若葉団地エレベーター改修工事(1号棟) 別表
北海道帯広市の入札公告「若葉団地エレベーター改修工事(1号棟) 別表」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は北海道帯広市です。 公告日は2026/05/24です。
新着
- 発注機関
- 北海道帯広市
- 所在地
- 北海道 帯広市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/05/24
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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若葉団地エレベーター改修工事(1号棟) 別表 (PDF 136.6 KB)
別表(帯広市告示第 156 号)1 工事番号 32 工事概要 工事名工事場所工事内容3 予定価格 (消費税込み額) 20,504,000 円4 発注方式5 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者6 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認7 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書8 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。
該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しないなし公共建築物で以下の条件に該当する昇降機設置工事の元請としての実績があること。
構造:非木造※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。
(共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20%以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年12月11日まで単体施工機械器具設置工事該当なし若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)西17条南6丁目1番地12、1番地13建物構造・規模:RC造5階建、延床面積:3,357.87㎡、工事内容:昇降機械設備改修、改修仕様:戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、停電時最寄り階自動着床装置、付加仕様:車椅子仕様・耐震対策、制御方式:交流可変周波数制御方式、操作方式:方向性乗合全自動方式、積載量:600kg、定員:9名、定格速度:45m/min、停止箇所:5箇所9 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事でない。
1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
(3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。
(4) 本工事は、「週休2日工事」の対象工事である。
受注者は、週休2日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日による施工を行うこととする。
なお、月単位の週休2日が達成できない場合においても、通期の週休2日による施工を行わなければならない。
住宅営繕課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4/10の範囲において前金払をする。
契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。
ただし、部分払との併用はできない。
契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9/10以内に相当する金額の部分払をすることができる。
ただし、部分払は2回を限度とする。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。
この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)
工事名称 若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)工事場所 帯広市西17条南6丁目1番地12、1番地13設計年月 令和8年5月数量公開用図書※注意事項本設計書は参考数量として取り扱い、数量の相違については、各々の判断で入札価格に反映させてください。
□ 工事概要1 工 期 契約上の着工日から令和8年12月11日まで2 建物概要 鉄筋コンクリート造 地上5階建延床面積 3,357.87㎡3 工事内容 昇降機械設備改修工事⑴ 改修仕様 戸開走行保護装置地震時管制運転装置停電時最寄り階自動着床装置⑵ 付加仕様 車椅子仕様・耐震対策⑶ 制御方式 交流可変周波数制御方式⑷ 操作方式 方向性乗合全自動方式⑸ 積 載 量 600kg⑹ 定 員 9名⑺ 定格速度 45m/min⑻ 停止箇所 5箇所4 別途工事内装修繕工事工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費昇降機設備工事1式産業廃棄物処理1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式昇降機設備工事 科目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考エレベーター設備1式撤去工事1式昇降補助1式計産業廃棄物処理 科目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考発生材処理1式計エレベーター設備エレベーター設備昇降機設備工事 中科目別内訳 4科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考エレベーター設備1式計撤去工事1式計昇降補助1式計産業廃棄物処理 中科目別内訳 5科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処理1式計エレベーター設備エレベーター設備昇降機設備工事 細目別内訳 6名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考巻上機 戸開走行保護装置付、取付架台含む1台制御盤 地震管制、車椅子、戸開走行保護機能付 1台補助制御盤 停電時最寄階自動着床装置用1台戸開閉装置1組戸開安全装置 多光軸ドアセンサー1組調速機 張車・ロープ含む1組かご上点検用操作盤 1台かご内機器 車椅子用機器、LED照明、照明カバ-1台かご吊り車1組つり合いおもり吊り車 1組乗場ボタン マイクロストロークボタン・デジタル表示付5組車椅子用乗場ボタ マイクロストロークボタンン 5組昇降路内安全スイ 終端階行過ぎ防止ッチ 1組主ロープ及び端末 フラットロープ 45m×3本部品 1組かご位置検出装置1組昇降機設備工事 細目別内訳 7名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考地震感知器 PS波センサー1組調整用おもり1式配管配線材 機械室内配線材(モーター配線・通信線等) 1式配管配線材 機械室内配管材(モーター配線・通信線等) 1式配管配線材 昇降路内ボタン・表示灯配線10c×30m/1本 1式配管配線材 移動ケーブル 24c×38m/2本1式配管配線材 昇降路内配線材(P波センサー・安全スイッチ等) 1式耐震対策材 かご・おもり脱レール防止材8か所耐震対策材 調速機ロープ振れ止め材1か所耐震対策材 つり合いおもり枠補強材1式現場消耗品他雑材1式養生費 材料置場、搬入経路等1式労務費 撤去・耐震・調整費含む52人運搬費1式計エレベーター設備 エレベーター設備エレベーター設備 エレベーター設備昇降機設備工事 細目別内訳 8名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 仕上材・材料類 0.97DID区間有り 10.5㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 無筋コンクリート類 0.03DID区間有り 6.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 人力積込 仕上材・材料類 0.05DID区間有り 6.0㎞以下 m3計昇降機設備工事 細目別内訳 9名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考階段昇降補助1式計エレベーター設備 撤去工事エレベーター設備 昇降補助産業廃棄物処理 細目別内訳 10名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考有価物処理費 金属1.1t産業廃棄物処理費 コンクリート塊(無筋)0.05t産業廃棄物処理費 廃プラ類循環税相当額を含む 0.02t産業廃棄物処理費 バッテリー(運送費含む)1式計エレベーター設備 発生材処理帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)特記仕様書令和 8 年 5 月●共通事項特記仕様書工事概要及び範囲 各 工 事● 一般共通事項●機械設備工事特記仕様書● 工 事 概 要● 機械設備共通事項○ 空気調和設備○ 暖 房 設 備○ 冷 房 設 備○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備○ 給 油 設 備○ 自動制御設備○ 給 水 設 備○ 排 水 設 備○ 給 湯 設 備○ 衛 生 器 具○ 消 火 設 備○ ガ ス 設 備○ 厨 房 機 器○ 環境配慮改修工事○ そ の 他ⅠⅡ第1章工 事 場 所工 事 範 囲 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無 ○ 有 ● 無指定部分工事工事範囲指定工期 契約締結の翌日から 令和 年 月 日まで別 途 工 事施 工 区 分(分離発注の場合のみ記入)※ 下記●は、工事対象範囲を示す。
工 種項 目○ ○ ○○○○ ○ ○○○○ ○ ○ ○○ ○○○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○ 灯油集中盤への配線接続木製建具枠の取付け 建具枠のレールの欠込は建築換気扇等取付枠同上 防雪フード外壁面入排気ガラリ及び防風板水道検針盤設備機器用基礎バルコニー・ルーフドレン等 排水金物 配管は衛生流し台、ユニットバスの排水トラップ 接続は衛生設備機器用天井、壁、床仕上材の切込 補強は建築設備用天井、床点検口防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置躯体の設備配管用のスリーブ、箱抜等及びモルタル等の充填 補強は建築上記の補強設備機器用天井、壁、床下地の開口及び開口補強 埋込電灯、スピーカー、ファン等56建築電気暖房衛生備 考34(1)(2)○○○備 考● 住棟 壁式RC造・5階 3357.87 ㎡Ⅰ 工事概要及び範囲1. 帯広市西17条南6丁目1番地12,1番地132名 称 構造種別・階数 数 量 単位3/24 共通事項特記仕様書特記事項の適用については次による。
(1)章は●印を、項目は▲印の付いたものを適用する。
(2)(3)この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。
本工事における工事監理業務委託の予定の有無 ○ 有 * 無関係法令等(1)・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)・・ 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)・ ・ ・ ダイオキシン類対策特別措置法・ 労働安全衛生法・ 大気汚染防止法・ 騒音規制法・ 振動規制法・ 水質汚濁防止法・ 石綿障害予防規則・ 特定化学物質障害予防規則・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法・ 建設副産物適正処理推進要綱工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。
・ 住民の生活に極力影響を与えないよう、作業上やむを得ない場合を除き毎日仮復旧を行う工法を採用すること。
また、作業中は階段の昇降補助を実施すること。
・ 工事に先立ち住民説明会を予定しているため、同席すること。
・ 別途エレベーターの内装修繕工事を予定しているため、工程調整などを実施すること。
(2) 受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事等編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。
65 受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、適切に施工すること。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(以下「PCB特別措置法」という。)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収破壊法」という。)特記事項は●印の付いたものを適用する。
・●印の付かない場合は、 * 印をつけたものを適用する。
・●印と * 印が付いた場合は、共に適用する。
特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。
34Ⅱ 各 工 事1. 図面(閲覧用設計書を含む)及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「公共建築木造工事標準仕様書 令和7年版」、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」という。)及び「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和7年10月版)」による。
24/24 共通事項特記仕様書▲地元材等の優先使用▲環境への配慮 受注者は本工事において、次の(1)から(4)を遵守すること。
化学物質を放散させる建築材料等(※1)アイウ※1 化学物質を放散する建築材料等環境物品等の調達工事中の留意事項ア. 換気の励行イ. 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置室内空気中の化学物質の濃度測定【測定対象化学物質の種類及び指針値】※パラジクロロベンゼンは文部科学省大正建築物のみ適用パラジクロロベンゼン 0.04ppm ( 240μg/㎥)キシレン 0.05ppm ( 200μg/㎥)エチルベンゼン 0.085ppm ( 370μg/㎥)スチレン 0.05ppm ( 220μg/㎥)室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。
測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)ホルムアルデヒド 0.08ppm ( 100μg/㎥)トルエン 0.07ppm ( 260μg/㎥)本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。
上記における同調達方針として、資材(材料及び機材を含む)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮したものを優先的に選択・使用するよう努めること。
(3)工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質を室外に放出させること。
工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、監督員に速やかに報告するとともに、監督員、施設管理者と連携を図りながら原因究明に努めること。
また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やVOC測定を行うなど監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。
(4)本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート(SDS)や成分組成表により確認を行うほか、次のア. からウ.を満たすものとする。
ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、JIS又はJASに定められたF☆☆☆☆を使用する。
ただし、F☆☆☆☆の材料がない場合は監督員と協議すること。
接着剤は、フタル酸ジーn-ブチル及びフタル酸ジー2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型(配慮型)のものとする。
家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。
合板/木質系フローリング/構造用パネル/集成材/単板積層材/MDF/パーティクルボード/その他の木質建材/ユリア樹脂板/壁紙/保温材/緩衝材/断熱材/接着剤/塗料/仕上材料/表面処理用木材保存(防腐・防蟻)剤(2)項 目 特 記 事 項1. 本工事に使用する主要資材は、地元資材及び道産資材、北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。
(木材及び木材製品は除く。)2(1)● 第 1 章 一般共通事項5/24 共通事項特記仕様書濃度測定 ○ 行う ● 行わない測定箇所 ( )箇所 ※測定する位置は、図示による。
測定回数 * 1回 ○ 2回測定時期 ※ 測定を行う時期は、監督員の指示による。
測定方式分析方法 厚生労働省の示している分析方法による。
▲地域材の優先使用▲合法木材の使用▲特別な材料の工法▲品質計画 建築基準法に定められた区分等・ 風 速( Vo= m/s)・ 地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ● Ⅲ ○ Ⅳ )・ 垂 直 積 雪 量( ㎝)▲工事写真▲技能士 <職種> ただし、作業の軽微なものは、監督員との協議により省略することができる。
なお、施工計画書等の記載事項や添付資料(資格証明等)により、選定技能士の内容が確認できる場合は「技能者選定通知書」の提出を省略できる。
型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェルポイント施工、建具製作、畳製作(2) 技能士は、職業能力開発促進法による1級、2級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書、又は技能検定合格書の写し、或いは技能士手帳の写しを上記(1)の書面に添付すること。
6301307. 工程写真は、営繕工事写真撮影要領 令和5年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。
デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。
完成写真は、監督員と協議すること。
8. (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督員に報告すること。
4. 木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。
また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月林野庁)に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して5年間保存すること。
5. 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。
拡散法(パッシブ方式)又は厚生労働省が示す標準的な測定方法(アクティブ方式)により実施すること。
測定時の平均室温が20度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による補正(ホルムアルデヒド)を行うこと。
3. 本工事に使用する木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、地元(管内)木材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。
6/24 共通事項特記仕様書▲ 労働者の安全衛生教育の徹底すること。
工事現場の安全パトロールの励行すること。
建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。
第三者に災害を及ぼしてはならない。
公害防止に努めること。
公道の汚染防止に努めること。
▲交通安全管理▲完成図 * 作成する ○ 作成しない・ 縮小版製本(A3二つ折り) ● 2部 ○ 3部・ 100%製本 ○ 1部・ 別途工事分完成図について ○ まとめる ○ まとめない・ 電子データ(完成図JWW・PDF)(完成写真PDF)CD-R等による提出・ 設計原図の貸与 * 有り ○ 無し・ CADデータの貸与 * 有り ○ 無し保全に関する資料(提出部数 * 1部 ○ 部)保守に関する指導案内書(機器取扱説明書)指導案内書 A4判カラーを標準 2部(住宅営繕課1+施設1)同上データ CD-R等による 1式その他、必要とする書類については、監督員の指示による。
▲高度技術・創意工夫△電力基本料金 本受電から引渡しまでの電力基本料金 * 本工事 ● 別途 13(1)(2)(3)各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。
(4)12. 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
(4) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努めること。
(5) 建設機械(ブルドーザー,バックホウ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。
11. 工事完成時の提出図書等 工事が完成した時は、帯広市営繕工事現場管理要領により、書類を整理のうえ、イージーキャビネット(A4版)に収納し提出すること。
完成図の製本は専門業者によるものとする。
(1) 工事施工中の安全管理(交通誘導員の配置日及び人数を含む)について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画すること。
なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じること。
(2) 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監督員に報告すること。
(3) 工事に関連して交通事故が発生したときは、速やかに監督員に連絡した後、書面により報告すること。
(4)(5)(6)(7) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督員と協議すること。
10. 受注者は、工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め、次の事項を遵守すること。
9. 施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。
(1)(2)(3)(3) 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。
7/24 共通事項特記仕様書▲発生材の処理等引き渡しを要する範囲:受注者が処分する有価物の範囲は次による。
有価物の範囲: 金属くずなお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。
ア. 廃棄物再生事業者登録(知事登録)イ. 金属くず商許可業者(警察許可)特別管理産業廃棄物 片道運搬距離 ( ㎞) 片道運搬距離 ( ㎞)再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物)コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)アスファルト・コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)建設発生木材 片道運搬距離 ( ㎞)※場所受入先: 設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、監督員の確認を受けること。
種 類場所受入先:種 類(4)種 類場所受入先:種 類処理方法処分場所受入先:種 類処理方法処分場所受入先:ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。
(1) 発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。
監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督員に報告すること。
(2)また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督員に提出すること。
(3)14. 発生材の処理等は、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。
処分を行った場合は、処分数量の確認のため、その施設の許可書等(写し)、受入伝票又はマニフェスト伝票等(写し)を監督員に提示すること。
なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等(写し)の提出は求めない。
明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。
受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。
8/24 共通事項特記仕様書 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物以外)○ 縮減 ○ 現場で使用 片道運搬距離 ( ㎞)その他の発生材廃プラ● 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)建築廃材(がれき類)● 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)バッテリー○ 中間処理 ● 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号× × × × ×・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事㎥以上t 以上t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事㎥以上合計t 以上△特殊な建築副産物特殊な建設副産物の施工調査は、次による。
(7.1.3)15. (1) 施工調査計画 なお、分析調査の結果、設計図書と異なる場合は、監督員と協議すること。
土 砂 500コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊 200建設発生木材土 砂 500砕 石 500加熱アスファルト混合物 200(7) 建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とすること。
当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。
(8)「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面又は映像(デジタルサイネージ)により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネットの利用により公表するよう努めなければならない。
また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。
資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事(次表の一つでも該当するもの)種 類処理区分処分場所受入先: 広域認定事業者種 類処理区分処分場所受入先: ㈱岩佐4.6種 類処理区分処分場所受入先: ㈱岩佐4.6種 類処理区分場所受入先:(6)(5)9/24 共通事項特記仕様書アイ. 分析調査〇 行う 〇 行わない△特殊な建設副産物の回収及び処分は、次による。
(7.3.1)(1)フロンア. 冷媒 関係法令等に従い、登録受けた回収業者。
* 回収 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)イ. 建材用断熱材フロン* 焼却 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)(2) ハロン* 処理 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)(3) イオン化式感知器 製造業者に処理を委託。
* 処理 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)(4) 六ふっ化硫黄ガス 製造業者に回収を委託。
○ ○ 絶縁変圧器等の受変電機器* 処理 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)(5) PFOS(ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸))○ ○ )○ 中間処理 ○ 最終処分 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)(6) その他の特殊な建設副産物○○ 処理 ○ その他の処理方法( ) 業者名等: 住 所: 片道運搬距離 ( ㎞)種類処理区分場所種類 泡消火剤 その他(処理区分場所種類 絶縁開閉器処理区分場所 ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託。
処理区分場所処理区分場所処理区分場所処理区分場所 使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。
16. 特殊な建設副産物の回収及び処分10/24 共通事項特記仕様書▲ △<工種>△防寒養生 防寒養生は、次の範囲とする。
(1)養生期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(2)養生方法ア. 仮囲 ○ 上家仮囲 ○ 側 仮 囲イ. 採暖 ○ 外部採暖 ○ 内部採暖▲ ▲火災保険等付保する保険保険金保険の期間工事着手日 ~完成引渡し ~ 工期に14日追加した日とする。
対象外工事(ア)解体、撤去、分解又は片づけ工事(イ)外構工事保険契約の変更保険証券等の提出協議 保険契約を締結(変更を含む)した場合は、当該保険証券等の写しを工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。
(7) この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。
次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。
(5) 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約を変更しなければならない。
(6) 原則として請負代金額とする。
(3) 保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの間とする。
実際の工事のための準備工事(現場事務所等の建設又は測量を開始すること)の初日をいう。
(4)21. 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱いは次による。
(1) 工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の1以上の保険を付保する。
なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。
(2) ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。
コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事19 ただし、上記期間外において品質確保の観点から防寒養生の実施が必要となる期間については設計変更できるものとする。
なお、寒中コンクリートの適用期間については、建築工事監理指針第6章第11節 表6.11.1による。
20. 季節労働者などの雇用 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努めること。
17. 北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。
18. 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。
11/24 共通事項特記仕様書▲ ▲現場環境改善△(ア) 洋式(洋風)便器(イ) 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む)(ウ)(エ)(オ) 照明設備(電源がなくても良いもの)(カ)(ア) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(イ) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(ウ) サニタリーボックス(エ) 鏡付きの洗面台(オ) 便座除菌シート等の衛生用品(ア) 便房内寸法900×900mm 以上(半畳程度以上)(イ) 擬音装置(ウ) 着替え台臭い逆流防止機能(フラッパー機能:必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること)容易に開かない施錠機能(二重ロック等:二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの)衣類掛け等のフック付、又は荷物置き場設備機能(耐荷重5kg以上)イ. 快適トイレとして活用するために備える付属品ウ. 推奨する仕様、付属品(1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。
(2) 快適トイレとは、次のア.及びイ.の各項目を全て満たすものとする。
ウ.については必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。
ア. 快適トイレに求める標準仕様(5) 本工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。
23. 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。
24. 快適トイレの設置 本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。
(2) 受注者は、本工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下「法定外労災保険」という。)を締結しなければならない。
本工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。
(3) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。
(4) 契約書第23条に基づき本工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を監督員へ提出しなければならない。
22. 法定外の労災保険の付保 本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければならない。
(1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約をいう。
12/24 共通事項特記仕様書(エ) フラッパー機能の多重化(オ) 窓など室内温度の調整が可能な設備(カ) 小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)▲ ▲工事標識 注1 黒文字・丸ゴシック カラー鉄板(白)タルキ下地▲工事実績情報の登録▲施工体制台帳の整備▲ ▲● 一次調査 ※▲ (2) 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督員に報告しなければならない。
一次調査及び二次調査31. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1) 受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。
また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。
29. 共同企業体編成表の提出 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後5日以内に共同企業体編成表作成のうえ監督員に提出しなければならない。
30. 完成施設事後調査実施 帯広市工事請負契約に定める「契約不適合責任」期間内に、完成施設事後調査実施方針に基づき下記調査を行う。
受 注 者1,80027. 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(10日以内)工事実績情報システム(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。
また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。
(対象工事:請負代金額500万円以上の全工事)28. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に提出しなければならない。
また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示すること。
工 事 名工 期 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日900発 注 者 帯 広 市監 理 帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課ウ. 手配が困難な場合は、監督員と協議のうえ設置しないことができる。
25. 建設業退職金共済制度 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。
26. 受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示すること。
(3) 快適トイレの設置にあたっては、次に留意すること。
ア. 男女別で1基ずつ設置することを原則とする。
ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。
なお、設計変更数量の上限は、男女別で1基ずつ2基/現場まで、一体型で1基/現場までとする。
イ. 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料(見積書を含む)を監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。
13/24 共通事項特記仕様書 △ ▲・ ・(6) 週休2日の実施の確認方法は、次によるものとする。
受注者は、週休2日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。
受注者は、実施結果を発注者へ報告する。
(7) 発注者が必要に応じ週休2日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。
(3) 完全週休2日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。
土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。
受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。
月単位の週休2日とは、対象期間の全ての月において、4週8休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。
ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。
通期の週休2日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、4週8休以上の現場閉所がされている状態をいう。
対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。
なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。
契約後、週休2日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。
(4) 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。
なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。
(5) 週休2日の確保の取組みは、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休2日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。
33. 週休2日工事 (1) 本工事は、完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日工事の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休2日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。
(2) 受注者は、週休2日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日による施工を行うこととする。
なお、月単位の週休2日が達成できない場合においても、通期の週休2日による施工を行わなければならない。
(3) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督員と協議するものとする。
32. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。
14/24 共通事項特記仕様書▲ △(11) その他の事項については、帯広市週休2日工事実施要領によるものとする。
34. 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申し出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事指示・協議書のいずれかで示すこと。
不明な点については、監督員と協議すること。
35. 電子納品、情報共有システムの活用 本工事は、電子納品、情報共有システム活用の対象工事である。
活用にあたっては、監督員と協議の上、「営繕工事電子納品要領」(平成24年3月12日付け国営施第25号)及び「電子納品運用ガイドライン」に基づき、情報共有システムを活用し、完成図書を電子納品すること。
(8) 補正の対象となる経費は、労務費(工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休2日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休2日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。
また、市場単価についても月単位の週休2日に満たない場合は設計変更を行う。
なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。
(9) 週休2日工事について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。
(10) 週休2日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。
15/24 共通事項特記仕様書▲1. 工事種目○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ●※ 種目は●印を付したものを適用する ※ 暖房設備工事とは、直暖や個別暖房のみの工事をいう※ 冷房設備工事とは、個別冷房のみの工事をいう△1. 配管1) 配管材料○ 配管用炭素鋼鋼管(白)○ 〃 (黒)○ 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)○ 塩ビライニング鋼管(VA)○〃(VB)○ 排水用塩ビライニング鋼管○ 耐熱性塩ビライニング鋼管○ 外面被覆鋼管○ ナイロンコーティング鋼管○ ステンレス鋼管○ 銅管(M)○ 保温付被覆銅管○ 被覆銅管雨 水給 水給 湯排 水通 気消 火ガ ス項 目 特 記 事 項管 種施 工 区 分冷温水冷却水蒸 気温 水給 油冷 媒昇降機械設備工事 一式 一式※ 空気調和設備工事とは、空調機等を設置し暖冷房を行う工事をいう● 機械設備共通事項厨房機器設備工事 一式 一式環境配慮改修工事 一式 一式屋外ガス設備工事 一式 一式屋内ガス設備工事 一式 一式衛生器具設備工事 一式 一式消 火 設 備 工 事 一式 一式屋内排水設備工事 一式 一式屋内給湯設備工事 一式 一式屋内給水設備工事 一式 一式屋外排水設備工事 一式 一式自動制御設備工事 一式 一式屋外給水設備工事 一式 一式排 煙 設 備 工 事 一式 一式給 油 設 備 工 事 一式 一式冷房設備工事※ 一式 一式換 気 設 備 工 事 一式 一式空気調和設備工事※ 一式 一式暖房設備工事※ 一式 一式● 工 事 概 要項 目 特 記 事 項名 称 新 設 改 修 摘要16/24 機械設備特記仕様書○ ビニル管(VP)○ 〃 (VU)○ 樹脂管○ 耐火二層管○ ポリエチレン管○ 合成樹脂製可とう電線管○ 鉛管○ コンクリート管○ 鋳鉄管○ 耐衝撃性ポリ塩化ビニル管○○ 灯油用被覆銅管○○○※ 該当項目に●印をつける2列書きになっている部分は左側屋外配管、右側屋内配管とする2) 弁類値を超える最高許容圧力を有するバルブとする水抜栓は水道管理者指定品とする3) 試験 圧力値、保持時間は、標準仕様書第2編 2.9.2から2.9.5による 試験終了後、報告書を監督員に提出すること4) ねじ加工 ○ 転造ねじ加工 ( )丸ニップルは使用禁止とする、やむを得ない場合は角ニップルとする5)○○○○○6) 埋設配管 防食処理 ○ 土中○ ペトロラタム系防食テープ ( )○ プチルゴム系絶縁テープ ( )○ コンクリート内○ プラスチックテープ ( ) 地中埋設標・埋設表示テープ・屋外配管埋設深さ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○※都市ガス配管は供給事業者の指定する深さとする要の場合、地中埋設標は図示する箇所、埋設表示テープは屋外埋設配管部分に適用する油 配 管要 要 GL-0.6m以上GL-0.3m以上 不要 不要ガス配管要 要 GL-0.6m以上GL-0.3m以上 不要 不要給水配管要 要GL- m以上GL- m以上GL- m以上不要 不要地中埋設標埋設表示テープ屋外配管埋設深さ車両道路 道路以外 凍結深度拡管式溶接ハウジング継手ねじ込み継手給 水給 湯消 火備考プレス ダブルプレス内外面塩ビライニング鋼管(VD) 水道直圧及び高置タンクまでは1Mpaとし、他は各種配管の水圧検査圧力 配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆施工前に行う蒸気還水管ステンレス鋼管継手の種類 種 類冷温水冷却水温 水17/24 機械設備特記仕様書7) 溶接部の検査 ○ 目視検査 ○ 非破壊検査(溶接部の種類: )(検査の種類 : )(配管種別 : )(使用圧力 : )(抜き取り率 : )詳細は標準仕様書の当該事項による 8) 配管洗浄 ○ 冷温水管 ○ 給水管 ( ○ 1次側 ○ 2次側 )○ 冷却水管 ○ 給湯管 ○ 受水タンク ○ 高置タンク○ 貯湯タンク ○ 給湯用膨張タンク 高周波洗浄もしくは同等以上の方法による △2. 保温1) 配管 保温材 ○ グラスウール ( )○ ロックウール ( )○ ポリスチレンフォーム ( )外装材 イ) 屋内露出○ 合成樹脂製カバー ( )○ アルミガラスクロス ( )○ その他( ) ( )ロ) 機械室・書庫・倉庫○ アルミガラスクロス ( )○ その他( ) ( )ハ) 天井内・パイプシャフト内及び空隙壁中○ アルミガラスクロス ( )○ その他( ) ( )ニ) 床下・暗渠内○ 着色アルミガラスクロス ( )○ アルマット ( )○ 保温なし( )○ その他( )ホ) その他〇 その他( ) ( )○ その他( ) ( )○ その他( ) ( )○ その他( ) ( )2) バルブ等 保温材 ○ グラスウール ( )○ ロックウール ( )○ ポリスチレンフォーム ( )外装材 ○ ステンレス鋼板○ 溶融アルミニウム亜鉛鉄板○ カラー亜鉛鉄板○ その他( ) ( )3) ダクト保温材 ○ グラスウール ( )○ ロックウール ( )○ ポリスチレンフォーム ( )○ その他 ( ) 飲料水管の場合は、端末において遊離残留塩素が0.2mg/L以上検出されるまで消毒を行う標準仕様書第2編3.1.4及び5のうち保温材及び外装材は次による断熱材は、特定フロン、代替フロン等、オゾン層を破壊する物質を含有していないこと外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温を行う18/24 機械設備特記仕様書外装材 イ) 屋内露出○ 合成樹脂製カバー ○ カラー亜鉛鉄板○ ○ ステンレス鋼板 ○ アルミガラスクロス ○ その他( )ロ) 機械室・書庫・倉庫○ アルミガラスクロス ○ カラー亜鉛鉄板○ ○ ステンレス鋼板○ 合成樹脂製カバー ○ その他( )ハ) 天井内・パイプシャフト内及び空隙壁中○ アルミガラスクロス○ その他( )ニ) 外気取入用ダクト及び排気用ダクト○ アルミガラスクロス○ その他( )範囲 イ) 外気取入用ダクト ○ 全てロ) 排気用ダクト ○ 全て○ その他( 外壁より1.5m以内 )ハ) その他○その他( ) ( )○その他( ) ( )○その他( ) ( )○その他( ) ( )4) 機器類 ○ 冷温水ヘッダー ○ 冷水ヘッダー ○ 冷温水タンク○ 冷水タンク ○ 温水タンク ○ 蒸気ヘッダー○ 温水ヘッダー ○ 熱交換器 ○ 還水タンク○ 膨張タンク保温材 ○ グラスウール ○ ロックウール○ その他( )外装材 ○ カラー亜鉛鉄板 ○ 溶融アルミニウムー亜鉛鉄板○ ステンレス鋼板 ○ その他( )5) 冷媒被覆銅管6) 煙道 保温材 ○ ロックウール ○ その他( )排気筒 外装材 ○ カラー亜鉛鉄板 ○ 溶融アルミニウムー亜鉛鉄板○ ステンレス鋼板 ○ その他( )7) 消音内貼り 施工方法は標準仕様書の当該事項による 施工個所は図示したダクト及びチャンバー類とする 使用材料 ○ グラスウール ○ その他( )厚さ ○ 25mm ○ 50mm消音内貼チャンバーの寸法は外法寸法とする ラス押え ○ 有( ) ○ 無△3. 塗装 イ.ロ. ロ. 裸管 ○ 合成樹脂調合ペイント ○ アルミニウムペイント・蒸気管 機械室内は、アルミニウムペイント居室及び隠ぺいは、さび止めペイントハ.支持金物及び架台類○ 合成樹脂調合ペイント ○ アルミニウムペイントニ.ダクト * 合成樹脂調合ペイントホ.その他 ○ アルミニウムペイント ○ 調合ペイント屋内露出は、
室内環境対応・配慮形塗料又は水性系塗料の合成樹脂調合ペイントとする。
但し煙道、煙突は耐熱塗装とする溶融アルミニウム-亜鉛鉄板 液管 ガス管 結露の恐れあり( )被覆厚溶融アルミニウム-亜鉛鉄板 19/24 機械設備特記仕様書△4. ダクト及びダクト付属品1) ダクト 方式 ○ 低圧 ○ 高圧1 ○ 高圧2○ その他( )工法 ○ アングルフランジ ( )○ コーナーボルト ( )( ○ 共板フランジ ○ スライドオンフランジ )○ 差し込み種別 ○ 鉄板 ( )○ スパイラルダクト ( )○ 硬質塩化ビニル管(VU) ( )○ 矩形(アングルダクト工法)( )○ その他 ( )2) チャンバー等 イ. ロ.シーリングディフューザーには下記の接続ボックスを設ける イ) ネック径200φ以下:400×400×250H ロ) 〃 200φをこえるもの:500×500×300Hハ.線状吹出口には、下記の接続ボックスを設ける イ) BL-S、BL-D :200×(長さ+100)×300Hロ) BL-T、BL-K :250×(長さ+100)×300Hニ.3) 防雪フード イ.材質 ステンレス鋼板製 ○ SUS430 ○ SUS304○ その他( )ロ.板厚 ( )mm4) 排気フード イ.幕板 ○ 本工事 ステンレス鋼板製 ○ SUS430 ○ SUS304○ 別途工事 ○ ( )mm5) セルフード ○ 丸形フード ○ 防風形フード ○ その他( )材質 ○ ステンレス製○ アルミニウム製○ その他( )6) 風量測定口 取付箇所 1.特記した風量調整ダンパーの上流又は下流2.送排風機、空調機に近接した風道の部分3.外気取入風道の部分 4.その他指定部分△5. 制気口1) 吹出口・吸込口 材質 ○ 樹脂製( ) ○ 鋼板製○ アルミニウム材製○ その他( )▲6. 貫通部の処理1) 穴埋補修 穴埋補修は無収縮モルタル又はロックウール保温材で補修するなお、ロックウール保温材の場合は脱落防止の措置を施す2) 防火区画の処理 イ.ロ.ハ.スパンドレルについてセルフードは抵触しない事不燃材料の配管で貫通する場合は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材で埋める不燃材料以外の配管で貫通する場合は、建築基準法令に適合する工法とする外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバー、ホッパーには排水を設ける天井付制気口には、特記なき場合(制気口寸法+100)×250Hの接続ボックスを設ける20/24 機械設備特記仕様書▲7. 吊り及び支持 イ.ロ.ハ.△8. スリーブ イ.標準仕様書(第2編 第2章の2.2.27)によるロ.外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ「貫通させる配管の外径より40mm程度大きなものを採用すること」※つば付き鋼管スリーブ○ 非加硫ブチルゴム系止水材(使用部位: )▲9. はつり及び穴あけ(改修工事等)▲10機器の固定アンカーの耐震計算を行う機器等* 監督員と協議する○ 無し確認試験イ.あと施工アンカーの性能確認試験 ○ 行う * 行わないロ.あと施工アンカーの施工後確認試験* 行う 確認強度は監督員と協議する○ 行わない▲11. 耐震措置○ 一般の施設 ○ 特定の施設 ○ 甲類 ○ 乙類(注)( )内の数値は防振支持機器の場合に適用する(2)局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(Ks)上層階屋上及び塔屋2.0 1.5 1.5 1.0設置場所耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要水槽 一般水槽 重要水槽 一般水槽1階及び地下階1.0 0.6 0.6 0.4(1.0) (1.0) (1.0) (0.6)中間階1.5 1.0 1.0 0.6(1.5) (1.5) (1.5) (1.0)上層階屋上及び塔屋2.0 1.5 1.5 1.0(2.0) (2.0) (2.0) (1.5)設置場所耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴あけは、原則として、ダイヤモンドカッターによる 口径は、原則として管の外径(保温されるものにあっては保温材の厚さを含む)より20mm程度大きなものとするインサート 及びアンカー 改修工事において、既存のインサート及びアンカーボルトは、原則として、使用しない。
やむを得ず既存のインサート及びアンカーを再使用する場合は、状態及び強度を確認し、十分に清掃を行ってから使用する。
△12. 総合試運転調整等 ○ 風量調整 ○ 水量調整 ○ 室内外空気の温度○ 室内外空気の湿度 ○ 室内気流及びじんあいの測定○ 騒音の測定 ○ 飲料水の水質の測定▲13. 仮設工事1) 工事用水 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない 2) 工事用電力 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない 3) 足場 別契約の関係請負者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる4) 交通誘導警備員 なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による配置位置:図面による警備員詰所:( ○ 設ける ● 設けない)上記以外の路線 交通誘導警備員B 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を確保すること表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線(2) あと施工アンカーの場合は、監督員と事前協議の上使用することとし、施工後の確認試験は次による。
①施工されたアンカーの固着状況を確認する試験(現場非破壊検査)とする。
②試験箇所、試験荷重等を記載した試験計画書を、試験前に監督員に提出する。
総合試運転調整完了後、機器等の運転状態の記録及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定報告書を監督員に提出する 測定報告書には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付するイ.災害応急対策活動に必要な施設等において、施設目的に応じた活動を行うために必要な設備機器ロ.危険物を貯蔵又は使用する施設において、危険物による被害を防止するための設備機器ハ.避難、消火等の防災機能を果たす設備機器二.火災、水害、避難の障害等の二次災害を引き起こす恐れのある設備機器 ホ.その他これらに類する機器 重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一般機器として扱う水槽類を示す1階及び地下階1.5 1.0 1.0 0.6 重要機器は、次のいづれかに該当するものをいう。
また、一般機器とは、重要機器以外をいう中間階 1.5 1.0 1.0 0.622/24 機械設備特記仕様書5) 指定仮設 * なし ○ 本工事(仮設計画図による)△14. 土工事1) 管周囲の保護 * 山砂の類 ○ 良質土 ○ その他2) 埋戻し土 * 掘削土の良質土 ○ 山砂の類3) 建設発生土等の処理 場外搬出 ( 約 km 捨て場所 )(捨て場所住所: )(管 理 者: )捨て土均し( ○ 有り ○ 無し)○ 構内敷均し ○ 構内指示の場所に堆積(図示による)○ 構外敷均し○ 処理費( * 有償 ○ 無償 )4) 山留め施工 ○ 有り ( 工法:) ○ 無し△15. 地業工事1) 砂利地業 * 再生クラッシャラン ○ 切込砂利 ○ 切込砕石 砂利地業の厚さ * 100mm以上○ mm ( )JIS A5001 (道路用砕石) C-40程度△16. コンクリート工事1) コンクリート強度 機器類基礎等のコンクリート強度、鉄筋○ 16N/mm2 ○ 18N/mm2 ○ 21N/mm2㎝ ㎝ ㎝○ SD295 ○ SD345 ○ SD390○ 基準配筋による ○ 構造図面による○ 基準配筋による ○ 構造図面による○ 基準配筋による ○ 構造図面による▲17. はつり工事なお、埋設物の調査は下記による●放射線透過検査 ●左記以外の電磁波検査など▲18. 使用機材○メーカーリスト▲19. 型番等 図面中の機器表等の型番は参考型番とし、同等品以上とする はつり作業を行う場合は、埋込配管及び主鉄筋への損傷、じんあい処置等について注意して行う。
使用する機材は「北海道建設部建築局建築整備課 令和8年度版 設備機材等指定名簿」及び本仕様書のメーカーリストによる機 器 名 指 定 製 造 所鉄筋種別異形鉄筋補強筋壁開口部床開口部そ の 他強 度スランプ施工箇所 市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを1人以上配置する。
交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は、監督員と協議すること。
23/24 機械設備特記仕様書○ そ の 他○ 厨 房 機 器○ 環境配慮改修工事○ ガ ス 設 備○ 衛 生 器 具○ 消 火 設 備○ 給 湯 設 備○ 排 水 設 備○ 給 水 設 備○ 自動制御設備○ 給 油 設 備○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備○ 冷 房 設 備○ 暖 房 設 備○ 空気調和設備24/24 機械設備特記仕様書出入口廻り 意匠図0102030405060708091011図 面 リ ス ト案内図・配置図昇降路縦断面図位置表示灯付乗場ボタン 意匠図車いす用乗場ボタン 意匠図12かご 意匠図仮設計画図メンテナンスボックス 意匠図若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)昇降路・機械室平面図撤去図(昇降路・機械室)かご操作盤 意匠図車いす用主副かご操作盤 意匠図Date TitleArticleTotalCheck Staff Drawing Name Scale No帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課A3=1/1000 01 案内図・配置図案内図 no scale配置図 no scale2026・5若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)帯広市西17条南6丁目1-12,1-132026・5A3=1/40 昇降路・機械室平面図No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Dateトラフトラフ 配線中継BOXφ19/INTφ19/アースφ19/照明φ25/動力機械室内配管配線材(新規)非常照明設備(既設)(既存)サーモスイッチ録画装置防犯カメラ天井-100制御盤(新規)(新規)停電時最寄階自動着床装置巻上機(新規)・かご内防犯カメラ 既設・インターホン親機 1局用 1箇所(1階エレベーターホール) 既設・かご荷摺(ステンレスヘアライン仕上 H=300) 既設専用操作盤(主・福)、専用乗場ボタン、鏡・聴覚障がい者仕様・視覚障がい者仕様(点字,音声合成アナウンス装置)( 1台1回線/既設)2.照明用電源 1φ 100V 1 kVAAkVA) 3.7 200V 50Hz (トランス容量30アース線(D種) 3.5 14172mm2 2m以内とする ELCB容量 3P電線最大電線長さmm ×3700 W (1台分) 昇降路内の機器平均発熱量は、1.動力用電源 3φ3Wエレベーター用電源設備容量・車いす仕様 (手摺(2方向)、多光軸ドアセンサー・停電時自動着床装置(バッテリー運転)・地震時管制運転(P+S波センサー)3段設定[リスタート運転機能付]・昇降機耐震設計・施工指針2016年版対応(A14)・国交省新安全基準対応(戸開走行保護装置付)特 記 事 項巻上機・制御盤・信号装置・戸開閉装置・調速機・緩衝器(かご側)等 のみ 新規取替とする。
但し、改修工事概要新規 交流可変周波数制御 機種 に改修致します。
既設 交流可変周波数制御 機種を乗用(車いす用)幅 800 x 高さ 2000 mm 出 入 口間口 1050 x 奥行 1520 mm か ご 内 法11200 mm 昇 降 行 程5 箇所 ( 1 ~ 5 階 ) 停 止 箇 所t3 x W30 x 3本 (2:1) 主 索2枚片引き戸 戸 の 形 式AC 2.8 kW 電 動 機45 m/min 速 度600 kg ( 9 名) 積 載 量方向性乗合全自動方式 操 作 方 式※PWMコンバーター(自励三相ブリッジ) (回 路 種 別)交流可変周波数制御方式(回生ドライブ付) 制 御 方 式用 途基 本 仕 様エ レ ベ - タ - 仕 様26トランク内法194 480 かご内法 1520かご外法 22192275Y9 Y8Y8 Y9X10X121502000昇降路内法 1700 150735 1265335 865 出入口 800ドアスペース 25ランニングクリアランス 30換気扇φ200(既設)(新規)調速機機械室内法 3398機械室 平面図Y7換気扇φ200(既設)3650機械室照明スイッチ点検用コンセント(既設)(施錠付鋼製戸)(既設)W800×H1900出入口(新規)地震感知器(S波)(既設)W800採光窓3800X10X12機械室内法 3563昇降路平面図車いす用主かご操作盤(新規)車いす用副かご操作盤(新規)手摺(新規)鏡(新規)調速機ロープ振れ止め材(新規)(新規)(新規)配管配線材昇降路安全スイッチかご位置検出装置P波センサー・安全スイッチ配線(新規)ボタン・表示灯配線(機械式セフティシュー:既存)戸閉安全装置(多光軸赤外線ドアセンサー:新規)※ボックス再利用車いす用乗場ボタン位置表示灯付乗場ボタン(新規)かご操作盤(新規)かご吊り車(新規)(新規)かご脱レール防止材配管配線材移動ケーブル(新規)つり合いおもり枠補強材(新規)(新規)おもり脱レール防止材つり合いおもり吊り車主ロープ(新規)非常照明設備(既設)トランク内法 950850535若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)022026・503 A3=1/40No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date非常照明設備(既設)(既存)サーモスイッチ録画装置防犯カメラ天井-100換気扇φ200(既設)換気扇φ200(既設)機械室照明スイッチ点検用コンセント(既設)非常照明設備(既設)※かご上部※ピット部(撤去)かご側緩衝装置戸開閉装置(撤去)調速機ロープ張車(撤去)調速機ロープ(撤去)かご位置検出装置(撤去)主ロープ(撤去)昇降路安全スイッチ車いす用主かご操作盤(撤去)車いす用副かご操作盤(撤去)手摺(撤去)鏡(撤去)配線材(撤去)配管配線材(撤去)かご操作盤(撤去)トランク内法95026トランク内法194480 かご内法 1520かご外法 22192275Y9 Y8Y8 Y9X10X121502000昇降路内法 1700 150735 1265335 865 出入口 800ドアスペース 25ランニングクリアランス 30三方枠・扉・敷居(再利用)(撤去)調速機※ボックス残置車いす用乗場ボタン位置表示灯付乗場ボタン(撤去)(撤去)巻上機部は撤去を示す(撤去)機械室内法 3398機械室 平面図停電時自動着床装置制御盤(撤去)Y73650(施錠付鋼製戸)(既設)W800×H1900出入口(撤去)地震感知器(S波)(既設)W800採光窓3800X10X12機械室内法 3563乗用(車いす用)昇降路平面図幅 800 x 高さ 2000 mm 出 入 口間口 1050 x 奥行 1520 mm か ご 内 法11200 mm 昇 降 行 程5 箇所 ( 1 ~ 5 階 ) 停 止 箇 所φ12.5 x 3本 (1:1) 主 索2枚片引き戸 戸 の 形 式AC 3.7 kW 電 動 機45 m/min 速 度600 kg ( 9 名) 積 載 量方向性乗合全自動方式 操 作 方 式交流可変周波数制御方式 制 御 方 式用 途基 本 仕 様エ レ ベ - タ - 仕 様若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)撤去図(昇降路・機械室)2026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)主ロープ(新規)つり合いおもり吊り車(新規)調整用おもり(新規)調速機ロープ調速機張車(新規)地震感知器(P波)(新規)緩衝装置(新規)(新規)点検用操作盤かご吊り車(新規)(新規)戸開閉装置(既設)シンダーコンクリート150100 2014機械室有効高さ点検用タラップ(新規)(既設)(既設)ピット防水ピット点検用コンセント1FL2FL28003FL28004FL2800 1602 2880RFLY12 Y135002600GL5FL2800オーバーヘッド 4332 昇降行程 11200 ピット 1325昇降路全高 16857出入口高さ 2000A3=1/80 04 昇降路縦断面図2026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)防犯窓200敷居12731000(新規)ボックス:既存車いす用乗場ボタンボックス:既存(新規)位置表示灯付乗場ボタン1~5 階防犯窓200(既存)(既存)20001100出入口高さ700 防犯窓210床仕上面800 150 出入口幅 480乗場ドア(既存)三方枠A3=1/20 05 出入口廻り 意匠図2026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)階床表示灯:〔点灯色〕ホワイト(ドット式)方向表示灯:〔点灯色〕ホワイト(ドット式)休 止 休 止 休 止マイクロストローク式 〔点灯色〕ホワイト休止表示灯:〔点灯色〕レッド〔材質〕ステンレス 〔仕上〕ヘアライン仕様・備考〔材質〕ポリカーボネート 〔仕上〕シルバーグレー 〔取付〕両面接着テープパーキングスイッチ点字板呼びボタンキー切換式 (休止-運転)フェースプレート表示灯名称グラス:〔材質〕スモーク アクリル仕様要項70(パーキングスイッチ 付)運止休転パーキングスイッチフリクションキャッチ一式新規32糸面取りヘアライン方向ヘアライン方向ヘアライン方向ボックス100ボックス3 80フェースプレート116ボックスフェースプレートボックス(既存)5 階115400380表示灯32呼びボタン点字板2~4 階 1 階点字板(階床表示)17.5点字板ガイドステンレス調メタリック(S=1:1)ボタン 詳細12R2ステンレスマーク:点灯部浮出し高さ:1ミリボタン22ボタン φ28ガイド φ33A3=1/4 06 位置表示灯付乗場ボタン 意匠図2026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)ボックス100〔材質〕ステンレス 〔仕上〕ヘアラインマイクロストローク式 〔点灯色〕ホワイト身障者国際シンボルマーク点字板 〔材質〕ポリカーボネート 〔仕上〕シルバーグレー 〔取付〕両面接着テープ〔材質〕アルミニウム 〔仕様〕青色印刷(マーク:地色) 〔取付〕両面接着テープ身障者国際シンボルマーク呼びボタンフリクションキャッチ一式新規32糸面取りヘアライン方向ヘアライン方向ヘアライン方向ボックス3 80フェースプレート116ボックスフェースプレートボックス(既存)5 階11523020532点字板2~4 階 1 階点字板(階床表示)仕様・備考呼びボタンフェースプレート名称仕様要項17.5点字板ガイドステンレス調メタリック(S=1:1)ボタン 詳細12R2ステンレスマーク:点灯部浮出し高さ:1ミリボタン22ボタン φ28ガイド φ33A3=1/4 07 車いす用乗場ボタン 意匠図Date TitleArticleTotal帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課Check Staff Drawing Name Scale No0867(新規)既設ウエイトクローザー67150孔明配線用孔ボックス
(2)皿孔加工ステンレス 丸皿小ネジ三方枠(既存)孔明(155) 3503 100フェースプレートヘアライン方向フェースプレート 4008 8床仕上面まで 262 356床仕上面まで 440既設三方枠 孔明詳細90120ボックス固定材(新規)85〔材質〕ステンレス 〔仕上〕ヘアライン床仕上面まで 4405 階仕様・備考フェースプレート名称仕様要項メンテナンスボックス 意匠図 A3=1/4若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)2026・52026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)(既存)敷居※かごドア既存補強増し※防犯カメラ:既存品利用※既設光電管(2ビーム):撤去※上記以外は、
既存品を利用致します〔材質〕ステンレス 〔仕上〕鏡面新規 鏡新規 手すり両端部:〔材質〕亜鉛ダイキャスト 〔仕上〕銀色塗装中央部:〔材質〕φ32ミリ ステンレスパイプ 〔仕上〕ヘアライン新規 天井枠(中間部) 〔材質〕合成樹脂化粧鋼板(既設周囲天井枠と近似色)新規照明カバー〔材質〕乳白色アクリル板(平板形状)多光軸赤外線ドアセンサー *機械式セフティシュー:既存 戸閉安全装置 新規仕様・備考仕様要項名称新規新規停電灯照明器具ライン形LED(2本タイプ)×4ユニットLEDタイプ DC12V-4.2W×1灯 2000(既存)防犯カメラ150 かご内法高さ(天井枠高さ) 2150(新規)天井枠(中間部)照明カバー(既存)天井枠(既存)天井救出口照明器具(新規)(新規)停電灯鏡1600(33) 965 602400(新規)鏡鏡 600291 291(18)機械式セフティシュー多光軸赤外線ドアセンサー多光軸赤外線ドアセンサー828 手すり(新規)手すり800補強増し(既存)トランクパネル(既存)トランクキー(既存)トランクドアかご内法 480トランク内法 950トランク内法高さ1000ヘアライン方向10006(新規)かご操作盤インターホン呼びボタン 1421開き・閉めボタン 971300 出入口高さ天井高さ20002300ヘアライン方向(既存)出入口柱(既存)かごパネル(既存)(既存)かごドアフェーシア(既存)リターンパネル(既存)床仕上車いす用車いす用(新規)(新規)副かご操作盤主かご操作盤800 240 出入口幅かご内法1520 かご内法1050かご内法1520(既存) (既存)換気装置 天井3300ヘアライン方向荷摺(既存)(既存)天井伏図平面図出入口側 背面図 側面図天井枠125かご外法かご内法かご外法110010502150防犯窓 700 1100200防犯窓有効500X400(新規)(新規)(新規)(既存)A3=1/30 09 かご 意匠図2026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)行先階ボタン21109345ボックス(既存)〔書体〕英数字:GARRISON LIGHT SANSFAN方向表示灯:〔点灯色〕ホワイト断面詳細 (断面 A-A)床仕上面まで 971床仕上面まで 1421リターンパネル(既存)フェースプレート 1803定員超過・管制運転表示灯:〔点灯色〕レッド階床表示灯:〔点灯色〕ホワイト *ドット式定 員 超 過火 災 地 震 停 電救出運転中しばらくお待ちください降りてください仮復旧運転中マイクロストローク式 〔点灯色〕ホワイト点字板 〔材質〕ポリカーボネート 〔仕上〕シルバーグレー 〔取付〕両面接着テープCALL外部に連絡できますEMERGENCYランプが点滅 呼出中非常のとき押し続けてくださいランプが点灯 通話可能(インターホン呼び)インストラクションラベル 〔材質〕ポリカーボネート 〔仕様〕裏面シルク印刷(背地:シルバーグレー,文字色:黒色)〔書体〕ゴシック体仕様・備考 名称ボタンフェースプレートインフォメーションパネルデータ・インストラクション:〔仕様〕白色シルク印刷 〔書体〕ゴシック体仕様要項グラス:〔材質〕スモーク アクリル〔材質〕アルミニウム 〔仕上〕ヘアライン・ステンレス調アルマイトデータ詳細600kg 99 PERSONS LOAD 600kg積 載 名 員 定 用 乗 用途PASSENGER TYPEサービスキャビネット内 スイッチパネル・無発報スイッチ(点検時用)・戸止めスイッチ・FANスイッチ・停止スイッチ・照明スイッチ・停電灯スイッチ(テスト用)報 無 発照停明止電 停 灯戸 止ボタン詳細 (S=1:1)開きボタン600kg 99 PERSONS LOAD 600kgヘアライン方向階床・方向表示灯定員超過・管制運転表示灯ガイド φ3322R2ボタン φ2817.5点字板12(開きボタンマーク) (閉めボタンマーク)(インターホン呼びボタンマーク)ボタン行先階ボタン:ステンレス開きボタン:ABS樹脂(緑色)閉めボタン:ステンレスインターホン呼びボタン:ABS樹脂(オレンジ色)浮出し高さ:1ミリマーク:点灯部ガイドステンレス調メタリックサービスキャビネットA閉めボタンAフェースプレートインターホン呼びボタン 高声式インターホン外部に連絡できますエレベーター内での喫煙は非常のとき押し続けてください押してください最後の方はお降りくださいしまりかけたドアを開くときに急ぐときに押してください積 載 名 員 定 用 乗 用途PASSENGER TYPEブザーが鳴ったときは乗りすぎですから行きたい階のボタンを押してくださいしないでくださいデータインストラクションインストラクションラベル(インターホン呼び)インフォメーション パネル1475A3=1/4 10 かご操作盤 意匠図2026・5No Scale Drawing Name Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課TotalArticleTitle Date若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)フェースプレート 530フェースプレート 185インターホン開きボタン 点字板ECBインストラクション インターホン呼びボタンインフォメーションパネル身障者国際シンボルマークフェースプレート 456フェースプレート 185開きボタン 点字板ECBインストラクション身障者国際シンボルマーク取付:両面接着テープシルクスクリーン印刷(文字色は黒色)t0.18フィルム貼(地色はシルバーグレー)書体:ゴシック体(和文)・Arial Narrow(英文)ECBインストラクション仕 様仕様要項フェースプレート名 称インフォメーションパネルグラス材質:グレースモーク(ポリカーボネート)ボタン仕上:シルバーグレー材質:ポリカーボネート取付:両面接着テープ点灯色:ホワイト(かご方向及び位置表示灯-ドット点灯式)材質:ステンレス仕上:ヘアラインマイクロストローク式点灯色:ホワイト(浮出文字点灯)キートップ:オレンジ(インターホン呼びボタン)・グリーン(開きボタン)ステンレス(フロアー及び閉めボタン)点字板取付:両面接着テープ仕様:青色シルク印刷(図形は地色)材質:0.4mm厚 アルミ板 身障者国際シンボルマークかごパネル3かごパネル3床仕上面まで 100092.548 48床仕上面まで 100092.548 48(既存)(既存)ヘアライン方向ヘアライン方向インターホン呼びボタンフロアーボタン1 2 3 4 5フロアーボタン1 2 3 4 5主かご操作盤閉めボタン閉めボタン副かご操作盤A3=1/4 11 車いす用主副かご操作盤 意匠図A3=1/1000Date TitleArticleTotalCheck Staff Drawing Name Scale No帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課仮設計画図122026・5:養生範囲を示す若葉団地エレベーター改修工事(1号棟)