【人権政策課】「（仮）第4次八尾市男女共同参画基本計画」策定支援業務に係る条件付一般競争入札の実施について

【人権政策課】「（仮）第4次八尾市男女共同参画基本計画」策定支援業務に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第229号「(仮)第４次八尾市男女共同参画基本計画」策定支援業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年５月25日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 「(仮)第４次八尾市男女共同参画基本計画」策定支援業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されていること。 ⑵ 令和５年度以降において、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有すること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格審査申請書イ 類似業務実績調書及び業務実績を証明する書類(契約書の写し等)ウ 会社概要⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参により提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年６月５日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市人権ふれあい部人権政策課６ 入札参加資格の審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和８年６月10日までに電子メールにより通知する。 ７ 入札書等公告の日から令和８年６月17日までの間に、本市のホームページに入札書その他の入札の参加に際し必要な書類の様式を掲載するので、必要に応じてダウンロードすること。 ８ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年６月５日午後５時までイ 問合せ先 電子メールアドレス jinkenseisaku@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3830(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年６月10日までに電子メールにより通知する。 ９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市人権ふれあい部人権政策課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年６月17日(水)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等入札の中止等については、「(仮)第４次八尾市男女共同参画基本計画」策定支援業務に係る一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 17 その他入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市人権ふれあい部人権政策課電話 072-924-3830(直通)ＦＡＸ 072-924-0175電子メールアドレス jinkenseisaku@city.yao.osaka.jp 仕 様 書１． 名称「(仮)第４次八尾市男女共同参画基本計画」策定支援業務２． 目的本市では、平成28年３月に策定した「八尾市はつらつプラン(改定版) 第３次八尾市男女共同参画基本計画」に基づき、令和２年度の中間見直しを経て、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進してきた。 現行計画は令和７年度を最終年度としていたが、令和８年度から計画期間が開始される国の「第６次男女共同参画基本計画」及び大阪府の「おおさか男女共同参画プラン(2026-2030)」との整合性を図るため、計画期間を 1年間延伸することとした。 本業務は、「令和７年度八尾市男女共同参画についての市民意識調査」の結果や社会情勢の変化、上位計画の動向を的確に反映した「(仮称)第４次八尾市男女共同参画基本計画(令和９年度〜)」を策定することを目的とし、専門的な知見に基づき、本市の地域特性に応じた実効性の高い施策体系を構築するとともに、円滑な計画策定に向けた支援を行うものである。 ３． 業務の時期契約締結の日から令和９年３月31日４． 業務の内容(１) 現行プランの総括、現状の分析及び課題の整理男女共同参画を取り巻くさまざまな現状や施策等に関する課題を抽出・整理し、課題を解決するための方策等を提案すること。 なお、総括、分析等にあたっては、「令和７年度男女共同参画についての市民意識調査」等の結果を踏まえること。 また、本市では男女共同参画及び女性活躍の推進、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の趣旨を含んだ計画策定及びDV等の暴力をなくすために必要な施策の展開の３点を本計画策定にあたり重要であると考えているため現行プラン総括及び現状分析・課題整理においても重要視すること。 (２)会議運営支援等業務会議(令和８年度５回程度開催予定。１回あたり１～２時間程度。※必ず研究員１人を派遣)が円滑に運営できるよう、会議の開催前に市と協議を行い、資料作成、必要な助言、会議への出席、議事録の作成等、会議運営の支援を行うこと。 なお、議事録の作成については、全文は開催日から２営業日以内、概要版は開催日から３営業日以内に提出すること。 また、会議での検討結果をその後の業務に反映させること。 会議等の開催時期は下表のとおり。 開催時期(予定) 主な会議等令和８年７月 ～ 令和９年２月・「令和７年度男女共同参画についての市民意識調査」等を踏まえた次期計画策定作業(八尾市男女共同参画審議会及びワーキング会議５回程度)※ワーキング会議…八尾市男女共同参画推進本部の作業部会で、八尾市男女共同参画基本計画を分掌する。 (３)プランの骨子、素案作成骨子は複数案を提示すること。 骨子の提出時期については７月中旬を予定している。 素案は八尾市男女共同参画審議会での課題等を踏まえて作成すること。 (４)パブリックコメントの実施支援(意見の集約、分析、資料作成等)次期計画策定に関して市が実施する市民向けパブリックコメントについて、意見の集約、分析、資料作成に対する支援を行うこと。 (５)国、府、他市及び近隣自治体の情報収集国、府、先進自治体及び近隣自治体の男女共同参画に関する施策の動向や取組事例について、本市へ情報提供をするとともに、施策・事業に関しての提案を行うこと。 特に、国の「第６次男女共同参画基本計画」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」及び大阪府の「おおさか男女共同参画プラン(2026-2030)」「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2022-2026)」「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」については詳細に分析し施策・事業に関しての提案に盛り込むこと。 ５． 業務遂行における運営管理(１)実施体制の確保受託者は、履行期限内に円滑に業務が進められるよう、十分な実施体制と実施スケジュールで臨むこと。 市との連絡調整担当者を必ず配置すること。 実施体制及び実施スケジュール(工程表)を作成し、市の確認を受けること。 (２)運営管理本業務の進捗状況報告や市との意見交換などを定期的に行うこと。 本業務に関する打合せ等は、市の会議室又はオンライン等で実施し、受託者が議事録を作成すること。 ６． 成果物(１)プラン本編【電子版】と概要版【電子版】の作成作成された本編【電子版】と概要版【電子版】を本市ＨＰで公表する。 なお、【電子版】の作成については、下記のとおりとする。 ① 仕様電子媒体 ＣＤ－Ｒ② 作成上の注意点・ＰＤＦ形式以外にも、機械判読可能な形式※のファイルも納入する。 ※機械判読可能な形式コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理(加工、編集等)できること。 例えば、HTML,txt,csv,xhtml,epub,gml,kml,png等のほか、Word,Excel,Powerpoint等のデータが該当する(スキャンデータのようなものは該当しない)。 (２)上記成果物に係る電子データ一式(３)その他関係資料の電子データ一式(４)成果物の納期 令和９年２月下旬頃７． 法令順守(１)個人情報の保護この契約による業務を処理するため個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第２条第１項に規定する個人情報(以下「個人情報」という。)を取り扱う場合は、個人情報保護法及び次の事項を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。 ① 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ② 受託者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。 (２)不当介入に対する措置(八尾市契約関係暴力団排除措置要綱)① 受託者及び下請人等が契約履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、八尾市暴力団排除条例第９条第２項に基づき、速やかに市に報告するとともに、警察への届出をすること。 ② 上記①の報告義務を怠ったと認められるときは、指名停止措置を行うものとする。 ③ 受託者及び下請人等が上記①の不当介入を受け、上記①の規定に従い適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、履行期限の延長等の措置を講じることはできる。 ８． その他(１)本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、関係法令及び規程等に準拠すること。 (２)本業務履行の過程において、受託者が作成した基礎データ等資料を市が求めた場合は、受託者は可能な限り資料の提供に対応すること。 (３)本業務履行の過程において、市又は受託者が必要と認める場合には適宜協議を行うものとする。 (４)契約締結後、速やかに工程表を提出して、市と協議を開始するとともに、工程表に基づき適正な工程管理を行わなければならない。 また、市が本業務履行の進捗状況の報告を求めた場合は、速やかに報告しなければならない。 (５)本業務の遂行のために市が提供した資料、データ等は本業務以外の目的で使用しないこと。 (６)業務完了後、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、受託者は速やかに市が必要と認める訂正、補正、その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。 (７)本業務の実施にあたり、本仕様書に定めの無い事項や疑義が生じた場合は、市と事業者が協議のうえ決定するものとする。 (８)本業務に関する協議、打ち合わせ等の必要経費は、すべて受託者の負担とする。 以 上