配水池健全度診断業務委託

配水池健全度診断業務委託 四日市市上下水道局公告(No. D002)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第２条で準用する四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和８年５月２５日四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 配水池健全度診断業務委託(2) 業務場所 四日市市 下海老町 地内(3) 業務概要 あがた配水池 2 号地(PC造、有効容量 10,000 ㎥、S50年竣工)(4) 委託期間 契約の日から令和８年１２月２５日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿の「土木関係コンサルタント」(以下「名簿」という。)に登録されている者(3) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者ただし、配置予定技術者は３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。 ・管理技術者 上下水道部門(上水道及び工業用水道)の技術士・照査技術者 上下水道部門(上水道及び工業用水道)の技術士技術士には、建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者で、国土交通大臣が認定した「技術管理者」を含む。 (4) 国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し平成２７年度以降に完了した上水道及び工業用水における配水池の耐震診断業務または耐震設計業務を元請(単独又は共同企業体の構成員(出資比率２０％以上のものに限る))として行った実績を有する者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 (1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕(2)企業の業務実績書〔様式２〕(3)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(３ヵ月以上)な雇用関係が必要。 「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。 ・上記(2)の「業務内容が確認できる仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。 ○契約履行証明(発注者が発行したもの)○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの)○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し○契約書の写し(※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)受付期間：令和８年６月８日(月)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所：〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 ２階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和８年６月８日(月)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和８年６月１０日(水)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和８年６月１０日(水)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和８年６月１１日(木)午後３時までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については令和８年６月１２日(金)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和８年６月１８日(木) 午前１０時２０分場所：四日市市上下水道局３階 入札室７ 入札条件様 式：入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。 記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。 入札方法：本件は、期間入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送または直接持参すること。 ８ 期間入札について(１)期間入札とは「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。 (２)入札書の提出方法①郵送の場合・入札書の送付先〒510-0076 四日市市堀木一丁目 3 番 18号 四日市市上下水道局 総務課行・郵送方法差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で郵送してください。 ②持参の場合・入札書の提出先四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。 ・提出方法同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。 この受付票は、開札が終わるまで保管してください。 (３)入札書の到着期限令和８年６月１７日(水) まで(必着)(４)封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とします。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。 (2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。 (4) 入札者が協定して行った入札。 (5) 入札に際して不正の行為があった入札。 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 １２ その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 (2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成２２年四日市市告示第３７９号)及び入札参加者心得(平成１９年１０月１日制定)の定めるところによる。 配水池健全度診断業務委託特記仕様書四日市市上下水道局1第1章 共 通 事 項平成27年4月第１条 目 的本市上下水道局(以下「甲」という)の運用中である あがた配水池(２号池)について、長寿命化対策のため土木構造物の現地調査を行い、健全度診断を行う。 第２条 業務計画書契約後速やかに業務計画書を作成し、甲に提出して承認を得るものとする。 第３条 疑 義受託者は、業務の方針及び条件に疑義を生じた場合は、協議し明確にするものとする。 第４条 機密の保持受託者は、本業務上知り得た一切の事項を外部に漏らしてはならない。 第５条 変 更 契 約作業の途中において発注者の都合により、その内容に変更が生じてもそれが軽微な場合は受託者の負担によりそれを処理する。 第６条 法令等の遵守受託者は、業務の実施に当たり、関係する法令等を遵守しなければならない。 第７条 提 出 書 類受託者は、本業務の着手及び完了に当たって第2章第2条の成果品の外、次の書類を提出すること。 ・業務着手届・業務計画書・議事録・業務完了届第８条 技 術 者１． 受託者は、設計業務等における管理技術者・照査技術者を定め発注者に通知するものとする。 ２． 照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。 ３． 照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ照査技術者の署名捺印のうえ管理技術者に差し出すものとする。 第９条 支 払 い委託料の支払いは、業務完了払いとする。 2第２章 委託業務第１条 対象施設あがた配水池２号池構造・形状：プレストレスコンクリート造 円形寸法 ：内径５０．００ｍ×有効水深５．１０ｍ有効容量 ：１０，０００㎥竣工年月 ：昭和５０年３月３１日第２条 業務内容健全度診断は、既存資料及び目視調査により対象施設の敷地状況、施工状況、劣化状況、を考慮して実施する。 １．設計協議(１)初回打合せ(１回)仕様書の内容確認(内容把握、業務工程、方針、検討事項の内容等)、借用資料等の確認(２)中間打合せ(１回)業務作業中に発生する諸条件に関する確認、中間報告(８月中旬までに行うこと)(３)最終打合せ(１回)業務作業完了時における総括説明、成果品納入、検収立会い２． 現地調査(１)構造物劣化調査はつり作業及びコア抜き供試体４本のコンクリート圧縮強度試験、中性化試験、鉄筋腐食試験、塩分分析試験を行い、試験後はコア抜き及びはつりなどの試験跡補修を行うこと。 はつり箇所は、地面を掘削し、基礎コンクリート部分とし、RC レーダー等を利用しての配筋の状況を解析してから行うこと。 ・コンクリート圧縮強度試験 ：コアボーリング(JIS A1107 コンクリートからのコアの採取方法 及び圧縮強度試験方法)により圧縮強度試験を行い、復旧も含む・中性化試験 ：採取したコンクリートコアにフェノールフタレイン法を用いて中性化深さを測定する。 ・鉄筋腐食試験 ：鉄筋をはつり出し、鉄筋のかぶり厚さ、鉄筋径及び腐食度を測定し、復旧も含む・塩分分析試験 ：採取したコンクリートコアを試料として、コンクリート中の塩化物イオン量を測定する。 (２)外観目視調査構造物の現況状況について、目視調査を行い、下記に示す内容等の劣化状況を図化する。 ・クラック、漏水、錆汁、剥離、ふくれ、鉄筋露出、変色、構造物の変位、変形、不動沈下3３．健全度診断今回の現地調査と平成２０年度における現地調査の結果(本局から提供)、及び令和６年度に行った内面調査(本局から提供)を基に劣化状況を判断し、健全度診断を行う。 コンクリート及び鉄筋については、劣化や破損の有無及びそれらの程度を確認し、劣化の予測を行い、構造物の性能に及ぼす影響を評価する。 主な記載内容は、下記の通り(１) 現地調査の結果基礎コンクリート調査位置図(コア採取、鉄筋のはつり箇所)、コンクリート圧縮強度試験結果(４検体)、中性化試験結果(４検体)、鉄筋腐食試験結果(４検体)、塩分分析試験結果(４検体)、目視調査結果(所見)、劣化図(ひび割れ、塗装の剝れ、錆び等)(２) 内面調査水槽内部の配管・壁面等の亀裂破損の有無、写真４．長寿命化の対策(１)既存の設備を延命化するため、施工年度、材質、現地調査から土木構造物の長寿命化計画(外壁塗装、防水の修繕等)を作成する。 ５．成果品以下のものを製本し提出する。 (１)健全度診断結果報告① 対象構造物概要② 調査の方針③ 調査結果の概要と構造物の性質④ 総合所見⑤ 現地調査に基づく平面図、立面図と既設構造物の所見⑥ 既存構造物の現地調査結果報告書⑦ 長寿命化の対策(２)その他健全度診断において使用した資料等(３)規格及び部数① 健全度診断報告書(Ａ４版製本 金文字黒表紙) 3部② 上記の電子保存データ(保存メディアはCD-R又はDVD-R) 1部なお、設計図面データ形式はAutoCAD.DWG及びJWCAD形式２種、特記仕様書はワード形式、設計書はエクセル形式、その他はPDF形式とする。 第３条 その他特記事項１．現在、対象施設の全てが稼働しているため現地調査に当たっては、当該施設管理者と作業内容及び工程等について十分な協議を行い、安全管理について十分注意して実施すること。 4○仕様書追記事項【 注意事項 】(1) 個人情報の取り扱いに関する事項この契約による業務を行うに当たり個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を含む。 )を取り扱う場合においては、別に定める「個人情報取扱注意事項」を遵守すること。 (2) 暴力団等不当介入に関する事項１．契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成20年四日市市告示第28号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。 ２．暴力団等による不当介入を受けたときの義務(１)不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 (２)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 (３)(1)(2)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 (3) 障害者差別解消に関する事項１．対応要領に沿った対応(１)この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。 以下「法」という。 )に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (２)(1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。 ２．対応指針に沿った対応上記１に定めるもののほか、受託者は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 〔別紙〕個人情報取扱注意事項(基本事項)第１ この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。 (受託者の義務)第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。)は、当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法5律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)第６７条に規定する義務を負う。 ２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなければならない。 (秘密の保持)第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うために必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。 ２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正な管理)第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。 ３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。 ４ 四日市市(以下「甲」という。)は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。 この場合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。 (収集の制限)第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 6(再委託の禁止)第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。以下同じ。)する場合は、再委託先における個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わすものとする。 (複写、複製の禁止)第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 (持ち出しの禁止)第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製したものを含む。第９において同じ。)を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。 ２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、輸送方法等を書面により確認するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできないようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理を行わなければならない。 (資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 ただし、甲の指示により廃棄し、又は消去する場合を除く。 ２ 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものとする。 (１)紙媒体 シュレッダーによる裁断(２)電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕３ 乙は、第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 ただし、甲の指示により、乙又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。 ４ 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。 7(研修・教育の実施)第１０ 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。 (苦情の処理)第１１ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。 (定期報告及び事故発生時における報告)第１２ 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 ２ 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (監査及び検査)第１３ 甲は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置が講じられていることを検証及び確認するため、乙及び第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を受託し、又は請け負った第三者に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (契約解除及び損害賠償)第１４ 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 位置図あがた配水池平面図２号池 １号池 附近見取図 平面図令和8年度工 事 番 号工 事 名配水池健全度診断業務委託図 面 名 称あがた配水池附近見取図、平面図図 面 番 号1/1 令和8年5月四日市市上下水道局施設課 水道施設係四日市市下海老町地内施工箇所あがた配水池２号池１号池施工箇所 四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第１条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。 (期間入札の対象とする入札)第３条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号。以下「規則」という。)第２３条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第２７条の規定による指名競争入札に付するものとする。 ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。 (入札の公告等)第４条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (１) 入札方法及び提出方法(２) 入札書の提出先(３) 入札書の到着期限(４) 入札(開札)日時(５) 入札(開札)場所(６) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第５条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。 (入札の方法)第６条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第４条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。 ２ 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。 ３ 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。 (入札の辞退)第７条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。 この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。 入札書到達後においても同様とする。 (入札の無効)第８条 規則第１３条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(２) 入札金額を訂正したもの(３) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(４) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(５) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(６) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(７) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(８) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第９条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。 ２ 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。 ３ 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。 (くじ引による落札者等の決定)第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。 ２ くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。 (結果通知等)第１１条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。 (補足)第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 附 則この要領は、令和２年４月１７日から施行する。 附 則この要領は、令和６年１０月１日から施行する。 期間入札関係書類受付票 期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。 提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。 １ 対象件名入 札 日令和 ８年 ６月 １８日 入 札 時 間午前 １０時 ２０分件 名配水池健全度診断業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名 上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。 (上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜上下水道局総務課チェック欄＞ □封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか