舗装道路改良工事その12 別表

舗装道路改良工事その12 別表 （PDF 117.3 KB） 別表(帯広市告示第 156 号)１ 工事番号 2２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 39,853,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない帯広市内に建設業許可の本店又は受任先の支店、営業所を有する者であること。 車道舗装工又は歩道舗装工の元請としての実績があること。 ※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年9月24日まで単体施工舗装工事Ａ等級舗装道路改良工事その12愛国町南11線ほか舗装工一式(車道延長1,240.00m 幅6.00〜6.50m)、区画線工一式、仮設工一式９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。 1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 道路維持課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。) 帯 広 市 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課舗装道路改良工事その12設 計 書令 和 8 年 度 施 行工 事 名：縦覧用特 記 仕 様 書２０２６．３北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課 )1日未満で完了する作業の積算について区画線復旧後の交通開放施工歩掛について塗膜の剥離等作業にかかる取扱について週休2日工事の実施についてその他用地境界標(杭)の取り扱い段階確認事項出来形図電子納品・情報共有共同企業体編成表工事材料品質確認願完成届路面桝等の施工再生アスファルト混合物アスファルト乳剤コンクリート再生骨材 様 式 建設副産物(建設発生土) ・施工計画書 ・街路灯調査票建設副産物(伐採・抜根・すき取り・伐開物等) ・工事看板記載仕様 ・点検記録票(総括表)道路照明施設特定建設資材廃棄物の処理について ・工事施工協議簿 ・点検記録票(総括表)道路標識工事支障物件 ・履行報告書 ・技能士活用状況報告書工事現場発生品 ・境界杭立会確認書一覧表 ・社内完成検査報告書雨水桝の位置表示 ・境界杭立会確認書 ・借受書植栽 ・段階確認願 ・返納書植生工 ・共同企業体編成表 ・建築物等立会確認書照明灯 ・工事材料品質確認願 ・産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表大型標識 ・再生骨材の出荷確認について ・施工体制報告書歩道の一般的構造 ・現場発生品調書 ・伐採枝・幹材搬入伝票地上地下の既設公共施設の被害防止について ・建設発生土受入契約書 ・立会願各種台帳 ・発生土受入証明書 ・塗装記録表・再資源化等報告書 ・施工実績北海道循環資源利用促進税について ・再生資源利用促進計画の作成に伴う石綿障害予防規則について 確認結果票工事保険の加入について ・土壌汚染対策法等手続の確認フロー技能士の活用について ・指定機械一覧成果品等の貸与 ・排出ガス対策型建設機械を使用で除雪工 きない理由書工事成果品収納箱 ・送電線路付近工事協議書・維持管理物件一覧表コンクリート構造物のひび割れ調査票424037323335363125街路灯調査票232726241922214134302829201618171415131211444647487 施工計画書の作成8積算情報10交通規制及び安全対策現場環境改善費について目 次2 土木工事積算基準等39389 4 参考図43 1 適用6 施工条件の明示5 3 概数 45適用 本工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書(最新版)』(以下「共通仕様書」という。)に基づき施工するものとする。 また、『設計図書』、『共通仕様書』及び特記仕様書に記載のない場合においては、関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとし、その適用にあたっては、その都度工事監督員と協議すること。 また、施工にあたって疑義、不明な点があれば同様に協議すること。 そのほか、帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則、帯広市道路移動等円滑化基準条例、帯広市道路標識寸法規則に基づくこと。 土木工事積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」及び「土木工事数量算出要領」に基づき作成している。 (2) 「土木工事積算基準」において定められている諸基準を次のとおり扱っている。 ①機械施工と人力施工等施工方法の区分は設計図面等から判断しているが、機械施工が困難である場合を除き機械施工としている。 ②各基準において標準工法や標準機種が定められている場合、別途特記仕様書等で明示している場合を除き、標準工法・機種で積算している。 ③上記①②については受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等によりこれにより難い場合は、必要に応じて設計変更する。 (3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更とする。 概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更をするものとする。 (2) この工事においては、設計変更図書の作成(設計変更図面の作成及び工事数量の算出)を受注者が行うものとする。 (3) 概数に係る施工にあたっては、施工図面・数量計算書等を作成のうえ、工事監督員と十分協議し、施工協議簿にその打合せ経過を記入すること。 (4) 標準図は標準的な施工図または出来形を示すものであり、現地状況等に応じて受注者は十分照査のうえ実施するものとする。 (5) 変更の必要が生じた場合は、すみやかに工事監督員と協議を行うこと。 (6) 概数として扱う数量一覧表で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、現地条件等によって新たに必要となる項目についても概数として扱うことがある。 (7) 建設副産物の概数について①解体・破砕費・運搬費 1.構造物等の寸法を実測し算出した体積とする。 計測した写真を提出し協議すること。 2.構造物等の寸法実測が困難で体積・重量算出が不可能な場合(構造物等の形上が不定形な場合等)は産業廃棄物管理票(マニフェスト) 総括表の数量から単位体積質量により換算して算出する。 3.構造物等の寸法が実測されていない②以外の工種について、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表の数量から単位体積質量により 換算して算出するが、過大な出来形に対しては変更しない。 1 2 3 4.舗装厚の実測方法 各舗装構成を１施工箇所として施工延長２０ｍにつき１箇所、施工延長が６０ｍ未満のものは３箇所、舗装厚を実測し平均値を 算出する。 舗装厚を実測する際は、舗装を直接計測すること。 撤去舗装面積について設計と差異があり変更を必要とする場合は、施工前に工事監督員と現地立会を行い、変更資料を提出し協議 すること。 ②処分費 1.産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を提出し協議すること。 処分数量から概数確定を判断するが、過大な出来形に対しては 変更しない。 産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び検量書について工事監督員から指示を受けた場合、提出すること。 参考図 参考図として示した図面は、発注者が想定した工法、材料等を示したものであり、これに示されている事項については、受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等により、これにより難い場合は必要に応じて監督員と協議すること。 なお、設計上過大な計画に対して変更するものではないことに留意すること。 積算情報 本工事の予定価格算出の基礎となる積算基準日及び積算工期は下記のとおりである。 (1) 令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(2) 積算工期には施工に必要な実日数(実働日数) 以外に、準備期間( 日)、後片付け期間( 日)のほか雨休率、休日等(日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇及び作業期間内の全土曜日を含む。)を見込んでいる。 施工条件の明示施工計画書の作成(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、基本的な測量による現場確認、関係機関への届け出、工事監督員との打合せを行うこと。 (2) 特記仕様書に記載のある条件明示の項目について、全て現地等と適合するか否か確認し、施工計画書に図面を含め詳細(管理者名、会社名、住所、距離及び受け入れ条件等)に記載すること。 設計図書と現地等において相違が確認された場合は、直ちに工事監督員に報告し、必要に応じ協議すること。 (3) 施工方法には、具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該工事で留意すべき事項等、共通仕様書に準じて記載すること。 (掘削方法、転圧、敷均し方法、構造物の施工方法、工作物の撤去方法、仮設の方法等)(4) 出来形管理基準、品質管理基準及び写真管理基準は、共通仕様書に準じた管理基準のほか社内管理基準についても明記すること。 また、どこの箇所(測点等)でどの程度実施するのか予定箇所等を記載すること。 (5) 品質管理基準は、小規模な工事以外は関連項目を全て満足するよう、試験方法品質管理基準項目及び実施項目については工事監督員と協議のうえ記載すること。 (6) 特記仕様書及び共通仕様書等で指定のある段階確認及び立会については記載することとし、その他の段階確認事項について、工事監督員と協議のうえ記載すること。 積 算 工 期 8 6 22 8 9 246 7 4 5積算基準日 8 5 25(7) 道路・河川等の公共用地の状況を記載し、道路施設等を道路区域等の用地から超えて民地等に築造しないための施工上の留意事項も併せて記載すること。 (8) 道路交通法第７７条第１項の規定に基づく道路使用許可を所轄警察署から受け、施工計画書に添付すること。 交通規制及び安全対策 本工事は、下記の道路交通法で施工するものとする。 下記の期間及び区間は最大限を示したものであり、施工にあたっては必要最小限に留めるよう努めなければならない。 (1) ：歩道一時通行止め ・ 片側交互通行 ・ 車道幅員減少 ・ 歩道幅員減少 ・ 作業時通行止め(2)配置人数()人配置交代要員( 人)市街地(人口集中地区及び準人口集中地区)及び公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線に係る工事現場においては、警備業法による交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を最低１人以上配置することとし、施工計画書に警備業法(警備員名簿は、警備業法第４５条、同法施行規則第６６条第１項の要件に沿ったものとする。)・ 地域住民・警察との協議、関連工事との調整等により交通誘導警備員配置計画に変更が生じる場合には、工事監督員と協議す こと。 ・ 次により、施工計画書の交通管理項目に交通誘導警備員の配置を含めた交通処理計画を記載すること。 1 現地の交通状況などを確認の上、交通処理計画を作成すること。 2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員と協議すること。 3 毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通などに支障がないよう安全対策を講じること。 用地境界標(杭)の取り扱い(1) 用地境界標(杭)とは、道路敷地界(国土交通省・北海道・帯広市)のみならず、民地界その他すべての境界標(杭)のことをいう。 (2) 受注者は工事着手前に現地調査を行い、測量時の境界杭立会確認書を基に用地境界標(杭)を確認し報告すること。 また、工事中に杭が新たに確認できた場合は、受注者は土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書を自ら作成すること。 (3) 受注者は工事完成時に土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書にその内容を記入すること。 (4) 用地境界標(杭)を工事施工に起因して移設・損傷・紛失した場合は、受注者の責任で復元するものとするが、その作業は有資格者により行うものとし、工事監督員の承諾を得ること。 段階確認事項 次の時期又は工種については、段階確認を実施する。 また、『共通仕様書』１－１－１－２３の表１－１に示す段階確認のほかに、確認事項について工事監督員と協議すること。 ・起工測量を行った時点。 (丁張検査)・路床の不陸整正が終わった時点。 (路床検査：ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ実施状況、基準高、幅)8規 制 の 方 法交通誘導警備員による警備員名簿及び交通誘導警備検定合格書(いずれも写し)を添付すること。 9102出来形図① 撤去図など施工後に形態をなさないものは除くこととする。 また、工事監督員が必要とする図面を作成すること。 ② 記録ファイル形式はPDF形式とP21形式の両方とする。 ③ PDFは設計値と出来形(朱書)の並記とし、P21については出来形値のみとする。 文字化けなどが無いよう確認し記録すること。 電子納品・情報共有(試行)(１)電子納品① 本工事は、工事書類を電子成果品として納品することができる工事である。 ② 電子納品の対象書類は、工事監督員と協議の上決定する。 (２)工事施工情報共有① 当該工事は、工事監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 ② 当該工事で使用する情報共有システムは次のものとする。 推奨システム名：北海道市町村版情報共有システムASP事業者：一般財団法人北海道建設技術センター③ 工事監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受注者が行うものとする。 また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については工事監督員と協議の上決定する。 ④ 受注者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。 (ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。 (イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに工事監督員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 (ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると工事監督員若しくは受注者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。 ⑤ 情報共有システムを利用する工事監督員及び受注者の費用は共通仮設費(技術管理費)の率分に含まれる。 利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。 ⑥ 詳細については工事監督員と協議すること。 また、条件によっては活用を行わない場合があるので工事監督員と協議すること。 (３)電子納品・工事施工中の情報共有の実施に伴う環境整備受注者は、電子納品及び工事施工中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと。 (４)成果品① 本工事の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、工事監督員の承諾を得ること。 1112共同企業体編成表 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内(着工届に添付)に共同企業体編成表作成のうえ工事監督員に提出すること。 (別紙「共同企業体編成表」を参照のこと)工事材料品質確認願 ＪＩＳマーク表示品以外の材料について工事材料品質確認願を提出すること。 なお、セメントコンクリート製品一般、アスファルト混合物、路盤材(切込砂利、コンクリート再生骨材)の試験成績表等については、以下に挙げる取扱団体から発注者へ年度当初に一括提出されるので、提出を省略する。 取 扱 団 体コンクリート二次製品 十勝管内コンクリート二次製品協同組合アスファルト混合物 北海道舗装事業協会 帯広地区委員会路盤材(切込砂利) 十勝骨材共販協同組合路盤材(コンクリート再生骨材) 十勝再生骨材販売協同組合1314資 材 名 特記事項完成届 完成届の提出に際し、完成写真として着工前及びこれと対比できる完成の写真帳を提出すること。 なお、写真帳には撮影年月日及び測点等を記入するものとする。 路面桝等の施工(1) 路面桝等、トラフ、基礎ブロックの施工について①桝・トラフの施工は舗装勾配に合わせて施工すること。 ②舗装完成時に舗装面より桝等がいかなる場合も突出してはいけない。 ③すりつけ勾配は５％以下を標準とし、路肩内に納めること。 ④取付管の接合部には、特殊接合剤を使用すること。 ⑤宅地への乗り入れ箇所が変更となることにより路面桝が低下縁石部に設置することになった場合は工事監督員と協議すること。 (2) 路面桝の施工について①路面桝頂部が舗装面より20mm以上下がるように設置すること。 これによりがたい場合は、工事監督員と協議すること。 ②桝をかさ上げする場合は、指定の製品を使用すること。 悪い例1516５％以下横断図 すりつけ例 平面図 すりつけ長５％以下すりつけ長５ ％ 以 下５％以下(3) 既設下水道用マンホールについて①マンホール蓋受枠頂部が周辺の舗装面より20mm以上下がるように高さを調整すること。 なお、測定は道路の縦断、横断方向を水糸等で４点測定し、測定値のいずれかが許容範囲を超える場合は、高さを再調整すること。 ②舗装のすりつけ長は、マンホール受枠部から300mmを標準とする。 ③マンホールの高さ調整を無収縮モルタルで調整する場合は、調整高さは40㎜までとする。 再生アスファルト混合物(1) 本工事では再生アスファルト混合物を下表に示す再生骨材混入率に基づいて施工すること。 また、再生アスファルト混合物に関する事項は、アスファルト舗装再生利用ガイドライン、プラント再生舗装技術指針等に従うものとする。 (2) 配合率５０％再生アスファルト混合物については１１月末日までの施工とし、１２月１日以降に舗設する場合は新材を使用すること。 (3) 密粒度アスコンの使用は１０月末日までとし、１１月１日以降は、原則、細粒度アスコンまたは細粒度ギャップアスコンを使用するものとする。 ただし、他工事との調整等により、当初想定していた舗設時期が変更となる場合、使用する合材について監督員と協議すること。 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤の散布量について、タックコートの場合 43ℓ/100㎡、プライムコートの場合126ℓ/100㎡を標準使用量とする。 細粒度 密粒度 密粒度粗粒度ｱｽｺﾝｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理細粒度ｱｽｺﾝｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理17再生混合物細粒度ｱｽｺﾝ混入率(％) ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ｷﾞｬｯﾌﾟｱｽｺﾝ ｷﾞｬｯﾌﾟｱｽｺﾝ ｱｽｺﾝ (車道) (車道) (歩道) (歩道)18コンクリート再生骨材 セメントコンクリート再生骨材を使用する場合は下記によるものとする。 ただし、これにより難い場合は、工事監督員と協議のこと。 本工事で使用するコンクリート再生骨材は下記の再資源化施設を想定している。 下記の再資源化施設を使用する場合、工期開始時に供給が不可能な場合は、別紙再生骨材の出荷確認様式で再資源化施設より回答を受け工事監督員と協議すること。 建設副産物(建設発生土)(1) 本工事の建設発生土の受入地は下記を想定している。 依田受入地 m3L= ㎞ 月 日(幕別町字依田243番地3) m3L= ㎞ 月 日北2線受入地 月 日(芽室町西士狩北2線59番地1) m3L= ㎞ 月 日清川受入地①(帯広市清川町東2線97番地1,2,3)(帯広市清川町東2線99番地2,3) 月 日(帯広市清川町東2線84番地1,2,3) m3L= ㎞ 月 日清川受入地② 月 日m3L= ㎞ 月 日中島東5線受入地 月 日(帯広市中島町東5線96番地9) m3L= ㎞ 月 日稲田町受入地 月 日(帯広市稲田町9-1,川西町基線99) m3L= ㎞ 月 日岩内受入地 月 日(帯広市岩内町東1線7番地1)m3L= km 月 日その外月 日m3L= km 月 日↑ 本工事該当箇所○印(2) 搬入に先立ち受入先と受入契約を締結すること。 (建設発生土受入契約書参照)(3) ①搬入に先立ち、発注者及び受入先に土質試験表を必要に応じ提出すること。 ②土質試験項目は最適含水比及び粒度分布等を試験し結果を提出するものとする。 (4) 搬入土内に、コンクリート廃材・アスファルト廃材・ゴミ等を混入させないこと。 なお、混入が認められた場合は混入物を撤去すること。 (5) 搬入路について砂利等が必要な場合は適宜敷均し補充すること。 (6) 搬入期間中に道路を汚損した場合は道路清掃人を配置し清掃を行うこと。 また、清掃人には会社名を明示した腕章を着用させること。 19再資源化施設 所在地 備 考20所 在 地 搬入予定土量 運搬距離 敷均しの有無 受入期間 使用路線名～有 ・ 無1262:東5・6条仲通乙線～有 ・ 無～有 ・ 無～(帯広市清川町東2線99番地1,6,7,8)有 ・ 無～有 ・ 無～有 ・ 無～有 ・ 無有 ・ 無～(7) 工事完成時に下記の写真を提出すること。 ①搬入前後の比較ができる写真。 ②搬入土の土質が確認できる写真。 ③道路清掃人及び清掃状況が確認できる写真。 ④敷均しが必要な場合、敷均し状況が確認できる写真。 (8) 搬入前に、数量の確認方法等について工事監督員と協議をすること。 (9) 搬入完了後、受入者より建設発生土受入証明書を提出してもらい、工事監督員の確認を受けること。 建設副産物(伐採・抜根・すき取り・伐開物等)【以下「伐根物等」という。 】(1) 工作物の新築・改築・除去に伴う工事により排出される抜根、伐採材等の木屑は産業廃棄物とする。 (2) 工作物の新築・改築・除去を伴わない工事により発生した抜根、伐採材、枝打ちした木、間伐材、流木等の木屑は一般廃棄物とする。 (3) 草、笹、草の根等のすき取り物、伐開物は一般廃棄物とする。 (4) 建設副産物(伐根物等)は、受注者において適正な帯広市内の処理施設を選定し、施工計画書に建設副産物における適正処理計画について記載すること。 なお、受注者の提示する処理施設と積算上想定している処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 また、変更が生じた場合は、工事監督員と協議すること。 ※処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設を想定している。 (5) 一般廃棄物の収集・運搬・処分を委託する場合は、帯広市内の許可業者でなければできないので留意すること。 また、一般廃棄物の許可は市町村毎なので注意すること。 (6) 本工事で発生する伐根物等は、下記に基づき適切に処理すること。 ① 本工事受注者自らの車両で直接処分場へ運搬する場合、また、本工事受注者が、賃貸車両を使用し直接処分場へ運搬する場合は、 ① 本工事受注者自らの車両で直接処分場へ運搬する場合、また、本工事受注者が、賃貸車両を使用し直接処分場へ運搬する場合は、 運搬車両に看板等で会社名を明示すること。 ② 廃棄物処理業の許可を受けた者を選定すること。 (7) 工事完成時に下記の写真及び調書を提出すること。 ① 運搬の状況が確認できる写真(運搬車両が確認できるもの) ② 受入業者名(処分場の看板等)がわかり、搬入状況がわかる写真(8) 工事現場内において発生した廃棄物等が混在しないよう適切に管理するとともに、すみやかに各処理場へ搬出すること。 (9) 有料となるものの処理費用は、本工事に含まれている。 (10) 幹材の搬入にあたっては、別紙「幹材の搬入について」を参照し、指定伝票を監督員に提出すること。 (11) 枝材の搬入にあたっては、指定の伝票のうち、「帯広有機西帯広牧場 ポスト投函用」は日ごとに処理場へ、「帯広市みどりの課 提出用」は、月ごとにまとめて監督員に提出すること。 特定建設資材廃棄物の処理について(1) 分別解体等によって発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、発生木材、アスファルトコンクリート塊)は、受注者において適正な処理施設を選定し、施工計画書に建設廃棄物における適正処理計画について記載すること。 なお、受注者の提示する処理施設と積算上想定している処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 また、変更が生じた場合は、必要な資料を提出のうえ、工事監督員と協議すること。 ※処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設を想定している。 (2) 工事写真には、処理業者名(処分場名の看板等)が判りかつ、搬入状況も判る写真を貼付すること。 2122(3) 本設計図書において発生しないものとしている種類の特定建設資材廃棄物であっても、受注者の都合により実際に発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、建設リサイクル法第１３条及び分別解体等省令第４条に基づく協議書の別記様式を準用し、「４ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地」欄に必要事項を記載して、工事監督員の確認を受けること。 工事支障物件(1) 本工事区間内の支障物件は下表のとおりである。 受注者は下記協議状況に係わらず必ず各管理者と当該物件の取り扱いについて協議し、適正な処理に努めること。 ↑ 本工事該当箇所○印23支障物件等 管理者 管理者との協議状況 工 事 方 法 等 備 考電柱 北海道電力ネットワーク㈱ 協議済・協議中電話柱東日本電信電話㈱北海道東支店協議済・協議中地下埋設ケーブル東日本電信電話㈱北海道東支店協議済・協議中下水道管下水道公共桝帯広市上下水道部下水道課 協議済・協議中水道管 帯広市上下水道部水道課 協議済・協議中ガス管 帯広ガス㈱ 協議済・協議中信号柱規制看板北海道公安委員会 協議済・協議中消火栓帯広市上下水道部水道課消防本部協議済・協議中(2) 本工事区間内の下記物件については、本工事において調整・移設等を行うこと。 ↑ 本工事該当箇所○印工事現場発生品 本工事現場発生品の取り扱いを下記に示す。 ここに示していないもので現場より発生したものは、工事監督員と協議のうえ適正な処理を行うこと。 なお、受注者が工事監督員に現場発生品を引き渡す場合は、現場発生品調書を提出すること。 物 件 内容 数 量下水道マンホール 高さ調整 箇所下水道公共桝高さ調整 箇所移設 箇所帯広市公共基準点 一時撤去 ・ 移転 箇所水道弁筐 高さ調整 箇所24発 生 品 名 規 格 ・ 寸 法 発生予定量 再使用量 残 量 残 量 の 取 り 扱 い 方 法雨水桝の位置表示 本工事で設置した雨水桝は、冬期の堆雪時に位置が判るよう最寄りの電柱等に位置を明示したシールを貼付すること。 表示方法は下記のとおり。 境界縁石電柱等歩車道縁石雨水桝 雨水桝 雨水桝 雨水桝表示シール1.80m～1.60m雨水桝 歩車道縁石＜雨水桝表示シール記載注意事項＞道路工事・下水道工事・側溝整備工事等における雨水桝新設に適用。 雨水桝の位置を確認するための雨水桝表示シールを最寄りの電柱・街路灯等に貼り付ける。 雨水桝表示シールは、車道側の高さ１．６ｍ～１．８ｍの位置に貼り付ける。 雨水桝表示シールは、貼り付けた電柱等と雨水桝の距離を記載する。 雨水桝表示シールの左右は、車道側から電柱等に向かった向きで記載する。 ２枚目雨水桝表示シールの文字は、テプラ等の黒文字、19～38pt程度の大きさで記載する。 電柱等が片側にしかない場合、雨水桝表示シールには、左○○．○ｍ 向○○．○ｍと記載する。 雨水枡表示シールを貼り付けた電柱等の写真を工事写真に添付すること。 雨水枡表示シールを貼り付けた電柱等を出来形図にて表記すること。 25電柱等●↑左 12.3m右 14.5m右 25.6m＜帯広市型雨水桝表示シール＞右１４．５Ｍ左１２．３Ｍ右２５．６Ｍ左１２．３ 向９．０Ｍ※ シールは帯広市型雨水桝表示シールとする。 9.0m5.0c8.5cm植栽(1) 植替義務(枯補償)① 新植樹木又は新植地被植物(地表面を覆う目的をもって植栽される芝類、笹類の永年性植物)の植栽樹木等が工事完了引渡し後１年以内に植栽した時の状態で枯死又は形姿不良(枯枝が樹冠部の概ね２／３以上となった場合、または、通直な主幹をもつ樹木については、樹高の概ね１／３以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態となると想定されるものを含む。)となった場合には、受注者は当初植栽した樹木等と同等またはそれ以上の規格のものに植替えるものとする。 ただし、暴風・豪雨・洪水・高潮・地震・地すべり・落盤・火災・騒乱・暴動等の天災などにより流失・折損・倒木した場合は、この限りではない。 植替え時期については発注者と協議するものとする。 ② 本工事において植栽する樹木等の規格等を下表に示す。 (2) 土壌改良材の使用基準① 客土に混入する土壌改良材は、客土１ｍ3当たり道路植樹用で20㎏の使用、公園植樹用で100㎏の使用を標準とする。 ② 土壌改良材は、泥炭系・木肥系または同等品以上とする。 ③ 客土と土壌改良材は、十分攪拌し均一に混入して使用する。 (3) その他の条件① 樹木の植え付け後は、活着まで定期的に見回りを行い十分な灌水を行うこと。 ② 植栽樹木が容易に確認できるように番号等を付けること。 (4) 道路植樹工の根鉢・植穴寸法及び客土量・土壌改良材使用量①北海道建設部「土木工事積算基準」に準拠すること。 26樹木等名樹木規格・寸法樹木等購入・支給支柱形式 マルチング材Ｈ Ｃ Ｗ購入 ・ 支給要 ・ 不要要 ・ 不要 購入 ・ 支給要 ・ 不要 購入 ・ 支給購入 ・ 支給要 ・ 不要購入 ・ 支給 要 ・ 不要植生工 種子散布工(1) 栽培芝タイプの種子選定と配合については、共通仕様書に準拠すること。 ① 出来形図に測定箇所の施工範囲、実測値(三斜の延長)を記入し、三斜法による求積計算を添付すること。 ただし、工事監督員と協議のうえ、ＣＡＤ計測によるものとしても良い。 ② 工期内に発芽状況の確認ができない場合は、工事監督員の指定した時期までに上記測定結果を提出するものとする。 (2) 公園芝タイプの種子選定と配合については、共通仕様書に準拠すること。 ① 出来形図に測定箇所の施工範囲、実測値(三斜の延長)を記入し、三斜法による求積計算を添付すること。 ただし、工事監督員と協議のうえ、ＣＡＤ計測によるものとしても良い。 ② 施工管理の判定基準は、発芽状況を測定し写真を添付した測定結果を工事監督員に提出するものとする。 なお、測定数は工事監督員と協議し発芽状況の疎な部分で行うものとし、必要な発芽密度は、１０㎝×１０㎝の範囲で育成本数５０本以上を標準とする。 ③ 工期内に発芽状況の確認ができない場合は、工事監督員の指定した時期までに上記測定結果を提出するものとする。 工程関係(1) 施工前に工程作成を行い、設計図書で条件明示された選定方法が、帯広の気象データ(平均値)に基づく施工完了期限までに施工可能か確認した上で、施工計画書に明記すること。 また、施工時期が当初工程より遅延する恐れが生じた場合には、工事監督員と協議すること。 (1991～2020年の平年値(気象庁データ)より、種子散布工は９月１１日、張芝工は１２月２２日までを想定している)照明灯(1) ポールに取り付ける表示板の灯柱番号は、工事監督員の指示を受けること。 (2) ボルトナットの締付け後、防錆塗料が剥離した場合は、必ず防錆処理を行うこと。 (3) 北電に提出する書類は申請前に監督員の確認を受けること。 (4) 照明灯の点灯は、北電の竣工検査終了後直ちに行うこと。 (5) 工事完成時に、「点検記録票(総括票)道路照明施設」に点灯の状況が判る写真を、完成届とともに提出すること。 大型標識(1) ボルトナットの締付け後、防錆塗料が剥離した場合は、必ず防錆処理を行うこと。 (2) 工事完了時に、「点検記録票(総括票)道路標識」を提出すること。 歩道の一般的構造 歩道面に設ける勾配は、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合を除き、車いす使用者等の円滑な通行を考慮して以下のとおりとする。 (1) 歩道の縦断勾配は５％以下とする。 ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合には、８％以下とすることができる。 (2) 歩道の横断勾配は２％を標準とする。 (3) 縦断勾配を設けることにより雨水等を適切に排水できる箇所には、横断勾配は設けないことができる。 (4) やむを得ない理由により、上記(1)～(3)が図れない場合は、工事監督員と十分に協議すること。 27302829地上地下の既設公共施設の被害防止について 電気、通信、水道、ガスなど社会生活に重大な影響を及ぼす既設公共施設については、特段の注意を払い工事現場の管理を行うこと。 (1) 地上地下の既設公共施設の確認工事着工前に、工事箇所及びその周辺にある既設公共施設の確認を確実に行うこと。 確認結果は工事監督員に報告すること。 (2) 施設管理者との協議等既設公共施設の有無にかかわらず、すみやかに施設管理者と協議を行うこと。 工事により施設に影響を及ぼす恐れのある場合は、施設管理者の指示を受け、その必要な保安措置を講じること。 (3) 施工計画書の提出施工計画書に、施設管理者との協議、指示内容及び保安措置について具体的に記載し、工事監督員に提出すること。 なお、該当施設がない場合であっても、その旨、記載すること。 (4) 工事の着手施工計画書の提出及び事故防止保安措置を講じた後でなければ、工事に着手してはならない。 (5) 北電配電線・送電線設備工事着工前に、北海道電力ネットワーク㈱と打合せを行い、その内容を施工計画書に明記する。 (6) ＮＴＴ通信設備工事着工前に、㈱NTT-MEと打合せを行うこと。 工事看板に協議済みシールを添付すること。 31 北電送電線に関わる協議 ＮＴＴ通信設備に関わる協議発注者受注者④ 協 議 報 告① 工 事 発 注⑤ 着 工 承 認②工事方法等事前打合せ③送電線付近工事協議書発行工事現場④工事方法等事前打合せ現場立会掘削工事による立会TEL(0120)-44-4310⑥ 着 工 ⑥ 着 工事故及び異常気象等による緊急作業が生じた時の連絡先TEL(0155)-31-0241工事現場〒060-0001 札幌市中央区北1条西4丁目受注者 2番地4 NTT大通4丁目ビル 5階TEL(011)-200-9192FAX(011)-200-8677北海道電力ネットワーク㈱ 帯広支店緊急時・土・日・祝祭日・夜間TEL 133(局番なし)配電部 配電グループ〒080-8660 帯広市西5条南7丁目2-1TEL(0155)-24-6585FAX(0155)-23-5232発注者③ 工 事 発 注北海道エンジニアリング部門 渉外調整担当①社外工事情報事前収集②打合せ内容通知(社外工事受付協議) ㈱NTTME 通信インフラデザイン部土・日・祝日・夜間に送電線各種台帳 工事完成時において、植栽工等の場合は「維持管理物件一覧表」を作成し、電子媒体により提出すること。 街路灯調査票(1) 照明灯の新設、移設がある場合は、工事完成書類提出時に「街路灯調査票」と「街路灯写真」を作成し、電子媒体により提出すること。 (2) 新設の場合は、「街路灯調査票」に記載すること。 また、「街路灯写真」及び見取り図(灯柱番号を記入)を添付して提出すること。 (3) 移設の場合は、「街路灯調査票」に変更となる電線引込柱番号等に留意して記載し、調査票の右上に「移設」と記載すること。 また、見取り図(灯柱番号を記入)を添付して提出すること。 (4) 写真撮影について①デジタルカメラの右側を下にして、全て縦長で撮影すること。 ②全ての街路灯と分電盤について、全景を１基につき１枚撮影すること。 なお、全景は最下部まで撮影すること。 ③写真ファイル名は、「灯柱番号jpg」とする。 (灯柱番号が「帯土○○－□」であれば、その写真ファイル名は、「帯土○○－□.jpg」とする。)④拡大写真を撮影した場合、そのファイル名の後部に(１)(２)を付けること。 (灯柱番号が「帯土○○－□」の拡大写真ファイル名は、「帯土○○－□(１).jpg」とする。 )北海道循環資源利用促進税(以下、「循環税」という,)について 当工事で発生する産業廃棄物が道内の最終処分場に直接搬入される場合、または中間処理場に搬入される場合でも、減量化・リサイクル等により残さ等が発生し、最終処分場に搬入される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 なお、循環税相当額が当初設計に計上されておらず、適切な工程管理のもと産業廃棄物を最終処分場または中間処理場に搬入し、循環税相当額が必要となる場合は、別途協議とする。 石綿障害予防規則について 石綿障害予防規則に基づき、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、解体等の作業における防護具の装着、湿潤を保つ措置を行う作業等の費用については、当初積算では計上していないため、工事監督員と協議のうえ設計変更とする。 また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更する。 工事保険の加入について本工事は、次に規定する保険等に加入しなければならないものとし、保険契約締結後、工事監督員に保険証券の写し(保険以外の場合には、保険証券に代わるもの)を提出すること。 (1) 保険等の種類① 工事目的物、工事材料及び仮設物等に生じる損害を填補する保険。 (土木工事保険、組立保険等)② 工事の施工に伴い第三者に与えた損害を填補する保険。 (請負業者賠償責任保険等)③ 上記に準ずるその他の保険。 (2) 保険等の金額① 請負代金以上。 3435363233(3) 保険等の期間① 工事着手のときから工事目的物の引き渡しまでの期間技能士の活用について(1) 受注者は、工事目的物の品質の向上を図るために、技能士(職業能力開発促進法に基づく有資格者)の積極的な活用に努めるものとする。 (2) 技能士の活用の有無にかかわらず技能士活用状況報告書(別記様式)を作成し、予定については着工時に、実績については完成時に提出すること。 (3) 技能士を活用する場合は、技能士であることを確認できる資料として、地域技能士会が発行する資格証明書、または技能検定合格書の写し、あるいは技能士手帳の写しを技能士活用状況報告書に添付すること。 成果品等の貸与 本工事を施工するにあたり、成果品等の貸与を受ける場合は、借受書及び返納書を提出すること。 除雪工(1) 除雪及び排雪が必要となる場合は、工事監督員と協議すること。 (2) 排雪にあたり工事監督員と、搬入時期、数量の確認方法について協議し、変更があった場合には直ちに報告すること。 373839工事成果品収納箱(1) 工事成果品収納箱は、プラスチック製 幅４２０×高さ３００×長さ７８０㎜を使用すること。 ※但し、電子納品の活用等により成果品が少ない時はこれより小さい箱やドッチファイルを使用しても良い。 (2) 収納箱の色は、単独－青、道路局・都市局－赤とし、その他の工事については工事監督員の指示に従うこと。 (3) 収納箱引出し前面部に下記タイトルを貼付すること。 現場環境改善費について１ 現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施す ることを目的とする。 ２ 現場環境改善の実施内容は、各費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)のうち合計５項目を基本として次の項目から選択 すること。 ①次の[別表]より、実施する項目を選択する。 ②実施内容は、仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携のうち5項目を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議すること。 4041は着色部都 市 局工事名．令和 ○ 年度着色指定工 事 成 果 品青 災害復旧工 期．令 和 年 月 日 ～ 令 和 年 月 日道 路 局○ ○ 局緑 ↑ 本工事該当○印白 単 独ピンク施工者 ．※ 箱数を記入２ － １総箱数 当該箱番８㎜８㎜８㎜８㎜２９０㎜１５６㎜３５３５３５㎜３５[別表]1.用水・電力等の供給設備の充実 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置 5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減1.現場事務所・監督員詰所の快適化(女性用更衣室の設置を含む) 2.労働者宿舎の快適化3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化 4.現場休憩所の快適化5.健康関連施設及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等) 1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表 4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む) 6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費等(地域行事等の経費を含む) 9.社会貢献(3) 工事完了時には、現場環境改善の実施状況がわかる写真等の資料を提出すること。 コンクリート構造物のひび割れ調査票本工事において、工事完成前にひび割れの発生が確認された場合は、発生状況の調査を行い工事完成時に、ひび割れ調査票を作成し、工事監督員に提出すること。 ひび割れ調査票の作成に当たっては、工事監督員と協議を行い作成すること。 (1) 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 (2) 受注者は、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、「１日未満積算基準」の適用について協議の発議を行うこ(3) 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、「１日未満積算基準」は適用しない。 (4) 受注者は、協議に当って、「１日未満積算基準」に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用を示す資料等)を監督員に提出すること。 実際の費用を示す資料(契約書、請求書等)により、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、「１日未満積算基準」は適用しない。 (5) 通年の維持管理業務など人工精算を前提として積算する場合等や通常の積算方法によることが適当と判断される場合には、「１日未満積算基準」を適用しない。 区画線復旧後の交通開放作業の実施において消去した区画線は、１日の工程終了時に復旧を行い交通開放すること。 なお、復旧工法については工事監督員と協議すること。 １日未満で完了する作業の積算について(施工パッケージ)とができる。 実施する項目(率計上)営繕関係安全関係地域連携計上費目仮設備関係424344施工歩掛について下記の工種の施工歩掛については、見積りにより策定した歩掛であることから、受注者から希望がある場合は、工事着手前に工事監督員立会いのうえ試験施工を行い歩掛の妥当性を検証すること。 試験施工の結果から、当り単価が２割以上、又は直接工事費で２００万円以上かい離した場合は、設計変更で処理することとし、設計変更の有無にかかわらず工事全体で歩掛の妥当性を検証すること。 なお、時間又は日当たり機械運転費については設計変更の対象としない。 対象工種：(1)試験施工による確認事項①施工量：各1式、各1箇所②施工日数③作業人員(８時間換算日数)(2)実績報告試験施工を行った場合は、設計変更の有無に関わらず、工事全体での実績を報告すること。 ①施工日数②作業人員(８時間換算日数)塗膜の剥離等作業にかかる取扱いについて(1)塗膜に含まれる鉛等有害物質の含有量を事前に委託業務で調査していない場合①既存構造物の塗膜には、鉛等有害物質の含有が懸念されるため、受注後、速やかに塗膜に含まれる鉛化合物、クロム及びPCBについて含有量試験を行うこと。 ②塗膜を採取する際は、鉛等有害物質の含有が懸念されるため、「鉛中毒予防規則」と「特定化学物質障害予防規則」に基づき、「鉛作業主任者」と「特定化学物質作業主任者」の両者を配置し、適切に作業を行うこと。 ③塗膜含有量調査の結果、塗膜中に鉛等有害物質の含有が確認された場合、当工事における廃棄物処理方法を決定するために、溶出試験が必要となる。 そのため、塗膜中に鉛等有害物質の含有が確認された場合、溶出試験が必要となるため、工事監督員と協議すること。 ④塗膜含有量調査の結果、塗膜中にPCBが確認された場合、作業方法等の見直しが必要となるので、工事監督員と協議すること。 また、剥がした塗膜及び研削材については、廃棄物処分場には持ち込めないため、保管場所等について工事監督員と協議すること。 任者」と「特定化学物質作業主任者」の両者を配置し、適切に作業を行うこと。 (2)塗膜に含まれる鉛化合物を委託業務で事前に確認している場合既存構造物の塗膜には、有害物質の鉛化合物が含まれていることが確認されている。 そのため、塗膜の剥離等作業を行う際は、「鉛中毒予防規則」に基づき、「鉛作業主任者」を配置し、適切に作業すること。 (3)塗膜に含まれるクロムの含有が重量比1%以上であることを委託業務で事前に確認している場合既存構造物の塗膜には、有害物質のクロムが含まれていることが確認されている。 そのため、塗膜の剥離作業等を行う際は、「特定化学物質障害予防規則」に基づき、「特定化学物質作業主任者」を配置し、適切に作業すること。 4546(4)産業廃棄物の取り扱いについて①鉛化合物を含む塗膜及び研削材について、鉛の溶出量が0.3mg/ℓ以上の場合、特別管理産業廃棄物に区分されるため、受入れ可能である廃棄物処理場に持ち込まなければならない。 そのため、溶出試験の結果を工事監督員に報告し協議すること。 ②クロムを含む塗膜及び研削材について、クロムの溶出量が1.5mg/ℓ以上の場合、特別管理産業廃棄物に区分されるため、受入れ可能である廃棄物処理場に持ち込まなければならない。 そのため、溶出試験の結果を工事監督員に報告し協議すること。 週休2日工事の実施について(1)本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の「週休２日工事」の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 (2)受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 (3)完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、４週８休以上の現場閉所がされている状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4)現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5)週休２日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 (6)週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 ① 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 ② 受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (7)発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 (8)補正の対象となる経費は、労務費、共通仮設費及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休２日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休２日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。 また、市場単価についても月単位の週休２日に満たない場合は設計変更を行う。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。 (9)「週休２日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 47 その他(1) 施工箇所に建築物等が近接している場合は、所有者と起工測量時に建築物等の状況を確認し、立会確認書を作成すること。 (2) 設計図書と現場の状況等が異なる場合は、工事施工協議簿を交わさない限り工事に着手してはならない。 (3) ひび割れ補修工施工前に、ひび割れの状況(寸法)について写真撮影し協議すること。 数量を確定させない限り施工を行ってはならない。 48帯広市長 様１．工事概要２．計画工程表３．現場組織表４．指定機械５．主要船舶・機械６．主要資材７．施工方法８．施工管理計画９．安全管理10 緊急時の体制及び対応11．交通管理12．環境対策13．現場作業環境の整備14．再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法15．社内検査16．法定休日・所定休日17．その他課 長 係 長 係 係 係施 工 計 画 書令和 年 月 日工 事 名 上記工事について、施工計画書を下記のとおり提出します。 上記工事について、施工計画書を受理しました。 令和 年 月 日係 係監督員職氏名注 ： 現場に施工業者の工事作業所及び現場代理人詰所等がない場合は、施工会社のみの記載とする。 詳細は、北海道建設部土木工事共通仕様書による。 市街地については１／２サイズも設置可能とする。 施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇０１５５-４８-２３２２(直通)発注者 帯広市都市環境部道路維持課電 話 ０１５５-２４-４１１１(代表)お 願 い係員にお申し出下さい。 道路工事のためご迷惑をお掛けしますが、よろしくなお、お気付きの点は工事看板記載仕様御協力願います。 施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇発注者 帯広市都市環境部道路維持課電 話 ０１５５-２４-４１１１(代表)０１５５-４８-２３２２(直通)ご迷惑をおかけしますいたんだ道路を直しています。 令 和 〇 年 〇 月 〇 日 ま で時間帯 〇〇:〇〇～〇〇:〇〇舗装道路改良工事その〇工事名を標示する【工事監督員】 令和 年 月 日【上記事項について部 長 室 長 課 長 係 長 主 任 係 監督員 起案日：決裁日：【受 注 者】【上記事項について千円 千円 千円課 長 係 長 主 任 係 係 監督員 主任技術者 現場代理人注：該当する□に✓を記入すること。 「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。 道路維持課確 認 欄受注者確認欄請負代金額(当初)今回の変更による増減見込額累計増減見込額 合計見込額 備考千円令和 年 月 日令 和 年 月 日決裁欄令和 年 月 日工 事 施 工 協 議 簿(第回)工 事 名件名内容指示、了解しました。 承諾願います。 協議、 提出、 報告 します。 しない。 する。 ただし、詳細については別途指示する。 特記事項工事内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。 承諾、添付資料名工事内容の変更の対象とするか、後日指示する。 特記事項課 長 係 長令和 年 月 日 から まで予定工程 ％( )は工程変更後(作成上の注意)3 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入すること。 4 計画と実施(赤色)を対比した工程表を添付すること。 (記事欄)1 報告は、原則毎月とし、工事監督員へ提出すること。 2 予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入すること。 月 別 実施工程 ％係日 付 令和 年 月 日 ( 月分)履 行 報 告 書工事名工 期 令和 年 月 日 監督員様工事名工 種 上記の段階確認について、以下のとおり実施します。 監督員 令和 年 月 日 の段階確認の結果、設計図書のとおり施工されて □いる。 □いない。 □詳細については、別途指示する。 監督員 (主 旨) 本様式は、受注者が段階確認を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。 (作成上の注意)該当する□内にレを記入すること。 令和 年 月 日実施方法 □臨 場、□机 上、必要書類□設計図書、□測量結果、□出来形図等、□品質規格証明等□施工管理記録、□写真、□(その他必要書類等)特記事項実施場所 □工事現場、□製作工場、□(実施場所)実施日時 令和 年 月 日 時から 実施者名細 目 等 品 質 規 格 区 域 等 数 量 等 呼 称 備 考記段階確認の内容実施希望日 令和 年 月 日 (受注者名)段 階 確 認 願(第 回) 下記について、段階確認をお願いします。 現場代理人令和 年 月 日令和 年 月 日帯広市長 様令和 年 月 日監督員職氏名 上記工事について、工事材料の品質規格証明書を別紙のとおり提出しますので、ご確認願います。 上記工事について、工事材料の品質規格を確認しました。 課 長 係 長 主 任 係 係工事名工 事 材 料 品 質 確 認 願住所氏名受注者〈施工計画書例〉路盤工締固め第○次基準排対指 定 機 械 一 覧機 種 規 格 台 数 使 用 工 種排出ガス対策メーカー(記入例) (記入例)岩盤掘削 浄化装置付法面整形 非排対土砂掘削〈理由書例〉令和 年 月 日(監督員) 様(受注者名)今後の使用方針(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場に追加されしだい、装着する予定当該工事で使用できない理由(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場にないため(例) 資金調達が出来次第、排出ガス浄化装置を設置する予定(１年後を予定)機 械 名 規 格(例) 自社持機械を使用し、排出ガス浄化装置を装着するには資金不足のため今後の使用方針機 械 名 規 格当該工事で使用できない理由排出ガス対策型建設機械を使用できない理由書工 事 名現場代理人名発行 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(電圧 kV)担当者(施工側) 北海道電力ネットワーク㈱ 帯広支店(北電側)《終了確認》 《協議確認》協議内容各 長 担 当 各 長 担 当 協議者ＴＥＬ発 注 元 ＴＥＬ協議出席者協 議 場 所氏 名 配電部配電グループ 0155-24-6585施工会社名 工事担当者連 絡 先事業所 ＴＥＬ 現場事務所送電線路付近工事協議書工 事 件 名 打 合 せ 日工 期現 場 住 所送 電 線 名 支持物 Ｎ ｏ別記様式様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ※３なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 ※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 注 「コンクリート圧送施工」、「造園」、「路面標示施工」、「塗装」の４職種については、平成22年4月10日以後に入札の公告等を行う工事から、土木工事における活用状況を工事施行成績評定において評価することとしています。 ※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0人合 計 0人 人 人 人 人 14 上記以外の工種人人 人 0人 0人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工(注) 人人 人 人 0 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人 人 人10 塗装工 塗装(注)人人 人 11 とび工 とび人 人 人0 人 人 人 人人 0 人 人9 植栽工 造園(注) 人人 人 人 0 人 人 人人人 人 人 人 人 人8 石積み工 石材施工人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人6 さく井工 さく井人 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 コンクリート積みブロック施工人 人 人人 0 人 人 人4 鉄筋施工 人人 人 人人 人 人 人 0 人 人 3 コンクリート圧送施工(注)人 人 人人人 0 人2コンクリート工型枠施工人 人 人 人 人人 01 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数工 事 番 号 工 事 箇 所 請 負 代 金 額工 事 名工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種計特級 １級 ２級 左以外の級技 能 士技能士以外技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和 年 月 日 帯広市長 受注者別記様式帯広市長 様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ※３※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 ※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0人合 計 12人 人 人 □□ □□ 2 人 人 14 上記以外の工種人○ 例) 建築配管 ○ 2人 人 0人 0人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人 人 人10 塗装工 塗装人人 人 11 とび工 とび人 人 人0 人 人 人 人人 0 人 人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人人人 人 人 人 人 人8 石積み工 石材施工人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人6 さく井工 さく井人 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 人 人人 0 人 人 人4 ○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人人 人 人人 人 人 人 0 人 人 3 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 人 人人人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人人 01 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数工 事 名 舗装道路改良工事 その〇工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種計特級 １級 ２級 左以外の級技 能 士技能士以外○○○建設株式会社工 事 番 号 ○○○○ 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○，○○○，○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地予定に「○」をつける契約書の内容を忘れずに記入してください。 留意事項(予定)該当する工種があった場合は、「○」をつけてください※技能士活用有無に関わらず、いずれかに必ず「○」がつきます該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入※１ ※２ ※３技能士数は、実人員(氏名の総数)で記入願います※４「14」の記載に注意該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※１〜※４を一読願います。 提出年月日は必ず記載してください技能士を活用しない場合、この欄は空欄とします別記様式帯広市長 様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ※３※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 ※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 人 1 人 13 人 21 人 0 人 4 人 3人合 計 10人 0 人 0 人 6 人 0 人 0 14 上記以外の工種人○ ×人 人 0人 6人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人 人 人10 塗装工 塗装人人 人 11 とび工 とび人 人 人0 人 人 人 人人 0 人 人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人人人 人 人 人 人 人8 石積み工 石材施工人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人6 さく井工 さく井0 人 0 人 0 人人 2 人 6 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 2 人 1 人 10 人 0 人 人 0 人4 ○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人 0人 人 0 人 5人 人 0 人 0 人 4 人 0 人 2 3 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 0 人 0 人 0人 2人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人人 51 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数工 事 名 舗装道路改良工事 その〇工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種計特級 １級 ２級 左以外の級技 能 士技能士以外○○○建設株式会社工 事 番 号 ○○○○ 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○，○○○，○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地実績に「○」をつける最終実績の内容を忘れずに記入してください。 留意事項(実績)※２予定の記載内容は変更しない合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※１〜※２を一読願います。 設計変更等で工種が増えた場合のみ「○」を追加します(工種が減の場合は削除しない)※１合計の人数が合っているか確認してください技能士以外の労働者数も記載が必要です人数は、延べ人数ではなく、『氏名の総数』を記載します提出年月日は必ず記載してください立会人氏名社 内 完 成 検 査 報 告 書令和 年 月 日帯広市長 様受注者 住 所氏 名工事名上記工事について、社内検査を行った結果、完成と認められるので報告します。 検査年月日 令和 年 月 日検査員職氏名令和 年 月 日帯広市長 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。 工 事 名 舗装道路改良工事 その〇借 受 場 所 帯広市都市環境部土木室道路維持課借 受 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第４条に基づき、借受品に含まれる個人情報が、借受者以外の第 三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。 ・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。 ・借受品の転貸は絶対にしないこと。 上記の図書等の貸出しについて確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名 借 受 書品 目 品質・規格・性能令和 年 月 日帯広市長 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。 工 事 名 舗装道路改良工事 その〇返 納 場 所 帯広市都市環境部土木室道路維持課借 受 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量上記の図書等の返納について確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名 返 納 書品 目 品質・規格・性能年 月 日帯広市長 様受注者 住所氏名当該工事の施工体制を、別紙のとおり定めたので関係書類を添付して報告します。 施 工 体 制 報 告 書工 事 名令和課 長 係 長 係 係 係 係 係様 上記項目について令和 年 月 日立会を実施した。 (主 旨) 本様式は、受注者が工事監督員の立会を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。 監督員職氏名令和 年 月 日項 目 内 容希 望 日 時現場代理人立 会 願下記項目について、立会を願います。 工 事 名(受注者名)令和 年 月 日 監督員 位 置 図出典：国土地理院ウェブサイト国土地理院地図をもとに帯広市作成8102 旧広尾道路甲線位 置 図出典：国土地理院ウェブサイト国土地理院地図をもとに帯広市作成7202 富士・豊西西5線線鏡(積算情報)  2026年 6月22日 ～   2026年 9月24日 (95日)2026/05/11 09:38:25通常工期 工期の設定～実施工期：95日K05:帯広市・音更町・芽室町・幕別町・池田町・中札内村・更別村・豊頃町の一部・士幌町の一部適    用    単     価適用単価なし  2026年 5月25日- 2 -合             材冬期労務補正K01:帯広市、音更町、芽室町、清水町、士幌町、幕別町、池田町、中札内村、更別村、山岳部除く新得町と鹿追町、豊頃町一部石             材2026年 6月積算時想定工事期間一般土木2頁出     張     所     名26-18-A2-0010-0燃             料港   湾   石   材帯広市舗装工事  2026年 5月25日2026年 9月26-18-A2-0010-0K01:帯広市・音更町・芽室町・中札内村・更別村・幕別町・池田町・豊頃の一部時間的制約：生     コ      ン  2026年 6月16日単    価    適    用    年    月K00:帯広建設管理部時間的制約無し歩   掛   適   用   年   月積 算 情 報設   計   者   名適       用       工      種入  札  日  (  開  札  日  )設   計   書    番   号冬期労務補正：地 区完成期限：  2026年 9月24日鏡(工事概要一覧表)特殊舗装整備2帯広市工事概要一覧表舗装工一式(車道延長1,240.00m、幅6.00～6.50m)工事箇所5 3 7 6変 更 当 初橋梁名等仮設工一式愛国町南11線ほか舗装道路改良工事その1226-18-A2-0010-0- 3 -1費 目4事 工水系・路河川名 事業種別No旧広尾道路甲線(8102)ほか区画線工一式3頁要 概本工事費諸経費情報- 4 -しない補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合)補正無ＩＣＴ補正諸経費情報財団法人等の補正 月単位の週休２日工期延長等に伴う現場維持費しない施工地域補正施工地域補正工期延長等日数計上の有無市街地補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合)３５％を超えるもの除雪工事補正週休２日制の補正市街地補正０６：舗装工事26-18-A2-0010-0しない現場環境改善費補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合)主たる工種 共通仮設費2026/09 延長期間最終日の基準年月しないしない現場管理費緊急工事補正前払金割合による補正一般管理費等計上の有無施工地域補正契約保証に係る補正砂防・地滑り工事補正しない  0日工事費総括表- 1 -工 事 価 格応急工事費工事雑費請負対象額請      負測量及び試験費営繕費工 事 費 総 括 表注：上段は現設計 下段は設計変更工    事    費本工事附帯工事費26-18-A2-0010-0(消費税等を含む)消費税等相当額 費        目工事費機械器具費適 用(消費税等を含まない)用地費及び補償費設計内訳書層当り平均仕上り厚50数量    4,220 ルト混合物｜１３Ｆ 摘要m2mm以下)単-3号 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工【再生密粒度アスファ       63式 当 初物(13)30mm1.4m未満(1 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装補修工単-2号        1  週休有工事区分Ａｓ５．５～６．３％舗装道路改良工事その12 事業区分再生粗粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合式ルト混合物｜Ａｓ量４ 規格 数量増減        10m以下 補正無し 表層(車道・路肩部) 式 舗装工舗装  率５０％  車道用 】施工地域 表層(車道・路肩部)ルト混合物｜１３Ｆ 26-18-A2-0010-0主たる工種．５～６．５％ 配合道路新設･改築【再生粗粒度アスファ物(13)30mm3.0m超工事名m2工事区分・工種・種別・細別式    7,710        1 基層(車道・路肩部)週休有 率５０％  車道用 再生密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合m2 】物(20)20mm1.4m以上3率５０％  車道用 】        1Ａｓ５．５～６．３％ 単位舗装工事単価再生密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合週休有舗装- 1 - 金額 金額増減単-1号【再生密粒度アスファ設計内訳書      412単-7号数量(ガラス基材)｜W=33摘要19cm 【クラック防止シート加熱注入式目地材 低式 交通管理工       14当 初週休有単-5号 区画線工 26,4,27cm工事区分ルト系 D=5.00cm W=1cm 】 仮設工舗装道路改良工事その12- 2 -事業区分ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型破線  ｸﾗｯｸ処理 弾性 ゴム化アスファ中央線 15cm常温規格弾性 ゴム化アスファ    2,450数量増減       356cm 】補正無し厚1.5mm無し 区画線工溶融式手動破線 30cm週休有施工地域(ガラス基材)｜W=33m 外側線 15cm常温単-6号26-18-A2-0010-0 主たる工種 ｸﾗｯｸ処理道路新設･改築 ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線        1式【クラック防止シート工事名 溶融式区画線 工事区分・工種・種別・細別m週休有        1         1m週休有 m 式 m週休有単位舗装工事加熱注入式目地材 低単価式舗装      620        1ルト系 D=3.00cm W=1ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型実線  金額 金額増減 単-4号 設計内訳書単-8号数量        1摘要        1         1        1        1当 初 単-10号         1工事区分 交通誘導警備員A式直接工事費        1舗装道路改良工事その12 事業区分式       11規格工事費計工事原価純工事費 数量増減        1式補正無し週休有式施工地域26-18-A2-0010-0主たる工種式道路新設･改築 現場管理費 工事名 式- 3 -共通仮設費工事区分・工種・種別・細別週休有式       11 式        1 一般管理費等        1単位舗装工事単-9号 交通誘導警備員B単価式 式 人日舗装 工事価格消費税相当額人日金額 金額増減 設計内訳書 共通仮設費(率計上)共通仮設費 29 20調整工事入力で使用 28 現工事主たる工種 単独(当該工事)  6 21橋梁、ＰＣ桁、門扉、 ポンプ等購入費 管理費区分２，７ 合算工事 13対象工事費 現工事 27 現工事週休２日制補正係数 1.01有り  8共通仮設費対象額 単独(追加工事) 24 17舗装工事対象額支給品(＋)  管理費区分１共通仮設費 22 準備費(処分費)  1非対象額計(－)  4 管理費区分５全処分費のうち３％または３０００万円を超える額 合算工事  3計上額 単独(追加工事)合算工事 23 19 30 16調整工事計上額 10 11 26工場原価 現工事  18 合算工事 管理費区分Ｔ 12 15 14 管理費区分９ 間接費非対象額26-18-A2-0010-0 合算工事一般管理費等のみ対象額直接工事費  9対象工事費に含まれる処分費 単独(追加工事)共通仮設費(率分) 率(補正前) 単独(追加工事) 施工地域等補正 単独(追加工事)主たる工種 合算工事  5*補正係数を乗じる 31無償貸付機械評価額(＋) 33現工事 事業損失防止施設費  2 32 25共通仮設費(率分) 率(補正後)処分費等を除く共通仮設費対象額 単独(追加工事)- 1 - 現工事   7 現場環境改善費 54 55 管理費区分９ 39無償貸付機械評価額(＋)現場環境改善費 率(補正後) 37 営繕費 60 59 48 事業損失防止施設費合算工事 安全費 共通仮設費 53 56対象額支給品(＋)- 2 - 35 合算工事 63 役務費 64調整工事計上額 技術管理費橋梁、ＰＣ桁、門扉、ポンプ等購入費 34 57 51現場環境改善費対象工事費 合算工事 38 58 65 施工地域等補正 単独(追加工事) 管理費区分Ｔ 管理費区分５26-18-A2-0010-0共通仮設費(積上分)現場環境改善費対象額(Ｐｉ) 単独(追加工事) 準備費・仮設費 52 47非対象額計(－) 66 41 36 現工事 49直接工事費 45 50現場環境改善費 率(補正前) 単独(追加工事) 運搬費 42 62 40 間接費非対象額 61 管理費区分２，７       現工事工場原価 現工事 管理費区分１ 44一般管理費等のみ対象額計上額 単独(追加工事)現工事共通仮設費計 43 46現場管理費無償貸付機械評価額(＋) 29 20 28非対象額計(－) 緊急工事補正  6 現工事  21 合算工事 13 27  8 管理費区分２，７ 真夏日補正  24 17舗装工事  22  1  4計上額 単独(追加工事)  3処分費等を除く 現場管理費対象純工事費 23 19 30調整工事計上額単独(追加工事) 共通仮設費合算工事 16 10 管理費区分５ 11 26 現工事  18 12 現工事  15 管理費区分９ 14主たる工種 施工地域等補正 単独(追加工事)26-18-A2-0010-0現場管理費対象純工事費 単独(追加工事)現工事  9 管理費区分Ｔ 率(補正後)  5現場管理費週休２日制補正係数 1.02有り現工事 施工時期補正  31調整工事入力で使用間接費非対象額全処分費のうち３％または３０００万円を超える額合算工事*補正係数を乗じる単独(追加工事)純工事費   2 32 25一般管理費等のみ対象額工場原価 合算工事率(補正前) 単独(追加工事)- 1 - 砂防・地すべり補正 単独(追加工事) 現工事   7対象額支給品(＋)単独(追加工事) 直接工事費一般管理費等 10 前払金支出割合による補正係数 単独(追加工事)  3一般管理費等 率(補正後) 工場製作原価調整工事入力で使用 処分費等を除く 一般管理費等対象工事原価  12 25契約保証に係る一般管理費等対象工事原価(当初設計)契約保証に係る補正値 単独(追加工事) 27  5 現工事  1 28契約区分 舗装工事  19一般管理費等対象工事原価 単独(追加工事) 20非対象額計(－) 26第 現場管理費工事原価計上額 単独(追加工事)合算工事 18支給品を除く間接費非対象額 財団法人等による補正係数 単独(追加工事)  2調整工事計上額  9率(補正前) 単独(追加工事)事務所名 合算工事 23  6全処分費のうち３％または３０００万円を超える額発注年月回変更  7 24 合算工事 1326-18-A2-0010-0 現工事 一般管理費等  8 合算工事 現工事   4現工事 17 工期延長等に伴う現場維持費 管理費区分Ｔ 21帯広市都市環境部土木室道路維持課 工事番号 22主工種 16 管理費区分９現工事 現工事 - 1 - 15 14 純工事費 11処分費等指定行一覧表単価 処分費対象規格Ｓ：処分費等の価格となる金額は３千万円を上限とするＰに含まれるＳｔ：Ｗが３％相当の処分費等の価格(Ｗ＞３％の場合)「Ｓ≦30,000,000」のとき処分費等処分費等(Ｓ)の全額を率計算の対象とする 「Ｓ＞30,000,000」のとき算出区分-金額処 分 費 等 指 定 行 一 覧 表規格諸経費対象外額Ｗ：処分費等の占める割合処分費内諸経費対象額・算出区分処分費に占める※表示されている数量・単価・金額は入力参考値Ｂ26-18-A2-0010-0数量含まれる処分費等(直接工事費計＋支給品＋事業損失防止施設費＋無償貸付機械等評価額＋共通仮設費対象外額＋その他対象額)-単位処分費等の率計算の対象は３千万円とする諸経費対象額-Ｓｔ＝(Ｐ＋Ｑ)×３％処分費内諸経費対象額・算出根拠(一般管理費等算出用通常設計書)(Ｓｔ)を率計算の対象とする。 ただし、 対象 「Ｗ＞３％」のとき「Ｗ≦３％」かつP：共通仮設費対象額(処分費算出用)処分費に占めるＣ単位 処分費対象名称細別名称Ｑ：準備費にＷ＝Ｓ／(Ｐ＋Ｑ)- 1 -「Ｗ≦３％」かつ Ａ単価表規格／条件1.000-00000020位労務調整-超過-規制 ．５～６．５％ 配合率５０％  車道用 】単価 平均幅員＝1.4m以上3.0m以下：1層当平均仕単規 再生粗粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(20)20mm1.4m以上3.0m以下【再生粗粒度アスファルト混合物｜Ａｓ量４．５～６．５％ 配合計20260525単位管理費区分 無m2価基層(車道・路肩部)数ｍ２名称26-18-A2-0010-0量単単-1号数量1次単価表上厚 70mm以下＝20mm：材料＝再生粗粒度ア摘要 単価CB410240       1率５０％  車道用 】金額【再生粗粒度アスファルト混合物｜Ａｓ量４歩掛適用年月称20260525基層(車道・路肩部)単価適用年月名4：費用の内訳＝全ての費用：- 1 -格スコン(２０)：瀝青材料種類＝ﾀｯｸｺｰﾄ PK-       1  規格／条件1.000-00000020再生密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13)30mm3.0m超【再生密粒度アスファルト混合物｜１３Ｆ Ａｓ５．５～６．３％ 率５０％   位訳＝全ての費用：労務調整-超過-規制 車道用 】表層(車道・路肩部)単価 】単-2号単規- 2 -20260525単位管理費区分 無m2価Ａｓ５．５～６．３％ 率５０％  車道用 表層(車道・路肩部))：瀝青材料種類＝ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4：費用の内平均幅員＝3.0m超：1層当平均仕上厚 70mm以数ｍ２名称26-18-A2-0010-0量【再生密粒度アスファルト混合物｜１３Ｆ 単数量1次単価表下＝30mm：材料＝再生密粒度アスコン(１３摘要 単価       1金額歩掛適用年月称20260525 単価適用年月名 格CB410260計       1  規格／条件1.000-00000020平均幅員＝1.4m未満(仕上厚50mm以下)：1位労務調整-超過-規制 表層(車道・路肩部)単価 】単規20260525単位管理費区分 無 層当平均仕上厚 50mm以下＝30mm：材料＝再m2価Ａｓ５．５～６．３％ 率５０％  車道用 表層(車道・路肩部)生密粒度アスコン(１３)：瀝青材料種類＝数ｍ２名称26-18-A2-0010-0量【再生密粒度アスファルト混合物｜１３Ｆ 単単-3号数量1次単価表- 3 -ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4：費用の内訳＝全ての費用：摘要 単価再生密粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13)30mm1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)【再生密粒度アスファルト混合物｜１３Ｆ        1金額Ａｓ５．５～６．３％ 率５０％  車道用 】歩掛適用年月称20260525 単価適用年月名 格CB410260計       1  m- 4 -5.00cm／100m 1.19cm／100m 1.025g／cm3規格／条件1.000-00000020位ｍ労務調整-超過-規制 ｍ管理費区分 無 単単価規管理費区分 無20260525単位クラック防止シート(材料費)管理費区分 無価ｍ 】数単-4号CB430931名称26-18-A2-0010-0量単ｸﾗｯｸ処理クラック清掃・充填材注入数量1次単価表CB430930 費用の内訳＝全ての費用：摘要 単価クラック防止シート張計       1加熱注入式目地材 低弾性 ゴム化アスファルト系 D=5.00cm W=1.19cm【クラック防止シート(ガラス基材)｜W=33cm金額       1【クラック防止シート(ガラス基材)｜W=33歩掛適用年月称       1.1520260525 単価適用年月名単-11号格WYB00004       1  cm 】m規格／条件1.000-00000020位ｍ労務調整-超過-規制 ｍWYB00018管理費区分 無=33cm 】 単単価規管理費区分 無20260525単位クラック防止シート(材料費)管理費区分 無価ｍ- 5 -数CB430931名称26-18-A2-0010-0量単-5号単ｸﾗｯｸ処理クラック清掃・充填材注入数量1次単価表CB430930 費用の内訳＝全ての費用：摘要 単価クラック防止シート張計       1 単-12号加熱注入式目地材 低弾性 ゴム化アスファルト系 D=3.00cm W=1.26,4,27cm【クラック防止シート(ガラス基材)｜W金額       1【クラック防止シート(ガラス基材)｜W=33歩掛適用年月称       1.1520260525 単価適用年月名3.00cm／100m 1.26,4.27cm／100m 1.025g／cm3格       1  cm 】m規格／条件1.000-00000020料区分＝白：プライマー規格＝アスファルト溶融式手動破線 30cm厚1.5mm無し 位労務調整-超過-規制 ｍ区画線設置溶融式区画線 WB821210単-6号単規単価式手動：豪雪補正の有無＝有り：規格･仕様無し：溶融式塗料規格＝含有量15～18%：塗20260525単位夜間作業の有無＝無し：施工方法区分＝溶融管理費区分 無計単-13号価数合の補正＝無し：未供用区間の場合の補正＝区分＝破線 30cm：時間的制約の有無＝無し名称26-18-A2-0010-0量単数量1次単価表摘要 単価舗装：費用の内訳＝全ての費用：       1金額- 6 -歩掛適用年月称20260525 単価適用年月名 格：塗布厚＝1.5mm：排水性舗装に施工する場       1  mント式塗料規格＝常温：塗料区分＝白：費用規格／条件1.000-00000020位の内訳＝全ての費用：労務調整-超過-規制 ｍ区画線設置- 7 -単価 WB821210ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型破線 中央線 15cm常温ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線夜間作業の有無＝無し：施工方法区分＝ペイ単規計･仕様区分＝破線 15cm：時間的制約の有無＝20260525単位管理費区分 無価数名称26-18-A2-0010-0量単単-7号数量1次単価表摘要 単価       1金額歩掛適用年月称無し：未供用区間の場合の補正＝無し：ペイ20260525 単価適用年月名 格       1ント式溶剤型：豪雪補正の有無＝有り：規格  単-14号mント式塗料規格＝常温：塗料区分＝白：費用規格／条件1.000-00000020位の内訳＝全ての費用：労務調整-超過-規制 ｍ区画線設置単価 WB821210ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線夜間作業の有無＝無し：施工方法区分＝ペイ単規計20260525単位管理費区分 無単-15号価数- 8 -名称26-18-A2-0010-0量単数量1次単価表摘要 単価･仕様区分＝実線 15cm：時間的制約の有無＝        1ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型実線 外側線 15cm常温金額歩掛適用年月称無し：未供用区間の場合の補正＝無し：ペイ20260525 単価適用年月名 格単-8号       1ント式溶剤型：豪雪補正の有無＝有り：規格  規格／条件1.000-00000020位労務調整-超過-規制 単価人日 単規20260525単位管理費区分 無価数名称26-18-A2-0010-0量単-9号単数量1次単価表交通誘導警備員Ａ摘要 単価計単-16号        1金額歩掛適用年月称交通誘導警備員A20260525- 9 -単価適用年月名 格人日       1  WB010211交通誘導警備員B規格／条件1.000-00000020位労務調整-超過-規制 単価人日 単規20260525単-10号単位管理費区分 無価数名称26-18-A2-0010-0WB010212量単数量1次単価表摘要 単価- 10 -計       1金額交通誘導警備員Ｂ歩掛適用年月称20260525単-17号単価適用年月名 格人日       1  R0125.0m3／min：賃料数量 (実数入力)＝1.06日       0.46規格／条件1.000-00000020ZZ1ト系位管理費区分 無労務調整-超過-規制 単-18号単価       1.64加熱注入式目地材 低弾性 ゴム化アスファル 参考資料(1)クラック清掃・充填材注入単規 割増対象賃金比 0.753Z1の合計金額に4%を乗じた金額を算出する。        0.23計20260525単位ｋｇ管理費区分 無単-12号トラック運転費空気圧縮機運転       1価管理費区分 無人二省労務単価充填材数- 12 -名称WYB00018Z1特殊作業員WYB0001926-18-A2-0010-0量Z1WB020070単wh/日：数量 摘要 単価 割増対象賃金比 0.842単-20号式２ｔ積級     100ZAC8193000管理費区分 無       0.273.00cm／100m 1.26,4.27cm／100m 1.025g／cm3金額日Z1時間二省労務単価刊行物単価歩掛適用年月ZS8000004R0101管理費区分 無称人       0.8420260525空気圧縮機機種・規格＝可搬式・エンジン 2単価適用年月名 割増対象賃金比 0.780二省労務単価Z1管理費区分 無     170.39Z1：運転日当り燃料消費量(実数入力)＝9L･k格人普通作業員土木一般世話役ｍ諸雑費(率＋まるめ)R0102管理費区分 無   1,130規格／条件1.000-00000020刊行物単価ｋｇ単価刊行物単価位管理費区分 無Z1労務調整-超過-規制    1,000接着用プライマーｍZZ1刊行物単価管理費区分 無 参考資料(1)管理費区分 無Z1単規区画線設置      5020260525      50ｋｇ単位管理費区分 無ｋｇZ004352001Z004354001０．１０６～０．８５０ｍｍ 区画線用価式 Ｌ数Z004350001名称   1,000WB821210ガラスビーズZS8000004 諸雑費(率＋まるめ)26-18-A2-0010-0 ミニローリー渡しZ1量単管理費区分 無区画線設置(溶融式)Z1の合計金額に5%を乗じた金額を算出する。 数量- 13 -      73摘要Z006702002単価単-13号Q001036043刊行物単価金額刊行物単価Z1歩掛適用年月管理費区分 無称20260525 単価適用年月名３種１号 ビーズ１５～１８ 白 区画線用無し 溶融式手動 有り 破線 30cm 無し 1.5mm 無し 無し 含有量15～18% 白 アスファルト舗装全ての費用トラフィックペイント 溶融型格計ｍ軽油       1昼間 豪雪有 破線30cm 制約無 手間のみ区画線用 区画線用規格／条件1.000-00000020Ｌ刊行物単価刊行物単価位単価Z1労務調整-超過-規制    1,000ｍ計Ｌ刊行物単価      50ZS8000004管理費区分 無無し ペイント式溶剤型 有り 破線 15cm 無し 無し 常温 白 全ての費用 参考資料(1)管理費区分 無- 14 -Z1単規区画線設置      4020260525       1単位      39管理費区分 無 ミニローリー渡しｋｇZ004352001 ０．１０６～０．８５０ｍｍ 区画線用価溶剤型 １種Ｂ 白 区画線用Q001037013数名称   1,000WB821210ガラスビーズ26-18-A2-0010-0式Z1量ZZ1単管理費区分 無数量 摘要 単価区画線設置(ペイント式)Z006702002トラフィックペイント 常温型昼間 豪雪有 破線15cm 制約無 手間のみ諸雑費(率＋まるめ)金額刊行物単価歩掛適用年月管理費区分 無称20260525単-14号単価適用年月名Z1の合計金額に3%を乗じた金額を算出する。 Z004350007格ｍ軽油規格／条件1.000-00000020Ｌ刊行物単価無し ペイント式溶剤型 有り 実線 15cm 無し 無し 常温 白 全ての費用刊行物単価位単価Z1労務調整-超過-規制    1,000ｍ計Ｌ刊行物単価      50ZS8000004管理費区分 無 参考資料(1)管理費区分 無Z1単規区画線設置20260525       1単位      39管理費区分 無 ミニローリー渡し- 15 -ｋｇZ004352001 ０．１０６～０．８５０ｍｍ 区画線用価溶剤型 １種Ｂ 白 区画線用数単-15号名称   1,000WB821210ガラスビーズ26-18-A2-0010-0式Z1量ZZ1単管理費区分 無数量 摘要 単価Q001037010 区画線設置(ペイント式)Z006702002トラフィックペイント 常温型昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみ諸雑費(率＋まるめ)金額刊行物単価歩掛適用年月      33管理費区分 無称20260525 単価適用年月名Z1の合計金額に3%を乗じた金額を算出する。 Z004350007格ｍ軽油規格／条件1.000-00000020WB010211ZS3000004位労務調整-超過-規制 交通誘導警備員Ａ単価 参考資料(1)単規R080320260525単位 割増対象賃金比0.860管理費区分 無価       1人数式名称ZZ126-18-A2-0010-0量単数量交通誘導警備員Ａ摘要 単価諸雑費(まるめ)       1金額二省労務単価歩掛適用年月称20260525 単価適用年月名- 16 -単-16号Z1格人日計       1管理費区分 無- 17 -規格／条件1.000-00000020ZS3000004位労務調整-超過-規制 単価 参考資料(1)単規20260525 割増対象賃金比 0.907単位管理費区分 無価       1人数式名称ZZ126-18-A2-0010-0量単R0804数量 摘要 単価単-17号諸雑費(まるめ)交通誘導警備員Ｂ       1金額二省労務単価交通誘導警備員Ｂ歩掛適用年月称20260525 単価適用年月名WB010212Z1格人日計       1管理費区分 無Z006702002規格／条件1.000-00000020位労務調整-超過-規制 可搬式・エンジン 2.0m3／min 1.06日 9L･kwh/日単-18号空気圧縮機運転刊行物単価日       1.06 吐出量２．０ｍ３／ｍｉｎ 排出ｶﾞｽ対策型基単価単規L00109000120260525単位管理費区分 無価数名称WB020070Z1軽油置場渡し26-18-A2-0010-0量刊行物単価単ュ型］参考資料(2)計数量- 18 -摘要 単価 ミニローリー渡し式 Ｌ準値及び低・超低騒音型によらず適用 リース金額歩掛適用年月       1称20260525 単価適用年月名空気圧縮機［可搬式・エンジン駆動・スクリ諸雑費(まるめ) ZS3000004管理費区分 無日Z1格ZZ1       1       9管理費区分 無コード＝岩石工の割増対象にしない：機械損耗諸雑費(まるめ)規格／条件1.000-00000020トラック運転費：異常補正＝0：基礎価格補正＝しない：輸送軽油２ｔ積級 位単価労務調整-超過-規制       3.9 計刊行物単価 Z006702002単規Ｌ20260525       1単位管理費区分 無 割増対象賃金比 0.813２ｔ積≪機械使用条件＝補正なし：岩石割増し価R0115 運転手(一般)二省労務単価数部品補正＝良好：供用日当り運転時間＝標準時名称間：交替制による割増し＝交替制を適用しないZ126-18-A2-0010-0式量Z1ZZ1単 ミニローリー渡し参考資料(2)≫M000302002数量時間摘要 単価時間       0.21補正＝しない：運転日当り運転時間＝標準時間- 19 -金額歩掛適用年月       1管理費区分 無トラック［普通型］称人20260525ZS3000004単価適用年月名刊行物単価管理費区分 無単-19号Z1格WYB00006       1管理費区分 無コード＝岩石工の割増対象にしない：機械損耗諸雑費(まるめ)規格／条件1.000-00000020トラック運転費：異常補正＝0：基礎価格補正＝しない：輸送軽油２ｔ積級 位単価労務調整-超過-規制       3.9 計刊行物単価 Z006702002単規Ｌ20260525WYB00019       1単位管理費区分 無 割増対象賃金比 0.813２ｔ積≪機械使用条件＝補正なし：岩石割増し価R0115 運転手(一般)二省労務単価数部品補正＝良好：供用日当り運転時間＝標準時名称間：交替制による割増し＝交替制を適用しないZ126-18-A2-0010-0式量Z1ZZ1単 ミニローリー渡し参考資料(2)≫M000302002数量時間摘要 単価時間       0.21単-20号補正＝しない：運転日当り運転時間＝標準時間金額歩掛適用年月       1管理費区分 無トラック［普通型］称人20260525ZS3000004単価適用年月名刊行物単価管理費区分 無- 20 -Z1格       1管理費区分 無集計リスト(機械損料)タイヤローラ［普通型・排ガス対策舗装道路改良工事その12 工事区分運転質量１３～１４ｔ機械損料規格M000804001         0.692供用日単価        12.594 式M000820006トラック［普通型］工事名集計区分ド式］刊行物単価補正有り刊行物単価補正有りM000302002供用日振動ローラ(舗装用)［ハンドガイ時間         1運転質量０．５～０．６ｔ２０１４年規制］26-18-A2-0010-0単位機械質量４０～６０ｋｇ刊行物単価M000807001供用日数量 金額         0.967道路新設･改築その他(機械)補正有り         0.308振動コンパクタ［前進型］当 初補正有り集計リスト(機械損料)２ｔ積コード補正有り名称- 1 -摘要MM000001集計リスト(賃料)刊行物単価舗装道路改良工事その12 工事区分タイヤローラ［普通型］ース置場渡し         4.797運転質量3～4t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低規格日運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び空気圧縮機［可搬式・エンジン駆動・スクリュ型］単価運転質量3～4t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低 ［ホイール型］舗装幅１．４～３．０ｍ 排ロードローラ［マカダム］         3.744・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し日工事名集計区分L001210002らず適用 リース置場渡し         4.142刊行物単価L001050002アスファルトフィニッシャ刊行物単価バインド式］集計リスト(賃料)         4.136らず適用 リース置場渡し［ホイール型］舗装幅２．３～６．０ｍ 排L001060001し日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コン日 日26-18-A2-0010-0出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によ         5.658L001070011単位         4.831L001090001刊行物単価出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によ刊行物単価数量 金額吐出量２．０ｍ３／ｍｉｎ 排出ｶﾞｽ対策型道路新設･改築L001210001低・超低騒音型によらず適用 リース置場渡日賃料         4.148運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用 リース置場渡刊行物単価タイヤローラ［普通型］しL001060004刊行物単価当 初コード 名称アスファルトフィニッシャ基準値及び低・超低騒音型によらず適用 リ- 1 -摘要日・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し集計リスト(労務)舗装道路改良工事その12R0101工事区分補正有り        11 割増対象賃金比0.860 割増対象賃金比 0.907規格人 人R0803R0114単価二省労務単価二省労務単価 人 人R0125交通誘導警備員Ｂ特殊作業員         2.644工事名集計区分補正有り二省労務単価 割増対象賃金比 0.813二省労務単価二省労務単価 割増対象賃金比 0.753補正有り        23.586交通誘導警備員Ａ26-18-A2-0010-0R0102        48.921        20.186その他(労務)単位 数量 金額土木一般世話役補正有り        10.082人道路新設･改築普通作業員運転手(一般)        11運転手(特殊)補正有り補正有り 割増対象賃金比 0.842R0115当 初二省労務単価二省労務単価補正有り労務 割増対象賃金比 0.788コード 割増対象賃金比 0.780RR000001補正有り名称人 式- 1 -摘要         1R0804集計リスト (労務)人舗装道路改良工事その12 工事区分規格 単価 工事名集計区分- 2 -26-18-A2-0010-0単位 数量 金額道路新設･改築 当 初労務コード 名称 摘要集計リスト(労務)集計リスト(材料)舗装道路改良工事その12 工事区分諸雑費(まるめ)規格ZS3000004         1.948単価 １３Ｆ Ａｓ５．５～６．３％ 率５０％  車軽油工事名集計区分ZKD0860500Z006702002刊行物単価その他(材料)刊行物単価道用       858.4 ミニローリー渡し式ｋｇ 加熱注入式目地材 低弾性 ゴム化アスファ式 Ｌ ガソリンｔ02 2号Ａｓ量４．５～６．５％ 配合率５０％  車道用         1Z00670400126-18-A2-0010-0単位ZAC8193000グリーン数量 金額Z004130003       212.415道路新設･改築グリーンｔ         1Ｌ刊行物単価集計リスト(材料)刊行物単価ZZ000001アスファルト乳剤当 初ＬZS8000004         1再生粗粒度アスファルト混合物ZKD0850500     5,152.081コード材料地方資材単価充填材ルト系名称再生密粒度アスファルト混合物諸雑費(率＋まるめ)- 1 -     1,102.363式摘要       586.653ＰＫ－４ タックコート用レギュラー スタンド渡し 無鉛 JIS K 22地方資材単価刊行物単価舗装道路改良工事その12        15.819工事区分ｋｇトラフィックペイント 常温型規格 単価 ｋｇ Z004352001ZAC8197100Ｌ工事名集計区分- 2 -刊行物単価クラック防止シート(ガラス基材)刊行物単価接着用プライマーZ004350001ガラスビーズZ004354001０．１０６～０．８５０ｍｍ 区画線用Z00435000726-18-A2-0010-0溶剤型 １種Ｂ 白 区画線用単位刊行物単価刊行物単価数量       883.2金額道路新設･改築ｋｇW=33cm３種１号 ビーズ１５～１８ 白 区画線用集計リスト(材料)当 初コード材料区画線用 区画線用名称       120.43       153.5摘要トラフィックペイント 溶融型ｍ         0.699集計リスト(市場単価)刊行物単価舗装道路改良工事その12区画線設置(ペイント式)工事区分区画線設置(ペイント式)規格昼間 豪雪有 破線15cm 制約無 手間のみ単価Q001036043 昼間 豪雪有 破線30cm 制約無 手間のみ       619.995工事名集計区分刊行物単価刊行物単価補正有り市場単価昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみQ001037013区画線設置(溶融式)26-18-A2-0010-0     2,450Q001037010単位ｍ数量 金額集計リスト(市場単価)道路新設･改築ｍ 補正有り当 初コード        13.999補正有り名称- 1 -摘要ｍ集計リスト(その他)舗装道路改良工事その12 工事区分規格 単価 式工事名集計区分         126-18-A2-0010-0単位 数量 金額その他道路新設･改築 当 初コード 名称- 1 -集計リスト(その他)摘要諸雑費法定福利費概算額法定福利費概算額  3(22)÷(21)製作原価法定福利費概算額一般管理費等に占める法定福利費 27(8)×(9)業務委託料 11【機械設備工事】(10)＋(26)(14) (12)＋(15)＋(19)設計技術費対象額に占める法定福利費の割合 (17)÷(16) 15VE管理費・スライド足切額等法定福利費の割合据付工事原価設計技術費対象額工事価格舗装工事法定福利費概算額(24)×(23)工事原価 10設計技術費対象額に占める法定福利費主たる工種その他費目  226-18-A2-0010-0【合 計】(4)＋(5)＋(6)＋(7)  4据付工事原価に占める法定福利費 (12)×(13)工場製作原価 26 (14)＋(20)＋(25)機器単体費主たる工種 12 23 一般管理費等対象額に占める法定福利費の割合(19)×(18)一般管理費等対象額に占める法定福利費法定福利費概算額 25電気設備工事のみ機械設備の場合は製作原価 17一般管理費等設計技術費に占める法定福利費電気設備工事のみ(12)＋(15) 14(2)－(3) 20  7(14)＋(20) 21 22 13 19非対象額計(－) 16【機械設備以外の工事】- 1 -  6  8  1 24据付工事原価に占める法定福利費の割合  9対象額  5設計技術費 18舗装道路改良工事 その128102 7202旧広尾道路甲線富士・豊西西5線線1240.001,240.00 540.00 700.006.00～6.506.00～6.50 6.50 6.00粗粒度AC再生50％車道 機械4,2204,216.00 1,836.00 2,380.00密粒度AC再生50％車道 機械7,7107,710.00 3,510.00 4,200.00t=3㎝ 3.0m＜B密粒度AC再生50％車道 人力6362.75 15.75 47.00t=3㎝ B＜1.4mﾘﾌﾚｸｼｮﾝｸﾗｯｸ防止ｼｰﾄ356355.90 355.90D=5.00cmｺﾞﾑ化ｱｽﾌｧﾙﾄ系目地材W=1.19cm,1.00cmﾘﾌﾚｸｼｮﾝｸﾗｯｸ防止ｼｰﾄ412411.65 411.65D=3.00cmｺﾞﾑ化ｱｽﾌｧﾙﾄ系目地材W=1.26cm,4.27cm手動、破線 外側線1414.00 14.00白線、幅30cm常温式、破線 中央線620620.00 270.00 350.00白線 幅15㎝常温式、実線 外側線2,4502,452.00 1,080.00 1,372.00白線 幅15㎝交替要員無1111.00交替要員無1111.00細別(ﾚﾍﾞﾙ4)m交通誘導警備員A 交通管理工備 考舗 装 延 長 ( 車道 ) m合 計再 計工事区分(ﾚﾍﾞﾙ1)舗装工事区画線工 区画線工 溶融式区画線工種(ﾚﾍﾞﾙ2) 種別(ﾚﾍﾞﾙ3)数 量 集 計 表単位舗 装 幅 員 ( 車道 ) m規格(ﾚﾍﾞﾙ5)m2舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 m2m2 表層(車道・路肩部)仮設工基層(車道・路肩部)t=2㎝ 1.4m≦B≦3.0ｍ別紙算出調書参照人日 交通誘導警備員Bmｍm ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線mｱｽﾌｧﾙﾄ舗装補修工クラック処理人日11.00 人 × 2人配置 ＝ 22人8102 7202 合 計舗装工車道・路肩部 基層・中間層・表層 1.4m未満、50㎜以下 ㎡ 15.75 47.00 62.75 250 0.25 t= 3㎝基層・中間層・表層 1.4m以上3.0m以下、70㎜以下 ㎡ 1,836.00 2,380.00 4,216.00 1,300 3.24 t= 2㎝基層・中間層・表層 3.0m超、 70㎜以下 m2 3,510.00 4,200.00 7,710.00 2,300 3.35 t= 3㎝クラック処理 ｸﾗｯｸ防止ｼｰﾄ張 ﾘﾌﾚｸｼｮﾝｸﾗｯｸ防止ｼｰﾄ m 355.90 411.65 767.55 930 0.83ｸﾗｯｸ清掃・充填剤注入 ｸﾗｯｸ清掃・充填剤注入 m 355.90 411.65 767.55 620 1.24舗装工計 8.91区画線工溶融式 破線 幅30㎝ 供用区間 溶融式(手動) m 14.00 14.00 550 0.03ﾍﾟｲﾝﾄ式 実線 幅15cm 供用区間常温式(自走) m 1,080.00 1,372.00 2,452.00 3,000 0.82ﾍﾟｲﾝﾄ式 破線 幅15cm 供用区間常温式(自走) m 270.00 350.00 620.00 2,500 0.251.1010.0111.00交通管理工 交通誘導警備員 算出調書日数合計日数合計(再計)舗装道路改良工事その12交通誘導員計AB工種 規格 単位数量日当り施工量 日数 備考工事区分(ﾚﾍﾞﾙ1)舗装工事 L=540.00 W=6.50 舗装道路改良工事 その12工種(ﾚﾍﾞﾙ2)種別(ﾚﾍﾞﾙ3) 細別(ﾚﾍﾞﾙ4) 規格(ﾚﾍﾞﾙ5) 数 量 単位 備 考舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 基層(車道・路肩部) 粗粒度AC 再生50％ (1.70×540.00)×2 ＝1,836.00 m2車道・機械1.4m＜B≦3.0mt=2cm ﾀｯｸｺｰﾄ表層(車道・路肩部) 密粒度AC 再生50％ 6.50×540.00 ＝3,510.00 m2車道・機械 3.0m＜Bt=3cm ﾀｯｸｺｰﾄ密粒度AC 再生50％(10.50+10.50+10.50)×0.50＝15.75 m2車道・人力 B＜1.4mt=3cm ﾀｯｸｺｰﾄｱｽﾌｧﾙﾄ舗装補修工クラック処理 ｺﾞﾑ化ｱｽﾌｧﾙﾄ系目地材 ｸﾗｯｸ集計表より(35425+165)/100＝355.90 mﾘﾌﾚｸｼｮﾝｸﾗｯｸ防止ｼｰﾄ(充填剤数量)G＝10×D×W×g×(1+K)G： クラック100ｍ当り充填剤数量(㎏)D： クラック平均深さ(㎝)W： クラック平均幅(㎝)g： 充填材の密度(g/㎝3)K： ロス率 +0.002(10×5.00×1.19×1.025×(1+0.002))+(10×5.00×1.00×1.025×(1+0.002))＝112.46 kg/100m区画線工区画線工 ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 常温式、破線中央線270.00 ＝ 270.00 m白線、幅15㎝常温式、実線外側線540.00×2＝1,080.00 m白線、幅15㎝仮設工交通管理工 交通誘導警備員A 交替要員無 別紙算出調書参照 人日交通誘導警備員B 交替要員無 別紙算出調書参照 人日数 量 計 算 書8102 旧広尾道路甲線(愛国町東1線)計 算 式工事区分(ﾚﾍﾞﾙ1)舗装工事 L=700.00 W=6.00 舗装道路改良工事 その12工種(ﾚﾍﾞﾙ2)種別(ﾚﾍﾞﾙ3) 細別(ﾚﾍﾞﾙ4) 規格(ﾚﾍﾞﾙ5) 数 量 単位 備 考舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 基層(車道・路肩部) 粗粒度AC 再生50％ (1.70×700.00)×2 ＝2,380.00 m2車道・機械 1.4m≦B≦3.0mt=2cm ﾀｯｸｺｰﾄ表層(車道・路肩部) 密粒度AC 再生50％ 6.00×700.00 ＝4,200.00 m2車道・機械 3.0m＜Bt=3cm ﾀｯｸｺｰﾄ密粒度AC 再生50％(14.00+14.00+10.00+14.00+14.00+14.00+14.00)×0.50＝47.00 m2車道・人力 B＜1.4mt=3cm ﾀｯｸｺｰﾄｱｽﾌｧﾙﾄ舗装補修工クラック処理 ｺﾞﾑ化ｱｽﾌｧﾙﾄ系目地材ｸﾗｯｸ数集計表より(40500+665)/100＝411.65 mﾘﾌﾚｸｼｮﾝｸﾗｯｸ防止ｼｰﾄ(充填剤数量)G＝10×D×W×g×(1+K)G： クラック100ｍ当り充填剤数量(㎏)D： クラック平均深さ(㎝)W： クラック平均幅(㎝)g： 充填材の密度(g/㎝3)K： ロス率 +0.002(10×3.00×1.26×1.025×(1+0.002))+(10×3.00×4.27×1.025×(1+0.002))＝170.39 kg/100m区画線工区画線工 溶融式区画線 手動、破線 外側線 7.00×2＝14.00 m白線、幅30cmﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 常温式、破線中央線350.00 ＝ 350.00 m白線、幅15㎝常温式、実線 外側線 246.00×2+440.00×2 ＝ 1,372.00 m白線、幅15㎝仮設工 交通管理工 交通誘導警備員A 交替要員無 別紙算出調書参照 人日交通誘導警備員B 交替要員無 別紙算出調書参照 人日数 量 計 算 書7202 富士・豊西西5線線(富士町西5線)計 算 式標準断面図S=1:100設計図年 度工 事 名路 線 名縮 尺路 線 図図 示 図面番号平 面 図8102 旧広尾道路甲線8102 旧広尾道路甲線１／２接 合 線S=1:1000BP=0.00工事起点接 合 線ペイント式区画線ペイント式区画線6.50白 W＝15cm3.25 3.256.50ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線)白 W＝15cmﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線)白 W＝15cm1.70再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版東 西帯広市 愛国町東1線既設舗装版再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ再生粗粒度AC(再生50％) t=0.02ｍ(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層 平均厚)6.50ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(破線)1.70既設舗装版再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ再生粗粒度AC(再生50％) t=0.02ｍ(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層 平均厚)再生粗粒度AC(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層)1.701.70再生粗粒度AC(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層)工事終点令和８年度舗装道路改良工事 その12本工事施工延長 L=540.00ペイント式区画線外側線(実線 L=540.00m)外側線(実線 L=540.00m)中央線(破線 L=54@5.00=270.00m)10.500.5010.500.500.5010.508102831583028101EP=540.00設計図年 度工 事 名路 線 名縮 尺路 線 図図 示 図面番号２／２7202 富士・豊西西5線線平 面 図(1:1000)7202 富士・豊西西5線線帯広市 富士町西5線市道7320741474247202舗装道路改良工事 その12令和８年度ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(破線)白 W＝15cm白 W＝15cmﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線)6.003.00 3.00ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線)白 W＝15cm標準断面図S=1:100再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版1.70再生粗粒度AC(再生50％) t=0.02ｍ(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層 平均厚)1.70再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版再生粗粒度AC(再生50％) t=0.02ｍ(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層 平均厚)外側線実線区間ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(破線)白 W＝15cm6.003.00 3.00標準断面図S=1:100再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版1.70再生粗粒度AC(再生50％) t=0.02ｍ(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層 平均厚)1.70再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版再生密粒度AC(再生50％) t=0.03ｍ既設舗装版再生粗粒度AC(再生50％) t=0.02ｍ(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層 平均厚)外側線破線区間溶融式区画線(破線)溶融式区画線(破線)白 W＝30cm白 W＝30cmBP=0.00工事起点ペイント式区画線6.00 6.00ペイント式区画線接 合 線1.701.70再生粗粒度AC(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層)再生粗粒度AC(ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ層)工事終点本工事施工延長 L=700.00外側線(実線 L=246.00m)EP=700.00令和7年度舗装道路整備工事第11工区ペイント式区画線外側線(実線 L=246.00m)溶融式区画線外側線(破線 L=14@0.50=7.00m)溶融式区画線外側線(破線 L=14@0.50=7.00m)0.5014.000.5014.00ペイント式区画線ペイント式区画線外側線(実線 L=440.00m)外側線(実線 L=440.00m)0.5010.000.5014.000.5014.000.5014.000.5014.00接 合 線中央線(破線 L=70@5.00=350.00m)