令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事

令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事｜皇居外苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 皇居外苑 調達情報 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事 2026年05月25日 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月25日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣 １ 競争入札に付す事項（１）件 名 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事（２）仕 様 等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年１月29日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。（７）本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【（完全週休２日（土日）Ⅰ型）】の対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和7･8年度一般競争入札参加資格（建設工事等）のうち、「機械設備工事」又は「水環境処理工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1−1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話：03-3213-0095 ＦＡＸ：03-3201-1017（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101・https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所 令和８年６月18日（木）11時00分環境省皇居外苑管理事務所 会議室東京都千代田区皇居外苑１−１ ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金別冊契約書（案）第４条による。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 契約書（案） 特記仕様書等 ページ先頭へ 皇居外苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 見どころ紹介 施設及び歴史的背景 利用ガイド 施設利用・入園案内 アクセス情報 園内マップ ユニバーサルデザイン 皇居ラン（マラソン）について 個人撮影について メディア取材、撮影について 駐車場について 校外学習について 団体利用について 案内板等設置等について 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）皇居外苑管理事務所お問い合わせ 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑 1-1地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事［全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局皇居外苑管理事務所は じ め に本令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣２．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事(２)特 質 等 別添２の仕様書による(３)納入期限 令和９年１月29日(４)納入場所 東京都千代田区皇居外苑１－１ 環境省皇居外苑管理事務所(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 契約書(案)第４条による。 (７)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 (８)本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)【完全週休２日(土日)Ⅰ型】の対象工事である。 入札時においては、当初の予定価格から対象期間内のすべての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日以上の現場閉所を行うことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。 受注者は、工事契約後、完全週休２日(土日)の取組を希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、希望しない場合は月単位の週休２日に取り組むものとする。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 ただし、本試行においては、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 イ 月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ウ 通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 エ 対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始の６日間、夏季休暇３日間、工事製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 オ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 カ 完全週休２日(土日)を達成できない場合において、月単位の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、月単位の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和7・8年度一般競争入札参加資格(建設工事等)のうち、「機械設備工事」又は「水環境処理工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1－1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話03-3213-0095 ＦＡＸ03-3201-1017(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、前記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ア．提出期限 令和８年６月４日(木)12時00分まで(持参の場合は、平日の９時から 17 時まで(12 時から 13 時を除く)。 ただし、期限最終日は12時まで。 )イ．提出場所 ４(１)の場所ウ．提出方法 電子調達システムにより提出すること。 紙入札を希望する者は、入札心得に定める様式２を添付の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、前記３に掲げる競争参加資格の写し等、資格があることを証明する資料を添付すること。 (４)審査の結果は令和８年６月５日(金)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)(５)その他ア．申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ．分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ．提出された申請書及び資料は返却しない。 エ．提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 オ．申請書及び資料に関する問い合わせ先は、４(１)の場所に同じ。 ６．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア．提出期限 令和８年６月12日(金)17時00分までイ．提出場所 ４(１)の場所ウ．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。 (２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは説明を求めた者に対し、令和８年６月15日(月)中に書面により回答する。 ７．入札に関する質問(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い電子調達システム又は書面(様式は任意)により提出すること。 ア．提出期限 令和８年６月10日(水)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)イ．提出場所 ４(１)の場所ウ．提出方法 電子調達システム、持参、郵送又はFAXによって提出すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和８年６月12日(金)中に入札参加表明者全員に電子調達システム上で行う。 また、次のとおり閲覧に供する。 ア．閲覧期限 令和８年６月17日(水)まで。 イ．掲載場所 皇居外苑ＨＰhttp://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年６月18日(木)11時00分場所 東京都千代田区皇居外苑1－1環境省皇居外苑管理事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合令和８年６月18日(木)10時00分までに入札書を送信すること。 イ．書面による入札の場合入札心得に定める様式２による書面を令和８年６月４日(木)12 時 00 分までに持参又は郵送により提出した上で、入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９．入札方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札については、電子調達システムによる入札、紙入札による入札が混在する場合があるため、発注 者から指示する。 開札時間から６０分後には発注者から再入札通知書を発行するので、暫く待機すること。 処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。 (３)電子調達システムで落札者がないときの随意契約(以下「不落随契」という｡)に移行する場合の意向確認は以下による。 ①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。 ②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。 ③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。 不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。 １０．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。 公共工事履行保証証券の保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、請負代金額の10分の３以上とする。 １１．工事費内訳書の提出第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を行うこと。 (１)電子調達システムの場合入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、添付ファイルの総量は１ＭＢ(メガバイト)以下とし、これを超える場合は内訳書の提出を郵便(書留 郵便に限る)で行い、内訳書を郵送した旨を記載したファイル(様式任意)を入札 書に添付し電子調達システムにより提出すること。 なお、この場合の内訳書の受領 期限は上記８(１)とする。 (２)紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (３)工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 (４)工事費内訳書は返却しない。 (５)工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。 (６)契約担当官等(これらの補助者を含む。)が、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が下表各項に掲げる場合に該当するも のについては、入札心得第６条第10号に該当する入札として、原則として当該工 事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合 (未提出であると同視できる場合を含む)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に記名が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手して使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書または指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがあ(1)発注者名に誤りがある場合る場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出または不備がある場合１２．開札紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 以下同じ。 )にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ３ 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て又は分任支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 ４ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。 ただし、郵便による入札を行った者は、第８条による再度入札ができないものとする。 ５ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。 ６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。 ７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ８ 入札参加者は、令第 71 条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 ② 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 令第８５条の基準(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書の案の提出と同時にこの契約の履行を保証する公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を提出するものとする。 提出に当たっては、次に掲げる事項等に留意すること。 ① 保証金額は、請負代金額の100分の30以上であること。 ② 債権者は分任支出負担行為担当官とし、債務者は落札者であること。 ③ 保証人の記名押印があること。 ④ 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨の記載があること。 ⑤ 主契約の内容として工事名は契約書に記載の工事名と同一とする。 ⑥ 保証期間は工期を含むものとする。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (その他)第１４条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。 なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書一金 円也ただし、令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事について入札心得等を承諾の上、本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)住 所氏 名注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(複)代理人の記名が必要。 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名： 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所(委任者) 商号又は名称代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事の入札に関する一切のこと。 ２ １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者) 所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事の入札に関する一切のこと。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４入 札 辞 退 届件 名 令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿 工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和８年度皇居外苑浄化施設撹拌機改修工事２．工事場所：東京都千代田区皇居外苑1-1 皇居外苑３．工 期：令和９年１月２９日まで４．工事内容：工事を行うもの。 ・浄化施設改修工事：一式高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機(2.2kW)：2台Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 ２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 ３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 ４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。 Ⅲ 適用基準等 (1) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省) (2) 公共建築工事標準書式(国土交通省) (3) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省) (4) 公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省) (5) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省) (6) 公共住宅建設工事共通仕様書(国土交通省) (7) 公共建築工事成績評定基準土木工事共通仕様書(国土交通省) (8) 土木工事施工管理基準(国土交通省) (9) 写真管理基準(案)(国土交通省) (10) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要□ (1) 自然公園法による地域地種区分 －公園－地域(地区)□ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域□ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域□ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物□ (5) 森林法による保安林□ (6) 海岸法による海岸保全区域□ (7) 砂防法による砂防指定地□ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域２．一般共通事項 (1) 工事完成図のサイズは(□A1、 A3、) とする。  (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は( 必要、□ 不要)とする。  (3) 工事写真は、(☑A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1 部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。 □ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e l ファイルで作成し、提出する。 □ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e l ファイルで作成し、提出する。 ３．施工条件 ※該当しない箇所の詳細事項(a～)は省略できるものとする。 (1) 工事全般関係 ①各種積算の取組： ②積算補正：週休２日制工事(現場閉所型)とする。 □ ③調査対象工事：□ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係□ ①影響を受ける他の工事a.工事名・発注者： b.制約内容： ②自然的・社会的条件による制約a.要因：社会的条件b.制約内容：工事の実施時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとすること。 その他の時間の工事実施については、監督職員に申し出て承認を得ること。 □ ③関連機関との協議による制約a.関連機関： b.制約内容：c.未成立の場合における成立見込時期：□ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容： b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：□ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 用地関係□ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：□ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：□ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：□ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲： b.期間：c.復旧条件：(4) 環境対策関係□ ①自然環境及び景観等保全のための制約a.要因： b.対象箇所：c.制約内容：□ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：□ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：□ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：c.処理方法：□ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法：(5) 安全対策関係 ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間： ②交通誘導警備員の配置a.対象要因：本件工事における配線・取り換え工事時b.対象箇所：園内c.対象期間：工事期間中に必要とされる期間(監督職員との協議による)d.その他：□ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者： b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：□ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他： ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他□ ⑥発破作業等の制限a.制限内容□ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容□ ⑧高所作業の対策a.対策内容□ ⑨砂防工事の安全確保対策a.対策内容(6) 工事用道路関係□ ①一般道路の搬入路使用a.経路： b.制限内容：c.占用する際の関係機関協議： d.その他：□ ②仮道路の設置a.区間： b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：□ ③工事用道路の使用制限a.対象区間： b.対象期間・時間c.制限内容： d.その他(7) 仮設備関係□ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他□ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：□ ③構造及び施工方法の指定a 対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他： ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他□ ⑤除雪a.対象箇所： b.対象期間：c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係□ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。 5□ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 □ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所： d.その他：□ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 □有□無 □手作業、□手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用□⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：□ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：□ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：□ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係□ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名： b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置： d.物件管理者との協議状況：e.移設時期： f.その他：(10) 薬液注入関係□ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費□ ①率計上内容a.仮設備関係□揚水・電力等の供給設備、□緑化・花壇、□ライトアップ施設□見学路及び椅子の設置、□昇降設備の充実、□環境負荷の低減b.営繕関係□現場事務所の快適化、□労働者宿舎の快適化□デザインボックス(交通誘導警備員待機室)□現場休憩所の快適化、□健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係□工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)□盗難防止対策(警報機等)、□避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション□完成予想図、工法説明図 、□工事工程表□デザイン工事看板(各工事PE 看板含む)□見学会等の開催(イベント等の実施含む)□見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営□パンフレット・工法説明ビデオ□地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、□社会貢献□ ②積上計上内容：(12) その他□ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類： b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：□ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所： d.品質検査：e.運搬方法・費用： f.その他：□ ③支給品・貸与品a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他□ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS 番号：e.その他：□ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他□ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：□ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置可 設置条件：監督職員と協議の上で決定□不可 想定休憩場所等：⑨監督職員事務所の設置a.場所：b.規格：c.設置期間：d.備品・設備等：e.その他： ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：利用できる(有償、無償)、□利用できないb.工事用電力：利用できる(有償、無償)、□利用できない ⑪資材置場や作業場等a.場所：作業ヤードb.期間：工事期間中c.制限内容：維持管理作業を優先d.その他：４．土工□ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。 □ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。 □ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。 (□図示： 、□ )□ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。 □ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。 (条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート□ (1) 鉄筋の種類は下記による。 鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所□(2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。 □ ①重ね継手：部位( )、径( )□ ②ガス圧接：部位( )、径( )□ ③ ：部位( )、径( )□(3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。 (□超音波試験、□引張試験)□(4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所□(5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所□(6) セメントの種類は下記による。 種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメントフライアッシュセメント□(7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。 ６．材料□ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。 (□ JIS マーク表示品以外全て、□)□ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。 また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。 □ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。 □ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。 また、使用薬剤等については以下のとおりとする。 ①薬剤指定：□有( )、□無(条件： )②性能区分：□JAS： 、□AQ：□ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。 また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。 □ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。 □ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。 □ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 □ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(□ 1/2、□ )とする。 □ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。 (□ 人工乾燥処理： ％、□ 天然乾燥処理： ％) (11) 高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機(2.2kW)：仕様形 式：縦型撹拌機電動機出力：2.2kW×4P電 源：3φ×400V 級×50Hz起動方式：全電圧起動数 量：1 組/基×2 基(300㎏/基)材質主軸 SUS304羽根車 SUS304７．工事共通(1) 構造物撤去工 ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。 (2) 仮設工□ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。 また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。 (3) 運搬工□ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22 年10 月8 日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。 □ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。 a.荷積み地予定地：□図示、□b.荷積み地の整備：□要(□コンクリートパネル設置、□ )、□不要c.荷卸し地の整備：□要(□ジャンプ台設置、□伐倒・刈払い)、□不要d.夜間繋留ヘリポート：□有(□図示、□ )、□無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：□コンクリート･骨材等のバケット詰資材、□鋼材、木材、その他８．基盤整備□ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。 ９．植栽□ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。 □ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。 ①防腐処理：□有・□無②防腐処理方法：□ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。 ①客土材：10．施設整備 (1) 舗装・石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。 ①舗装種類：□ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。 ①舗装種類：□(3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 □ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。 ①施設種類：ヲ⣽タィᅗ⎔ቃ┬ ⮬↛⎔ቃᒁ ⓚᒃእⱌ⟶⌮஦ົᡤ௧࿴㸶ᖺ㸲᭶௧࿴㸶ᖺᗘⓚᒃእⱌί໬᪋タ᧠ᢾᶵᨵಟᕤ஦ᅗ㠃␒ྕ ᅗ㠃␒ྕ 121 ඲య㓄⨨ᅗ࣭఩⨨ᅗ௧࿴㸶ᖺᗘⓚᒃእⱌί໬᪋タ᧠ᢾᶵᨵಟᕤ஦ࠉᅗ㠃┠㘓ྡ ⛠ ⦰ࠉࠉᑻ ྡ ⛠ 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2.2kW輸送費(撤去)1合計- 6 -1 当たり内訳書設置費単位 金額増減 摘要人 人 人台･日式第 2号内訳書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減機械設備据付工2普通作業員2.8電工1ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(作業料金) 10t吊 ｵﾍﾟﾚｰﾀ付 日極2合計- 7 -1 当たり内訳書既存 高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機廃棄 2.2kW単位 金額増減 摘要ｔ式第 3号内訳書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ 故銑 B0.6合計- 8 -1 当たり明細書高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機単位 金額増減 摘要台式第 1号明細書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機2.2kW2合計- 9 -1 当たり明細書高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機 2.2kW単位 金額増減 摘要式式第 2号明細書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減輸送費1合計- 10 -1 当たり明細書高速凝集沈殿ユニット 凝集槽撹拌機 2.2kW単位 金額増減 摘要式式第 3号明細書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減輸送費1合計- 11 -No単位 備考1高速凝集沈殿ユニット凝集槽撹拌機2.2kW台２輸送 新規製作品式３機械設備据付工人４普通作業員人５電工人６ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ台・日７処分 高速凝集沈殿ユニット凝集槽撹拌機(既存)台８処分 スクラップ故鉄B 同種t９輸送式 1 112 22.8 2.82 22 20.6 0.6211数量総括表設計数量 採用数量21