採点)を行う。 (３)価格審査(価格点の算出)技術評価資料及び技術提案書類を提出した入札参加者が行った入札価格から、本市により価格点の算出を行う。 価格審査は、入札価格が予定価格(消費税及び地方消費税抜きの金額とする。)の範囲内にあることの確認を行い、入札価格を点数化する。 なお、入札価格が予定価格を上回った入札者及び失格基準価格を下回った入札者は失格とする。 (４)総合評価技術点(①基礎審査、②技術提案審査の評価(採点)結果の合計)及び価格点(各参加者の入札金額により算出)によって落札者を決定する。 技術点と価格点を合計した総合評価点が、最も高い者を落札者とする。 2審査及び落札者決定の手順は、下図のとおりとする。 ・技術評価資料(基礎審査)・技術提案書類(技術提案 審査)の受付技術提案審査(審査委員会による審査・評価(ヒアリングを含む))落札者の決定４ 審査及び落札者決定の手順入札公告入札参加資格確認書類受付入札参加資格確認入札参加資格確認結果通知仮契約開札(価格審査)入札書締切総合評価(総合評価点の算出)議会の議決・本契約 基礎審査(本市による審査・評価)失格失格・予定価格超過・失格基準価格を下回る・技術点(基礎審査及び技術提案審査の得点の合計)と価格点を合算し、合計により総合評価・資格要件不備・質疑２回目(設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般について)・質疑３回目(追加質疑)(設計図書、技術提案審査等、入札手続き全般について)・質疑１回目(入札参加資格確認申請関係)＜技術点の算出＞＜価格点の算出＞失格・失格事由に該当3５ 技術点の評価項目及び評価基準技術点は、基礎審査及び技術提案審査の以下に示す評価項目について評価(採点)を行い、得点を付与する。 各評価項目の詳細(評価基準)は、基礎審査については「表１ 基礎審査の評価基準」に、技術提案審査については「表２ 技術提案審査の評価基準」に示す。 ※技術点の計算に当たり、小数点以下がある場合は第３位を四捨五入するものとする。 (１)技術提案審査の採点基準及び採点方法審査委員会において、各評価項目及び評価基準について以下に示す採点基準及び採点方法により評価(採点)を行う。 評価項目及び評価基準ごとに各委員が採点した点数の平均点を得点とし、小数点以下がある場合は小数点第３位を四捨五入して、小数点第２位まで算出する。 技術提案審査の得点は、各評価項目の得点の合計とする。 評価 採点基準 採点方法A 各評価項目(評価基準)に関して、特に優れている提案である 配点×1.00B 各評価項目(評価基準)に関して、より優れている提案である 配点×0.75C 各評価項目(評価基準)に関して、通常想定される提案である 配点×0.50D 各評価項目(評価基準)に関して、通常の想定より劣る提案である 配点×0.25E 各評価項目(評価基準)に関して、評価に値する提案がない 配点×0(加点なし)評価項目 配点 備考技術点基礎審査① 企業の技術力に関する事項 30 ・本市が審査及び評価※評価内容は審査委員会において確認 ② 企業の信頼性・社会性に関する事項 30小 計 60技術提案審査③ 業務推進体制・施工体制に関する事項 20・技術提案審査委員会で審査及び評価(採点)※内容についてのヒアリングを行う④ 工程管理・施工計画に関する事項 20⑤ 施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策に関する事項25⑥ 周辺環境への配慮に関する事項 25小 計 90合 計 1504(２)技術提案審査における失格事由以下のいずれかに該当する場合は失格とし、その入札参加者からの入札は無効とする。 ① 技術提案審査の得点(評価項目及び評価基準ごとに各委員が採点した点数を平均し、小数点以下第３位を四捨五入した得点の合計)が、「２７.５点」未満の場合② 技術提案審査に係る評価のうち、いずれかの評価基準について、Ｅ評価とする審査委員が２名以上いる場合６ 技術点の算出方法技術点については、基礎審査及び技術提案審査の得点の合計で、６０点満点とし、以下の式により算出する。 ７ 価格点の算出方法価格点については、４０点満点とし、以下の式により算出する。 予定価格－入札価格 失格基準価格 １予定価格－失格基準価格 入札価格 ２※算出された価格点に小数点以下がある場合は、小数点第３位を四捨五入して、小数点２位まで算出する８ 評価の方法(総合評価)技術点と価格点の合計を総合評価点とし、満点は１００点とする。 総合評価点が最も高い者を落札者とする。 なお、総合評価点が最も高い者が複数ある場合には、技術点が高い方の事業者を落札者とし、技術点も価格点も同点である場合は、くじにより落札者を決定する。 総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点(１００点満点) (６０点満点) (４０点満点)＋ 価格点＝４０点× ×技術点＝６０点×(基礎審査及び技術提案審査の得点の合計／１５０)※算出された技術点に小数点以下がある場合は、小数点第３位を四捨五入して、小数点第２位まで算出する5評価基準 基準同種(※1)かつ1/2(※2)以上の工事実績あり10同種の工事実績あり 5同種の工事実績なし 0優良表彰あり 5なし 0同種(※1)かつ1/2(※2)以上の工事の施工実績あり10同種の施工実績あり 5同種の施工実績なし 090点以上 580点以上90点未満 475点以上80点未満 370点以上75点未満 260点以上70点未満 160点未満又は実績なし 030なし 0市内企業との共同企業体を結成している 14なし 0当該工事において労働者の20％以上が市民 1その他 0市民又は市内大学等に通う学生の雇用 1なし 02省協定労務単価以上 52省協定労務単価の90％以上 42省協定労務単価の80％以上 32省協定労務単価の80％未満 02つ以上該当 2１つ該当 1該当なし 0重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由は1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用(法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上)2重度身体障害者１名(法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名)1雇用なし 0あり 1なし 0優良表彰(国・都道府県に限る)(過去10年以内に、受注した同種工事(※1)において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。 )配置予定技術者施工実績(過去10年間において、発注工事における監理(主任)技術者として施工に従事した実績)工事成績(過去10年間において、官公庁の同種工事(※1)における監理(主任)技術者として施工に従事した契約の工事成績)表１ 基礎審査の評価基準 (小平市審査・評価部分)評価項目企業の技術力企業の施工能力工事実績(過去10年間)企業の技術力最高点(Ａ)企業の信頼性・社会性地域密着度a 市内企業への発注(※3)格差是正への取り組み労務単価環境配慮・ISO14001の取得・エコアクション21等への登録・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置 市内企業への発注あり(発注予定金額の多寡を評価)(※4)14社会貢献障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による障害者就労施設等からの調達の実績b 市内企業との共同企業体結成の有無c 市民雇用率 d 社員の新規雇用c又はda又はb62つ以上の施策の取得実績あり 21つの施策の取得実績あり 1なし 0あり 1なし 05人以上の雇用 22人以上雇用 1なし 03060※１ 同種工事①企業の施工能力における「優良表彰」、配置予定技術者における「工事成績」について延床面積が７，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る)の新築工事に係る建築一式工事をいう。 ②企業の施工能力における「工事実績」、配置予定技術者における「施工実績」について延床面積が７，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎(官公庁が発注したものに限る)又は事務所(官公庁実績のみならず、民間実績を含むものとする)の新築工事に係る建築一式工事をいう。 ※２ １/２以上とは、本件工事における予定価格に対して２分の１以上である契約とする。 ※３ 市内企業に対する下請発注額をいう。 対象は、施工体制台帳に記載する全ての下請契約とする。 ※４ ＜発注予定金額の多寡の評価に係る算出方法＞ ・入札参加者のうち、最も高い発注金額を提示した者の金額との比較により算出する。 (提示金額 ／ 入札参加者のうち最も高い金額を提示した者の金額)× 配点(14点) ・割合の算出にあたっては、小数点以下第３位を四捨五入して算出する。 共同企業体での入札参加者に係る評価については、「格差是正への取り組み」は、構成員の全てが該当した場合に加点をし、他の評価項目については、構成員のいずれかが該当していれば加点をするものとする。 社会貢献・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)・ひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)企業の信頼性・社会性最高点(Ｂ)合計最高点(Ａ＋Ｂ)7 表２ 技術提案審査の評価基準(技術提案審査委員会 審査・評価部分)1 102 1020 Ⅱ 工程管理・施工計画1 2020Ⅲ 施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策1 2525Ⅳ 周辺環境への配慮1 252590A BC DE・敷地内への工事車両の出入りにあたり、周辺の交通事情を踏まえた交通渋滞の緩和策が講じられ、周辺道路の渋滞をできる限りおさえるための工夫が提案されているか。 ・隣地境界や道路境界付近における施工時の近隣住宅又は生活道路への影響を抑えるための工夫や配慮がなされた提案がされているか。 ・建築・解体時の騒音や振動をできる限りおさえるための工夫について提案がされているか。 ・工事において想定される周辺環境への影響について検討され、周辺住民の負担軽減に向けた具体的かつ適切な対応策が講じられているか。 【採点基準及び採点方法】評価に値する提案がない採点方法配点×１配点×0.75配点×0.5採点基準特に優れている提案であるより優れている提案である通常想定される提案である基準(配点)対応様式提案書様式６(業務推進体制・施工体制)評価の視点・工事の特性を踏まえ、合理的・効率的に工事を進めることができる体制となっているか。 ・長期の工事であること等を考慮した技術者の配置が検討されているか。 ・不測の事態の発生などにより、工程遅延の可能性が高まった場合のフォロー体制が提案されているか。 ・市及び本事業の関係者に対し、適時に適切な内容が迅速に共有できるシステム・連絡体制となっているか。 ・市との連絡手段は便利かつ簡易なもので情報共有可能か。 ・地域住民に対し、適切なタイミングと頻度で説明を行う提案となっているか。 ・近隣住民等から要望等が入った際に丁寧に対応を行う体制が確保されているか。 ・既存施設及び既存事業の利用者及び関係者に対する工事の進捗状況や、工事内容についての具体的な周知方法が提案されているか。 小 計評価項目 評価基準 Ⅰ 業務推進体制・施工体制長期的かつ、大規模な工事であることなど、事業特性を踏まえた合理的かつ効率的な施工体制及び技術者の配置・市との連携・調整を円滑かつ適切に実施する体制・近隣住民や、既存施設及び供用開始後の複合施設の利用者への説明や対応及び事業運営を考慮した施工体制・複合施設建築、既存施設解体、解体後の外構整備工事の各施工フェーズに応じた施工工程・施工計画・周辺環境を踏まえ、予定された工期及び施工工程を遵守するための実効性ある計画小 計・既存施設及び供用開始後の複合施設の運用を行いながら実施する工事であることを踏まえた既存施設及び複合施設利用者や歩行者、一般車両への安全に配慮した計画・複合施設建築時、既存施設解体時、外構整備工事時の各施工フェーズに応じた安全対策提案書様式７(工程管理・施工計画)提案書様式８(施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策)・複合施設の供用開始時期は決まっていることを踏まえ、工期の遵守に資する、実現性をもった適正な工期、施工計画が示されているか。 ・建物周辺の余剰敷地が極めて少ない状況を踏まえ、適切な施工計画が講じられているか。 ・構成企業または下請業者等との円滑な連携・協力体制が講じられているか。 ・既存施設及び供用開始後の複合施設利用者や歩行者及び一般車両(敷地内利用者)など工事関係者以外の動線を十分に考慮し、安全性を確保する具体策が提案されているか。 ・前面及び周辺道路の交通事情・状況を踏まえ、既存施設及び複合施設利用者や歩行者(敷地内利用者に限らない)の安全に配慮した計画となっているか。 ・各施工フェーズ間の切替え時などの安全対策や、適正な仮設計画が検討されているか。 提案書様式９(周辺環境への配慮)小 計・前面道路及び踏切付近など周辺道路の渋滞緩和につながる対策や計画・周辺住環境の維持に向けた取組・周辺の住環境を考慮し、各施工フェーズ(複合施設建築時、既存施設解体時、外構整備工事時)に応じた工事の騒音や振動、粉じん等への十分な対策小 計合 計配点×0.25配点×0通常の想定より劣る提案である8 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事様 式 集令和８年５月小平市様式番号及びタイトル備 考１ 入札参加に関する提出書類様式Ａ 設計図書貸出受付票様式Ｂ 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事入札参加資格確認申請に関する質問書２ 入札参加資格確認に関する提出書類様式第1号-① 建設工事入札参加資格審査申請書(単体企業用)様式第1号-② 建設工事共同請負入札参加資格審査申請書(共同企業体用)様式第2号 同種工事の施工実績様式第3号 配置予定技術者調書様式第4号 建設共同企業体協定書様式第5号 委任状(代表構成員を代表として入札・契約手続等を行うことを委任するもの)様式第6号 委任状(参加希望者が共同企業体の構成企業で代理人をたてる場合)３ 技術提案に関する提出書類(１)技術評価資料(基礎審査)に関する提出書類様式１ 工事実績調書様式２ 工事実績調書(技術者)様式３ 市内企業への発注 ／ 市内企業との共同企業体の結成の有無様式３-２ 市内企業別発注内容及び発注予定額 様式４ 労働者配置計画書(市民雇用) 様式５ 労働者配置計画書(労務単価)(２)技術提案書類(技術提案審査)に関する提出書類様式６ 業務推進体制・施工体制についてA3判3枚以内様式７ 工程管理・施工計画についてA3判2枚以内様式８ 施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策についてA3判2枚以内様式９ 周辺環境への配慮についてA3判2枚以内４ 工期設定に関する提出書類様式１０ 工事着手日等報告書１ 入札参加に関する提出書類設計図書貸出受付票 別ファイルで提供する「設計図書貸出受付票」(Excel形式)に記入のうえ、提出すること。 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事入札参加資格確認申請に関する質問書 別ファイルで提供する「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事入札参加資格確認申請に関する質問書」(Excel形式)に記入のうえ、提出すること。 ２ 入札参加資格確認に関する提出書類建設工事入札参加資格審査申請書令和 年 月 日小 平 市 長 殿住所商号又は名称代表者氏名 １共同運営受付番号 令和８年５月２５日付で入札公告がありました「一般競争入札の執行について(総合評価方式)」の入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告２(7)に定める「庁舎又は事務所の新築工事に係る建築一式工事」の施工実績を記載した書面(様式第２号)並びに当該契約書の写し等２ 入札公告２(7)- (5)に定める配置予定技術者の資格等を記載した調書(様式第３号)３ 入札公告２(7)- (2)に定める特定建設業の許可証の写し建設工事共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日小 平 市 長 殿 建設共同企業体代表構成員住所商号又は名称代表者氏名 印１共同運営受付番号 第２位構成員 住所商号又は名称代表者氏名 印１共同運営受付番号 令和８年５月２５日付で入札公告がありました「一般競争入札の執行について(総合評価方式)」の競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告２(7)に定める「庁舎又は事務所の新築工事に係る建築一式工事」または「建築物の新築工事又は増築工事に係る建築一式工事」の施工実績を記載した書面(様式第２号)並びに当該契約書の写し２ 入札公告２(7)-(ア)-(5)に定める配置予定技術者の資格等を記載した調書(様式第３号)３ 入札公告２(7)-(ア)-(2)及び入札公告２(7)-(イ)-(8)に定める特定建設業の許可証の写し４ 建設共同企業体協定書(様式第４号)５ 委任状(共同企業体用)(様式第５号)６ 委任状(代理人用)(様式第６号)同種工事の施工実績会社名工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態単体 ･ ＪＶ(％)工事概要(※施工した施設の概要(延床面積含む)を記載すること)(注意点)① 入札公告２(7)に定める「庁舎又は事務所の新築工事に係る建築一式工事」又は「建築物の新築工事又は増築工事に係る建築一式工事」の施工実績について的確に判断できるよう具体的に記入すること。 ② 当該工事の契約書(鑑)の写し及び施工した施設の概要(延床面積含む)が分かる資料を添付すること。 また、ＪＶで施工した工事の場合は協定書の写しも合わせて添付すること。 工事名より工事内容が判断できない場合は、工事内容が分かる部分の写しも添付すること。 ③ 入札公告２０で定めた要件により、入札保証金の免除を適用する場合には当該工事の施工実績についても記入し、かつ当該工事の契約書の写しを添付すること。 もしくは、小平市を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の３以上を保険金額とするもの)の証書を提出すること。 配置予定技術者調書会社名技術者氏名区分監理技術者 ・ 現場代理人法令による免許所持している資格取得年 年 月 日登録番号第号その他工事経歴工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態単体 ･ ＪＶ(％)工事概要(※施工した施設の概要(延床面積含む)を記載すること)(注意点)① 工事経歴として、完成工事高が最も高い工事の内容を記入すること。 ② 監理技術者若しくは主任技術者の資格が確認できる証明書等の写しを添付すること。 ③ ＣＯＲＩＮＳ竣功登録工事カルテ受領書の写しを添付すること。 ＣＯＲＩＮＳ登録が無い場合は、契約書(工事名、発注者、請負者、工事概要(延床面積を含む)の確認できる部分)の写し又は施工実績を証明する従事証明書(任意書式で可。ただし、会社代表者の押印があるものとする。)を添付すること。 ④ 当該工事における延床面積が分かる資料を添付すること。 ⑤ 入札公告３(1)に定める技術者等の要件に該当する者を本工事の現場代理人として配置する場合、本工事において配置する監理技術者、現場代理人それぞれについて提出すること。 ⑥ 配置予定技術者の候補が２名いる場合は、候補者ごとに本様式を提出すること。 建設共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、小平市が発注する「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事」(以下「工事」という。)を共同連帯して請け負うことを目的とする。 ２ 前項で定める工事に関連する工事を小平市から受注したときは、前項の工事件名を読み替えて本協定書の協定内容を適用する。 (関連工事名)(名称)第２条 当企業体は、「 」(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を「 」に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、工事の請負契約の履行後 箇月を経過した後に解散する。 ２ 前項の解散の時期は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。 ３ 工事を請け負うことができなかった場合は、工事の請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地名 称所在地名 称(代表者の氏名)第６条 当企業体は、「 」を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、領収及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合等)第８条 当企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 (構成員名称)％(構成員名称)％２ 工事について発注者と契約内容の変更増減があっても前項に定める構成員の出資の割合はかわらないものとする。 ３ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、「 」とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事の竣功において決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に定める出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金が生じた場合には、第８条に定める出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、小平市及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事の途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に定める出資の割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、小平市及び他の構成員全員の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産または解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産または解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、小平市及び他の構成員全員の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の契約不適合責任)第18条 当企業体が解散した後においても、工事に契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外１社は前記のとおり共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を２通作成し、それぞれに構成員が記名押印のうえ各自所持するものとする。 令和 年 月 日所在地名 称代表者氏名 印所在地名 称代表者氏名 印委 任 状令和 年 月 日小 平 市 長 殿 建設共同企業体代 表 所在地構成員 名 称代表者氏名 印第2位 所在地構成員 名 称代表者氏名 印私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事」に係る小平市との契約について、次の権限を委任します。 所在地受任者 名 称代表者氏名 印委任事項1 見積り及び入札について2 保証金または保証物の納付並びに還付請求及び領収について3 支払い金の請求及び領収について4 支払い期日のきた利札の請求及び領収について委 任 状令和 年 月 日小 平 市 長 殿 所在地委任者 名 称代表者氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、小平市が発注する、「中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事」に係る小平市との契約について、次の権限を委任します。 所在地受任者 名 称代表者氏名 印委任事項1 共同企業体の構成員の資格確認申請について2 共同企業体の組織及び協定締結について3 契約に関すること4 見積り及び入札について5 支払い金の請求及び領収について３ 技術提案に関する提出書類(１)技術評価資料(基礎審査)に関する提出書類工事実績調書会社名工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態単体 ･ ＪＶ(出資比率％)工事概要(※施工した施設の概要(延床面積含む)を記載すること)(注意点)① 公告において明示した当該工事と同種の工事の施工実績について的確に判断できるよう具体的に記入すること。 ② 当該工事の契約書(鑑)の写し及び施工した施設の概要(延床面積含む)が分かる資料を添付すること。 また、ＪＶで施工した工事の場合は協定書の写し(契約金額・出資比率・会社名のわかる部分)も合わせて添付すること。 ③ 入札公告２０で定めた要件により、入札保証金の免除を適用する場合には、別に当該工事の施工実績についても記入し、かつ当該工事の契約書の写しを添付すること。 もしくは、小平市を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の３以上を保険金額とするもの)の証書を入札締切日時までに提出すること。 工事実績調書(技術者)会社名技術者氏名法令による免許所持している資格取得年 年 月 日登録番号第号その他工事経歴工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態単体 ･ ＪＶ(出資比率％)工事概要(※施工した施設の概要(延床面積含む)を記載すること)(注意点)① 工事経歴として、完成工事高が最も高い工事の内容を記入すること。 ② ＣＯＲＩＮＳ竣功登録工事カルテ受領書の写しを添付すること。 ＣＯＲＩＮＳ登録が無い場合は、契約書(工事名、発注者、請負者、工事概要(延床面積を含む)の確認できる部分)の写し又は施工実績を証明する従事証明書(任意書式で可。ただし、会社代表者の押印があるものとする。)を添付すること。 ③ 監理技術者資格者証の写しを添付すること。 ④ 当該工事における延床面積が分かる資料を添付すること。 ⑤ 配置予定技術者の候補が２名いる場合は、候補者ごとに本様式を提出すること。 企業の信頼性・社会性 地域密着度 a 市内企業への発注 b 市内企業との共同企業体結成の有無【評価のポイント】【 a 市内企業への発注】・本工事に伴う市内企業に対する下請発注について、金額の多寡を評価する。 市内発注予定額円※別途、様式３－２に市内企業への発注予定額の詳細を記入すること。 【 b 市内企業との共同企業体結成の有無】・市内企業との共同企業体を結成しているか。 市内企業との共同企業体の結成有無有無市内企業別発注内容及び発注予定額別ファイルで提供する「市内企業別発注内容及び発注予定額」(Excel形式)に記入のうえ、提出すること。 労働者配置計画書(市民雇用)別ファイルで提供する「労働者配置計画書(市民雇用)」(Excel形式)に記入のうえ、提出すること。 労働者配置計画書(労務単価)別ファイルで提供する「労働者配置計画書(労務単価)」(Excel形式)に記入のうえ、提出すること。 ３ 技術提案に関する提出書類(２)技術提案書類(技術提案審査)に関する提出書類業務推進体制・施工体制について別ファイルで提供する「業務推進体制・施工体制について」(Word形式 A3判)に記入のうえ、提出すること。 工程管理・施工計画について別ファイルで提供する「工程管理・施工計画について」(Word形式 A3判)に記入のうえ、提出すること。 施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策について別ファイルで提供する「施設利用者等への安全配慮・工程上の安全対策について」(Word形式 A3判)に記入のうえ、提出すること。 周辺環境への配慮について別ファイルで提供する「周辺環境への配慮について」(Word形式 A3判)に記入のうえ、提出すること。 ４ 工期設定に関する提出書類工事着手日等報告書年 月 日 小 平 市 長 殿住 所商号又は名称代表者氏名本件責任者(部署名･氏名) 担 当 者(部署名･氏名) 連 絡 先 次のとおり工事着手日等を定めたので報告します。 工 事 名工事場所工事着手日年 月 日実 工 期工事着手日から年 月 日まで( 日間)複合施設の検査・福祉会館(建築物)の解体の着手に係る期日(日程パターン１・２いずれかに〇)・＜日程パターン１＞(※仮使用検査等の受検・合格：令和11年2月 9日(金)まで、福祉会館(建築物)の解体：令和11年5月14日(月)以降着工)・＜日程パターン２＞(※仮使用検査等の受検・合格：令和11年4月13日(金)まで、福祉会館(建築物)の解体：令和11年7月23日(月)以降着工)備 考様式Ａ様式Ｂ様式第１号-①(単体企業用)様式第１号-②(共同企業体用)様式第２号様式第３号様式第４号様式第５号(共同企業体用)様式第６号(代理人用)様式１様式２様式３様式３-２様式３-２様式４様式５様式６様式７様式８様式９ 様式１０ 設計図書貸出受付票(様式A),設計図書貸出受付票,令和年月日,御社名,事務所所在地,ご担当者名,ご連絡先,件名：中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事, 様式B&P / &N ページ(様式B),令和 年 月 日,中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事 ・入札参加資格確認申請に関する質問書,１ 担当者,会 社 名,所 属,氏名,電 話,FAX,E-mail,２ 質問事項,No,資料名,頁,項目,タイトル,質問内容,例,入札説明書, 1,第３, 1,-1,入札手続き,(左記は記入例です), 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10,記入要領,1) 「１ 担当者」欄については，回答を受ける担当者の連絡先を記入すること。 ,2) 必要に応じて「２ 質問事項」の表に「行」を追加して記載すること。 ,3) 表の書式変更(セルの結合・分割等)は行わないこと。 ,4) 同一の企業からの質問については、複数回にわたる提出は妨げないが、同一の担当者にてとりまとめの上提出すること。 , 小平市総合評価方式ガイドライン  小 平 市令和７年４月１日改定                                       目    次 １  導入の背景                          ・・・・・・・・・・・    １   ２  目的                                ・・・・・・・・・・・    １ ３  総合評価方式の類型                  ・・・・・・・・・・・    １  ４  技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について・・    ２  ５  総合評価方式の対象契約              ・・・・・・・・・・・    ３  ６  落札者の決定方法                    ・・・・・・・・・・・    ３ ７  価格点及び技術(品質)点の算出方法  ・・・・・・・・・・・    ３  ８  学識経験者への意見聴取              ・・・・・・・・・・・    ３  ９  失格基準価格の算定方法について      ・・・・・・・・・・・    ４  １０  総合評価方式の施工能力等評価項目(例示) (１)施工能力評価項目(工事)          ・・・・・・・・・・・    ５ (２)業務能力評価項目(委託)          ・・・・・・・・・・・    ７ (３)施工能力等評価項目の詳細          ・・・・・・・・・・・    ９  １１  情報公開                          ・・・・・・・・・・・  １５     １２  ガイドラインの見直し              ・・・・・・・・・・・  １５  １３  総合評価方式手続きの流れ          ・・・・・・・・・・・  １６  １４  提出資料一覧 (１)工事                              ・・・・・・・・・・・  １７ (２)委託                              ・・・・・・・・・・・  １８ - 1 -１  導入の背景 長期不況に伴う税収の大幅な減少が続き、国及び地方自治体の財政状況は一段と厳しさを増し、公共投資は年々減少をしています。 そのような中、公共工事等の受注をめぐる業者間の価格競争は激化し、著しい低価格による入札が急増することにより、そのしわ寄せが下請業者や労働者へ押しつけられ、粗雑工事や手抜き工事による品質低下やワーキングプア等の新たな社会問題が懸念されています。  国はそれらの社会問題に対応するため、平成 17 年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行し、公共工事の発注者に価格と品質で総合的に優れた調達を行う仕組みの導入を求めてきています。      また、公共工事の受注をめぐる談合等の不正行為も国や他の自治体において後を絶たず、国民の公共工事に対する信頼を損ねる結果となっています。 そこで、高い技術的能力を有し地域の発展のために積極的に社会貢献を果たしている優良企業を受注先として選定できる環境を作り、価格のみで受注者を決定する入札方式だけでなく、価格と品質で総合的に優れた調達を実現する入札方式を取り入れることを目的として総合評価方式を導入します。   ２  目的 このガイドラインは、小平市総合評価一般競争入札実施要綱に規定する総合評価一般競争入札に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。    ３  総合評価方式の類型 (1) 施工能力評価型 施工能力評価型は、技術的工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を確認する場合に適用するものである。  ①  簡易型 技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、簡易な施工計画のほか、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式 ②  市区町村向け簡易型(特別簡易型) 技術的な工夫の余地が小さい小規模な工事において、施工計画の評価を要件とせず、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式 (2) 技術提案評価型 技術提案評価型は、技術的工夫の余地が大きい工事を対象に、構造上の工夫   - 2 -や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めること、又は発注者が示す標 準的な仕様(標準案)に対し施工上の特定の課題等に関して施工上の工夫等の 技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の 品質をより高めることを期待する場合に適用するものである。  ①  標準型 技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、発注者が示す標準的な仕様  に対し、社会的要請の高い特定の政策課題について施工上の工夫の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(周辺環境の維持や工事期間中の交通事情を勘案して施工上の技術提案を評価する) ②  高度技術提案型 技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、社会的要請の高い特定の政策課題について、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(工事目的物のライフサイクルコスト、耐久性、維持管理の容易性等を勘案して施工上の技術提案を評価する)  ※  小平市では、総合評価の方法として、工事請負契約については技術的な工夫が小さく、比較的小規模の工事に適した方式である「市区町村向け簡易型(特別簡易型)」を、業務委託契約については業務成績の実績評価が困難であるため、業務の履行体制や企業の信頼性や社会性などの公共性を評価する方式である「簡易型」を選択するものとする。  ただし、工事請負契約における市区町村向け簡易型(特別簡易型)及び業務委託契約における簡易型では対応できない高度な技術の審査・評価が必要な案件については、事業主管課及び契約検査課で協議し、学識経験者への意見聴取を経て落札者決定基準を作成し、技術提案等の内容について評価できるものとする。    ４  技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について 高度な技術の審査・評価が必要な案件においては、多様な技術提案に対する評価に当たって専門知識等が必要となることから、複数の学識経験者及び管理職をもって組織する審査委員会を設置し、技術提案の審査・評価をすることができるものとする。  なお、庶務については事業主管課及び契約検査課で分担して処理するものとする。  委員の氏名等については、利害関係者からの不当な接触等を避け、中立かつ公正に事業者の選定及び審査を行うため、原則として事前には非公表とし、落札者決定後に公表を行うものとする。   - 3 -５  総合評価方式の対象契約 予定価格５，０００万円以上の工事請負契約(土木工事、建築工事)、予定価格９，０００万円以上の工事請負契約(設備工事)並びに業務委託契約のうち、市長が入札者の技術力、信頼性、社会性等と入札価格とを一体として評価して落札者を決定することを相当と認めるものを対象とする。 なお、総合評価方式の対象契約でプロポーザル方式を採用して開始した事業については、事業継続の際に、原則として総合評価方式を採用するものとする。    ６  落札者の決定方法 価格点と技術(品質)点を合計した評価値が、最も高いものを落札者とする。    ７  価格点及び技術(品質)点の算出方法 価格点及び技術(品質)点については、以下の算出方法にて算出する。  評価値の満点は１００とし、原則として価格点の配点(Ｘ)及び技術点の配点(Ｙ)はそれぞれ５０ずつとする。 ただし、技術提案評価型においては、価格点の配点(Ｘ)は４０から５０までの範囲内及び技術点の配点(Ｙ)は５０から６０までの範囲内で、案件ごとに契約検査課が事業主管課と協議を行い、小平市競争入札参加者選定委員会の審議を経て定める。   ◎価格点の算出方法 価格点＝Ｘ ×   予定価格－入札価格     失格基準     １       予定価格－失格基準     入札価格     ２ ◎技術(品質)点の算出方法   技術(品質)点＝Ｙ × 評価項目の合計獲得点／評価項目の最高獲得可能点(満点)  ※  価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。    ８  学識経験者への意見聴取 地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定により、中立かつ公正な評価を行うため、次の場合に学識経験者から意見聴取を行う。 ただし、技術提案評価型において審査委員会を設置した場合、審査委員会における学識経験者の意見は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定による学識経験者の意見とみなす。  (1) 落札者決定基準を定めようとするとき (2) 落札者を決定しようとするとき(ただし、(1)において落札者決定時に改めて意見を聴く必要があるとされたときに限る。 )  ＋ ×- 4 -９  失格基準価格の算定方法について 工事請負契約の失格基準価格は、対象工事の予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。 なお、業務委託契約の失格基準は案件ごとに定める。  (1) 直接工事費の額に１００分の８２を乗じて得た額 (2) 共通仮設費の額に１００分の７５を乗じて得た額 (3) 現場管理費の額に１００分の７５を乗じて得た額 (4) 一般管理費の額に１００分の６８を乗じて得た額 ※  ただし、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等を考慮し、上記基準とは別に案件ごとに定めることがある。  １０ 総合評価方式の施工能力等評価項目(例示)※案件ごとに定める。 企業の信頼性・社会性社会貢献障害者就労施設等からの調達の実績・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)・ひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)-６-(2) 業務能力評価項目(委託)評価基準 基準同種かつ同規模以上の委託実績あり 5同種かつ1/2以上の委託実績あり 3同種かつ1/2以上の委託実績なし 0業務マニュアルの作成を評価する。 3業務実施計画表及び業務実施体制図の作成を評価する。 2配置予定業務責任者の経験(1年以上)を評価する。 2作業員の配置計画の作成を評価する。 2当該委託業務に関する研修を評価する。 3安全管理研修を評価する。 1個人情報保護に関する研修を評価する。 1自主検査体制 自主検査体制を評価する。 3当該業務に関しての緊急時のフォロー体制を定めた対応マニュアルの作成を評価する。 1苦情処理要領(マニュアル等)の作成を評価する。 1緊急時の事業継続計画(BCP)等の社内規定の策定を評価する。 1登録後3年以上経過 5登録済み 3未登録 030あり 1なし 0当該業務において労働者の20％以上が市民 1その他 0市民又は市内大学等に通う学生の雇用 1なし 0別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額以上5別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の90％以上4別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の80％以上3上記要件を満たしていない 02つ以上該当 21つ該当 1該当なし 0重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由は1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用(法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上(肢体・体幹不自由1名以上)又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上)2重度身体障害者１名(法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名)1雇用なし 0あり 1なし 02つ以上の施策の取得実績あり 21つの施策の取得実績あり 1なし 0あり 1なし 0企業の技術力最高点(Ａ)企業の信頼性・社会性地域密着度営業所の所在地(本市内の本店・支店・営業所の有無)a 市民雇用率b 社員の新規雇用格差是正への取り組み 支払賃金(※国の定める最低賃金以上の額)環境配慮・ISO14001の取得・エコアクション21等への登録・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置社会貢献障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による障害者就労施設等からの調達の実績・男女共同参画の推進 (育児・介護休業制度等の実績の有無)・ひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出)の有無評価項目企業の技術力実績委託実績(過去3年間、市内業者は7年間)適正な履行の確保作業計画の作成研修の実施状況(過去１年間)又は研修計画緊急時対応及び苦情対応品質品質管理(ISO9001の取得)a又はb－7－5人以上雇用 22人以上雇用 1なし 01つ以上該当 1該当なし 02050企業の信頼性・社会性最高点(Ｂ)合計最高点(Ａ＋Ｂ)地域貢献・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)・被災者雇用の有無(東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用)2つ以上該当・小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)・地域社会への貢献活動21つ該当 1該当なし 0企業の信頼性・社会性社会貢献高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)－8－- 9 -(3) 施工能力等評価項目の詳細 証明書類に虚偽の申請(市民雇用率、労務単価等で加点されながら実現 できなかった場合等)、その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。   ①  施工能力評価項目(工事) ア  工事成績           過去３年間に完了した本市発注における同種工事の工事成績評定点の最高点とする。 また、契約金額が本案件の予定価格に対して１０分の１以上である契約を対象とする。  過去３年間とは、入札告示日の属する年度より３年度前の４月１日   から、当該告示日の前日までを指すものとする。     イ  優良表彰(国・都道府県・小平市)     優良表彰は、国・都道府県及び小平市で受けたものに限る。 また、過 去３年以内(小平市の優良工事表彰については、過去７年以内)に、受 注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が１件以上あることが 条件となり、契約金額が予定価格に対して２分の１以上(小平市の優良工事表彰については、予定価格の１０分の1以上)である工事を対象とする。   ウ  工事実績           過去３年間(市内業者７年間)に完了した同種工事で、官公庁が発注した案件を対象とする。 但し、発注件数の少ない業種においては、３年間(市内業者７年間)を超える期間を設定する。 なお、期間の算定は、アと同様とする。            評価基準における「同規模」とは、入札告示文において指定する金額とする。 また、「１/２以上」とは入札告示文において指定する金額の １/２以上とする。       なお、「同種工事」は案件ごとに定める。   エ  配置予定技術者の保有資格           建設業法(昭和２４年法律第１００号)で規定する１級技術者、２級技術者及びその他の技術者とする。 技術者とは、施工管理技士、建築士、技術士などをいう。         - 10 -オ  配置予定技術者の工事実績における工事成績           過去３年間(市内業者７年間)において、官公庁が発注した同種工事で、配置予定技術者が主任(監理)技術者として施工した実績における工事成績評定を対象とする。 但し、CORINSに登録していない場合は対象外とする。 また、発注件数の少ない業種においては、３年間(市内業者７年間)を超える期間を設定する。 なお、期間の算定はアと同様とする。            なお、他市工事成績評定の優良、良好等の判断は、小平市の工事成績基準と同程度のものとする。   カ  営業所の所在地           下記の事業者を対象とする。            ・本市内に本店を有する者             本市内に本店を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者                       キ  市民雇用率           当該工事における労働者(現場代理人、主任技術者等は除く)のうち２０％以上が市民であることを条件とする。   ク  社員の新規雇用           入札告示日の属する年度の前年４月１日から入札告示日までの間において、市民又は市内大学・高校等に通う学生を正規職員として雇用した事業者を対象とする。     ケ  労務単価           労務単価を確認できることを条件とする。       履行確認については、原則として履行期に賃金台帳等の提出により行う。   コ  ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録           入札告示日現在の取得等を条件とする。          サ  太陽光発電設備を設置           入札告示日現在に、事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置している事業者を対象とする。 (余剰売電可)。 自家消費用とは、太陽光発電設備により発電した電気を事業所内に取り込むことで、事業所内の電気使用削減の効果があることをいう。   - 11 -シ  障がい者雇用等の取り組み           障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている事業者は、官公庁が義務づけられている障害者の法定雇用率以上かつ重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。 また、義務づけられていない事業者については、重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。 なお、雇用人数は、評価基準のとおりである。 また、障害者の雇用は、３年以上雇用していることを条件とする。     ス  障害者就労施設等からの調達の実績 入札告示日の属する年度の１年度前の１年間、または入札告示日の属する年度の４月１日から当該告示日の前日までの間に、小平市内の障害者就労施設等から１０万円以上の調達を受けた事業者を対象とする。   セ  男女共同参画の推進又はひとり親家庭の継続雇用の実績 育児休業制度、介護休暇制度、それに伴う短時間勤務制度等、男女   共同参画に関する制度を有する事業者のうち、過去３年間にこれらの制度を取得した実績を評価するものとする。 なお、期間の算定は、アと同様とする。  また、母子家庭等の母等の就業促進について理解がある事業者や、 母子家庭等の母等が継続的に就業可能となっている事業者のうち、母子家庭等の継続雇用の実績が１年以上ある事業者を評価する。   ソ  女性活躍推進法に基づく認定取得の有無 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画 の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。 また、義務づけられていない事業者については、任意の行動計画策定・届出、又は国家資格保有女性技術者を雇用していることを条件とする。  なお、女性技術者の雇用は３年以上雇用していることを条件とし、 技術者についてはウと同様とする。    タ  高齢者雇用の有無 ６５歳以上の者の雇用(再雇用を含み、役員は除く)の有無を対象   とする。 なお、６５歳以上の者は、６５歳となってから継続して３年以上雇用していることを条件とする。   - 12 -チ  本市との災害時の応援等に係る協定等の有無 入札告示日現在において災害時の応援等に係る協定を本市と締結し ている事業者を対象とし、事業者が属する団体等が本市と協定を締結している場合も同様とする。   ツ  災害協定に基づく災害活動等の実績の有無           災害時の応援等に係る協定の締結後、入札告示日の属する年度の前年４月１日から入札告示日までの間に、災害協定に基づく災害活動等の実績のあることを評価する。 なお、災害活動等には、市等が実施する総合防災訓練への参加を含む。     テ  ボランティア活動の有無(市内実績)           事業者として取り組み、無償で地域社会貢献のために行うものとする。            例えば次のような奉仕活動を対象とする。            ・会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等           ・福祉施設への慰問           ・交通安全教室への協力           ・地域催物への参加協力           ・防犯パトロール  等           なお、ボランティア実績は、３年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、アと同様とする。                    ト  地域社会への貢献活動           事業者として取り組んでいる、次のような活動           ・総務省による消防団協力事業所表示制度           ・法務省による保護観察者等協力雇用主制度           ・東京都による自主的緑化事業  等 なお、貢献活動は、３年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、アと同様とする。   ナ  緊急対応工事の実施実績      緊急対応工事とは、年末年始、ゴールデンウィーク、夜間に発生す   る市発注の緊急工事等をいい、所管課で緊急に発注したものに限る。 また、過去３年以内の実績を対象とする。    ニ  被災者雇用 東日本大震災以降に発生した大規模災害(災害救助法の適用があるも- 13 -の)により離職された方又は被災した新卒者で内定取り消しなどにより求職中の方を雇用した事業者を対象とする。 また、雇用期間は継続して６か月以上を予定していることとする。 (短時間労働を含む)   ヌ  優良表彰 優良表彰は、国・都道府県で受けたものに限る。 また、過去３年以     内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が１件以上あることが条件となり、契約金額が予定価格に対して１０分の１以上である工事を対象とする。   ネ  下請業者における市内業者の割合 下請業者へ支払う金額のうち一定割合(３０％：２点、２０％：１点)以上が市内業者への支払いであることを条件とする。       履行確認については、履行期に賃金台帳等の提出により行う。   ②  業務能力評価項目(委託) ※  ①施工能力評価項目(工事)と同項目については、工事での説明を参照 する。   ア  作業計画の作成         (ア)  業務マニュアルの作成 当該業務の業務マニュアルの作成を評価する。          (イ)  業務実施計画表等の作成 当該業務の業務実施計画表及び業務実施体制図の作成を評価する。          (ウ)  配置予定業務責任者の経験 過去３年間(市内業者７年間)に契約を締結もしくは履行が完了 した官公庁が発注した同種業務(当該業務の予定価格の２分の１以 上の契約)で、業務責任者として１年以上従事した経験を評価する。  (期間の算定は、①施工能力評価項目(工事)アと同様とする。 )         (エ)  作業員の配置計画の作成 作業員の配置計画の作成を評価する。   イ  研修制度     各研修における過去１年間の研修の実施状況、又は契約期間中の研修 計画の策定を評価する。 なお、期間の算定は、①施工能力評価項目(工 事)アと同様とする。 また、企業独自の研修、派遣研修の別は問わない。  - 14 -  (ア)  当該委託業務に関する研修 (イ)  安全管理に関する研修 (ウ)  個人情報保護に関する研修  ウ  自主検査体制           当該業務における自主検査体制が整備され、検査方法を定めたマニュアルが作成されていれば評価点を付与する。   エ  緊急時対応及び苦情対応   (ア)  緊急時の対応マニュアルの作成         当該業務に関して、災害等の緊急時に契約業務を適正に執行する ため、交通手段の確保や代替人員の確保等、緊急時に業務を適正に 執行するためのフォロー体制を定めた、緊急時の対応マニュアルの 作成を評価する。  (イ)  苦情処理要領(マニュアル等)の作成       苦情処理要領(マニュアル等)の作成を評価する。  (ウ)  緊急時の事業継続計画等の策定       緊急時の事業継続計画(BCP)等の社内規定の策定を評価する。   オ  営業所の所在地     下記の事業者を対象とする。      ・本市内に本店を有する者       本市内に本店を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者     ・本市内に支店・営業所等を有する者       本市内に支店・営業所等を有し、告示日現在３年以上営業を継続     している者   カ  ISO9001の取得           入札告示日現在の取得を条件とする。   キ  支払賃金           別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額  ク  女性活躍推進法に基づく認定取得の有無           女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。 また、義務づけられていない事業者については、任意の行- 15 -動計画策定・届出を条件とする。       ③  技術評価資料の提出 評価項目の確認を行うために提出する資料は、「１４  提出資料一覧」のとおりとする。 提出資料は、案件ごとに定める期日までに提出すること。 価格以外の評価項目を審査し、価格入札前までに評価を行う。 １３ 総合評価方式手続きの流れ総合評価方式によること及び入札参加資格要件等を決定する。 5日～10日条件付一般競争入札の参加要件に加え、総合評価方式に関する情報を掲載する。 入札告示入札参加資格要件を満たしている企業に通知すると同時に技術評価資料の提出を求める。 契約施工(業務開始)落札者決定-16- ※様式は、入札参加業者に対し別途提示する提出資料□工事成績評定の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □賞状等の写し(小平市の優良工事表彰については、小平市にて確認のため、なし。)※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □工事実績調書(様式１)□契約書(鑑)の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 □資格を証明する書類の写し□工事実績調書(技術者)(様式２)□CORINS竣工登録工事カルテ受領証写し□資格を証明できる書類の写しなし(小平市にて確認)□労働者配置計画書(市民雇用)(様式３)□雇用を証明できる書類の写し(保険証等)□労働者配置計画書(労務単価)(様式４)□認定証の写し事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類の写し(契約書等)障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用) □障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの障害者就労施設等からの調達の実績 □調達の実績を確認できる書類の写し(領収書等)□就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し□基準適合一般事業主認定通知書の写し□行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し□資格を証明する書類及び雇用を証明できる書類の写し□高齢者の雇用を確認できる書類の写し※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とする本市との災害時の応援等に係る協定等の有無 なし(小平市にて確認)小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)□ボランティア活動実績申告書(様式６)□賞状等の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 １４ 提出資料一覧 (1) 工事評価項目企業の技術力企業の施工能力工事成績(小平市が過去3年以内で発注した同種工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である契約の工事成績最高点)優良表彰(国・都道府県・小平市)(過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である工事を対象とする。)(小平市の優良工事表彰については、過去7年以内、予定価格の10分の1以上)工事実績(過去3年間、市内業者は7年間)配置予定技術者保有資格工事成績(市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間において、官公庁の同種工事における主任(監理)技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績)企業の信頼性・社会性地域密着度営業所の所在地(市内の本店の有無)ａ 市民雇用率ｂ 社員の新規雇用格差是正への取り組み労務単価環境配慮ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録社会貢献男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)又はひとり親家庭の継続雇用の実績女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)地域貢献災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)□災害活動等の実績申告書(様式５)被災者雇用 □り災証明書及び健康保険証等、証明できる書類地域社会への貢献活動 □地域社会への貢献活動実績申告書(様式７)緊急対応工事の実施実績(過去3年以内) □実績を確認できる書類の写し※市内事業者では施工ができず、市外大手事業者が入札に参加する工事(市内業者とのＪＶ含む)においては、上記基準のうち企業の施工能力の「工事成績」を「優良表彰」に、及び地域密着度のうち「営業所の所在地」を「下請業者における市内業者の割合(金額)」に変更する。 □下請業者へ支払う金額のうち、一定割合以上が市内業者への支払であることが分かるもの(見積書の写し、下請業者への支払い計画書等)評価項目企業の技術力企業の施工能力優良表彰(国・都道府県に限る)(過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である工事を対象とする。)企業の信頼性・社会性地域密着度下請業者における市内業者の割合(金額)ａ又はｂ- 17 -(2) 委託 ※様式は、入札参加業者に対し別途提示する提出資料□契約書(鑑)の写し※件名から「同種業務」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。 業務マニュアルの作成□本業務に係る業務マニュアル等(任意様式)※一般的なマニュアルでなく、本業務に関する詳細な業務マニュアルが作成されていることが分かるもの業務実施計画表及び業務実施体制図の作成□業務実施計画表(任意様式)□業務実施体制図(任意様式)配置予定業務責任者の経験 □配置予定業務責任者の経験(1年以上)(様式8)作業員の配置計画の作成 □業務従事者配置計画書(任意様式)研修の実施状況(過去1年間)又は研修計画□研修実施報告書(様式9)又は研修実施計画書(様式10)自主検査体制□当該業務に関しての自主検査マニュアル等(任意様式)※一般的な検査体制でなく、本業務に関する検査体制及び検査方法を定めていることがわかるもの緊急時における業務の対応マニュアルの作成□緊急時の対応マニュアル等(任意様式)※一般的な対応でなく、本業務に関する体制が整備されていることがわかるもの苦情処理要領(マニュアル等)の作成 □苦情処理要領(マニュアル等)(任意様式)緊急時の事業継続計画(BCP)等の整備状況 □緊急時の事業継続計画(BCP)等の規定(任意様式)□認定証の写しなし(小平市にて確認)□労働者配置計画書(案件ごとに示す)□雇用を証明できる書類の写し(保険証等)□労務者に支払う賃金額の分かる書類□認定証の写し□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類の写し(契約書等)□障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの□調達の実績を確認できる書類の写し(領収書等)□就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し□基準適合一般事業主認定通知書の写し□行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し□高齢者の雇用を確認できる書類の写し※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とするなし(小平市にて確認)小平市内におけるボランティア活動の実績(3年以上継続的に行っていること)□ボランティア活動実績申告書(様式６)地域社会への貢献活動 □地域社会への貢献活動実績申告書(様式７)評価項目企業の技術力実績委託実績(過去3年間、市内業者は7年間)品質品質管理(ISO９００1の取得)適正な履行の確保企業の信頼性・社会性地域密着度営業所の所在地(本市内の本店・支店・営業所の有無)ａ 市民雇用率ｂ 社員の新規雇用格差是正への取り組み支払賃金環境配慮ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置社会貢献障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)障害者就労施設等からの調達の実績男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無)又はひとり親家庭の継続雇用の実績高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)女性活躍推進法に基づく認定取得等(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出)の有無□り災証明書及び健康保険証等、証明できる書類□災害活動等の実績申告書(様式５)地域貢献本市との災害時の応援等に係る協定等の有無災害協定に基づく災害活動等の実績の有無(総合防災訓練の参加を含む)被災者雇用ａ又はｂ- 18 -小平市総合評価方式ガイドライン令和７年２月発行編集・発行 小平市総務部契約検査課〒187-8701東京都小平市小川町二丁目１３３３番地電話(０４２)３４６－９５１７電子メール keiyakukensa@city.kodaira.lg.jp