令和8年度漁業集落排水管路施設東部地区災害復旧工事（1工区）

令和8年度漁業集落排水管路施設東部地区災害復旧工事（1工区） 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和８年５月２６日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項1 令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区)(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 能登島長崎町 地内ほか令和９年２月２６日管きょ工(自然流下管)＜管径150mm＞ L=262.70m管きょ工(自然流下管)＜管径200mm＞ L=821.15m管きょ工(圧送管) ＜管径150mm＞ L=329.01m組立式1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置工 N=5箇所ﾏﾝﾎｰﾙ高さ調整工 N=21箇所取付管工 N=29箇所付帯工N=一式家屋調査費 N=一式(6)工事担当 上下水道課(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 268,376,900 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払あり( 4回以内) (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 －(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が1億円未満となった場合は「2回以内」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区)(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、土木一式工事の年間平均完成工事高が、２億６，０００万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和８年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２８年４月１日から公告日までに、土木一式工事(水道事業を除く)を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和８年度七尾市競争入札参加資格における、土木一式工事の「Ａ」であること。 ⑦ 令和７年度に七尾市と除雪作業業務委託契約を締結した者又は令和８年度に七尾市と除雪作業業務委託契約の締結を誓約する者であること。 (誓約書は入札参加申請書と同時提出可。既に提出した者は再提出は不要。)入札名：令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和８年６月９日(火) 令和８年５月２６日(火) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和８年６月２日(火)令和８年６月５日(金)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和８年６月４日(木) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和８年６月８日(月)令和８年６月９日(火) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」及び「入札書に添付する積算内訳書につ いて」を参照すること。 (6)開札日時等令和８年６月１０日(水) ８時３０分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和８年６月１１日(木) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区)(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、雇用証明書又は配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人又は技術者の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 位置図施工箇所(八ヶ崎地区)施工箇所(鰀目地区)施工箇所(長崎地区)施工箇所(野崎地区)東部処理場 七 尾 市 下 水 道 工 事特 記 仕 様 書【災 害 復 旧】Ver.R07.04１．適用について本特記仕様書は、令和8年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区)」に適用する。 ２．法令等の順守について(１)受注者は工事実施にあたり、次に掲げる法律及びこれに関する法令・条例・法規等などを遵守しなければならない。 また建設省(現・国土交通省)制定「建設工事公衆災害防止対策要綱」、土木学会発行の「コンクリート標準示方書(設計・施工編)」、厚生労働基準局策定の「土留め先行工法に関するガイドライン」等、関係示方書及び指針・要綱等に従うこと。 ① 労働基準法② 労働災害補償保険法③ 消防法④ 建設業法⑤ 建築基準法⑥ 港湾法⑦ 毒物及び劇物取締法⑧ 道路法⑨ 下水道法⑩ 中小企業退職金共済法⑪ 道路交通法⑫ 河川法⑬ 電気事業法⑭ 騒音規制法⑮ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑯ 水質汚濁防止法⑰ 酸素欠乏症等防止規則⑱ 労働安全衛生法⑲ 振動規制法⑳ 環境基本法(２)使用人に対する諸法令等の運用及び適用は、受注者の負担と責任のもとで行うこと。 なお建設業退職金共済組合及び建設労災補償共済制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。 (３)運用を受ける諸法令に改定等があった場合は、最新のものを使用すること。 ３．地先住民等との協調(１)受注者は、作業を実施するにあたり、必要に応じて地先住民等に作業内容を説明し、理解と協力を得ること。 (２)受注者は、地先住民等からの要望、もしくは地先住民等と交渉があった時は、遅滞なく監督員に申し出て、対応について協議すること。 地先住民等に対しては、誠意をもって対応し、その結果を速やかに報告すること。 ４．施工時間帯について原則、平日昼間施工とする。 休日及び夜間での作業が発生する場合には、事前に監督職員に連絡すること。 また、本工事は日々道路開放を前提とするが、事故及び不測の事態により作業時間が延長する場合は、地先住民等に周知し、理解を得ること。 ５．過積載防止について(ダンプトラック等による過積載の防止に係る指導事項)(１)工事用資・機材、建設副産物等の過積載をしないこと。 (２)過積載をおこなっている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 (３)資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 (４)さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造したダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。 (５)土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 (６)下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (７)(１)から(６)のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ６．現場事務所及び資材置場の設置、並びに発生土処分地等の選定について受注者は、現場事務所及び資材置場の設置、並びに発生土処分地等の選定においては、関係法令等を遵守し、周辺住民への騒音・振動等の影響を考慮すること。 また、土地所有者を必ず確認し、借地等の契約書写しを施工計画書へ添付すること。 なお、水田・畑等の農地については転用手続き等がされていない土地を選定してはならない。 ７．工事に係る賠償責任保険等の加入について工事に係る賠償責任保険等に加入し、本工事の契約後、速やかに証券等の写しを監督職員に提出すること。 ８．工事週報について実施計画工程表に基づく工事進捗状況を工事週報に記録し、毎週月曜日(祝日の場合は翌開庁日)に提出すること。 提出方法は電子メールでも可能である。 ９．試掘(地下埋設物調査)について試掘調査にあたっては、事前に他企業埋設資料を収集し、調査を行うこと。 また、試掘後は報告書を作成し、協議のうえ本工事を実施すること。 １０． 地盤変動影響調査等(家屋事前調査)について本工事では、工事振動に伴う建物等への影響を鑑みて事前調査を木造建物Ａ８件、木造建物Ｂ１件、木造建物Ｃ１１件、工作物４５戸計上している。 現地踏査のうえ数量の増減がある場合には、本工事着手までに協議すること。 また、作業主任者として以下の資格を有する者を選任すること。 ①補償コンサルタント登録規定第3条第1項第1号に規定する保証業務の管理をつかさどる専任のもの②当該用地調査業務の主たる業務に関する補償業務管理士(一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第14条に基づく補償業務管理登録台帳に登録されているものをいう。)③発注者が前2項に掲げる者と同等の知識及び能力を有する者と認めた者(ア)調査範囲家屋調査を実施する範囲は、工事沿線に影響が予想される区域内にある建物を対象に戸数を設計計上している。 受注者は工事規模、工法及び付近の地盤等を勘案し、家屋調査の範囲を定め、あらかじめ監督職員と協議すること。 (イ)調査の心得・受注者は調査に際して親切を旨として、所有者、占有者、その他関係人と十分協調を保ち、摩擦等生じないよう努めるものとする。 ・この調査は所有者の財産に関するものであり、補償の基礎となるものであるから正確かつ良心的に実施しなければならない。 (ウ)立ち入り・受注者は本調査を円滑に実施するために調査職員と協議のうえ、調査にさきがけ調査対象の住民に調査の目的、概要等を説明する等必要な措置を講じること。 ・調査のため、第三者の施設に立ち入る場合は、事前に調査日時を調査対象物件の所有者に通知し承諾を受けること。 ・上記の立ち入り調査にあたり、身分を示す証明、腕章等を常に携帯し、関係者の請求があった場合はこれを提示するとともに不快感を与えないよう、服装や言動にも十分注意し、実施すること。 (エ)調査方法・調査は建築士法第５条第１項により登録された建築士又は土地家屋調査士法第８条により登録された土地家屋調査士が主任者として担当し、補助者には経験のある者をあてなければならない。 ・建物調査は１棟ごとに行うものとする。 ・調査時に可能な限り関係者の立会いを求めるとともに、所有者に調査結果の確認を求めておかなければならない。 (オ)個人情報の取扱い・現地調査時において、視聴覚等の生理学的見地から知り得た情報のすべてを第三者に一切漏えいしないこと。 ・調査により得た写真、資料等は適切なセキュリテｲ対策を講じ、知り得た個人データの漏えい、損失等の防止と共にその他の個人データの安全管理に努めること。 (カ)実施調査事項受注者は別表－１の項目によって実施調査をするものとする。 (キ)建物平面図・受注者は別表－１の実施調査に基づき、建物平面図を作成するものとする。 ・縮尺は原則として１００分の１とする。 ・調査時において、既存の損壊部があるときは、平面図に番号を付し添付するカラー写真と付合するよう整理すること。 (ク)写真撮影・受注者は調査箇所で既に損壊のある所等、事業損失に係る事後調査と照合上必要と思われる箇所について写真撮影(カラー)を行い、整理整本するものとする。 ・既存の損壊部位の写真は損壊部位全体把握ができるもの１枚以上とし、部分拡大については損壊部の形状、長さ、幅、深さ等の比較目測ができる目盛定規、箱尺等をあて、撮影したものを添付すること。 (ケ)成果品受注者は調査結果として調査区域平面図(調査家屋番号記入)、家屋調査測定表、記録写真集、考察等必要書類を家屋調査報告書として提出すること。 なお、提出は対象の家屋所有者に１部を提出し、Ａ４版に仕上げたコピー原図１式を調査職員に提出すること。 (コ)その他・調査する建物等の区分及び規模は、調査職員と別途協議するものとする。 ・この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については調査職員の指示を受けるものとする。 ・工事の施行により不可避的に発生した地盤変動により、建物その他工作物(以下「建物等」という。)に損傷等が生じた場合の費用負担等に関しては、工事契約期間において、「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要綱」に沿って行うものとする。 ・工事施行に伴う物件等の破損の補修費等は、現場管理費に計上されている範囲においては、受注者側にて費用を負担すること。 １１． マンホールふたについて(１)組立マンホールふた(呼び600：T-25,T-14車道用、T-14歩道用)及び小型組立マンホールふた呼び 300：T-25,T-14)については、「七尾市型グラウンドマンホール設置基準書(案)」として認定を受けた製品を設置すること。 設置については以下の通りである。 荷重仕様 受枠形状 転落防止梯子次世代型マンホールふた Ｔ-25(次世代型技術ﾏﾆｭｱﾙ準拠) Ｔ-14一般型デザインマンホールふた(JSWAS G-4 2009 準拠)次世代型マンホールふた 小口径用呼び300 Ｔ-25(次世代型技術ﾏﾆｭｱﾙ準拠) Ｔ-14一般型塩ビマンホール用防護ふた 小口径用呼び300(JSWAS G-3 2005 準拠)梯子付,梯子無Ｔ-14標準型,除雪車対応型標準型,除雪車対応型Ｔ-14種 類Φ600Φ300小型標準型,除雪車対応型標準型,除雪車対応型梯子付,梯子無道路区分幅員5.5m以上 幅員5.5ｍ未満Ｔ-25 Ｔ-14 Ｔ-14一般型ﾃﾞｻﾞｲﾝ次世代型次世代型次世代型(直接蓋方式)次世代型(直接蓋方式)次世代型Φ300小型 Φ600管路区分管種別汚水管渠雨水管渠雨水管渠汚水管渠国道･県道･第1級市道･第2級市道・その他道路(幅員5.5m以上)Ｔ-14その他道路(幅員5.5ｍ未満)歩道一般型ﾃﾞｻﾞｲﾝ(防護蓋方式)一般型ﾃﾞｻﾞｲﾝ次世代型次世代型(直接蓋方式)一般型ﾃﾞｻﾞｲﾝ(防護蓋方式)受枠形状は積雪時の除雪作業車(除雪車のｵﾍﾟﾚｰﾀｰ)の全性確保(ﾏﾝﾎｰﾙふたとの衝撃緩和)とﾏﾝﾎｰﾙふたの破損防止のために、除雪作業を実施する路線については、除雪車対応型の受枠を設置する。 歩行者及び作業者のﾏﾝﾎｰﾙ内への転落事故を防ぎ、安全性を確保するために、ﾏﾝﾎｰﾙの深さ2ﾒｰﾄﾙ以上の場合、枠に転落防止梯子を設置する。 (２)塩化ビニル製小型マンホール(リブ付き含む)の防護内ふた(呼び300：T-25,T-14)については、蓋天端より15㎝離隔をとること。 １２． その他(１)土留工を所定の掘削深さに設置する場合、土留工頭部が地表面より著しく突出したり、または、地表面の下になって欠損部が生じたりしないように施工すること。 (２)既設管布設替え時には、新設管と既設管の仮接続を適切に行い、土砂流入による陥没等を防ぐこと。 (３)掘削工や土留め工等により近接する埋設管等に影響を及ぼさないよう手段を講じること。 (４)現場周辺道路は、道路幅員も狭いことから、地先住民及び警察等との調整を綿密に行い、占用期間中は歩行者等に対して十分な安全対策を講じること。 (５)既設構造物等により転圧が困難な箇所については、水締め等十分な埋戻しを施すこと。 (６)取付管や塩ビマンホールの埋戻しの際に、砕石により管に傷等入らないよう、防護措置を行うこと。 (７)本管布設及び取付管設置にあたっては、支障物件(水路構造物、既設管等)がある場合は、事前に監督職員と協議を行うこと。 (８)舗装仮復旧に際して、区画線を施工により紛失した場合は、仮線を引き、道路開放時に通行に支障がないよう施すこと。 (９)使用する材料については、事前に監督員からの承諾を得ること。 １３． その他不明な点については、事前に監督職員と協議の上、実施すること。 道路区分除雪作業の有無その他道路・歩道除雪車対応型通常型除雪作業あり(消雪装置なし)除雪作業なし(消雪装置あり)除雪車対応型通常型車道国道･県道･第1級市道･第2級市道その他道路当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和8年5月1日適用対象 〇 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)〇 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)〇 5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-24第8項)〇 7 安全管理〇 8〇 9〇 10 使用機械〇 11〇 12〇 13〇 14〇 15〇 16 ＩＣＴ施工工事の対象〇 17 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 18〇 19 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 (注)指定材料は、○印とする。 材 料 検 査 の 対 象 と な る も の２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )(３)そ の 他 ( )２．資 料 ○ (１)コンクリート二次製品 (組立マンホール部材 )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )○ (５)そ の 他 (塩化ビニル管、リブ付き塩化ビニル管 )３．その他の材料 ○ (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)○ (２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)水道・下水道・その他編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要○ 工事測量 位 置 設 定 時 仮Ｂ・Ｍ、中心線等、入孔芯等支障物件移設 〃 着手前、埋戻前 地下埋設物等○ ウエルポイント工 〃 設 置 前 布設位置、排水設備、観測井基礎杭、鋼矢板、土留 出 来 形 打止め完了時○ 床 掘 〃 完 了 時 床堀底面高○ 基 礎 工 〃 〃 基準高○ 管渠築造工 〃 埋 戻 前 基準高、接合鉄 筋 〃 組立て完了時○ 入孔築造工 〃 埋 戻 前薬液注入工 止水状況 完 了 時 止水効果推進掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等滑材裏込注入工 注 入 量 完 了 時 空袋検査シールド掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等シールド一時覆工 出 来 形 完 了 時 基準高、蛇行シールド二時覆工 〃 〃 基準高、覆工厚○ 特に監督員が必要と認めるもの(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ５ 立 会 い 指 定 材 料 及 び 工 種 (約款第14条第1項及び2項)区 分 印 立会いの頻度１．(１)コンクリート吹付､モルタル吹付､客土吹付材料(２)その他()２．(１)重要構造物の基礎及び床掘の基準高(２)基礎杭の支持層到達時試験資料採取時(３本)(３)井筒を沈下させる時(４)ＰＣ桁の緊張時(５)コンクリートダムの冷却管内のセメントミルク充填(６)方塊、異形ブロック、被覆石の据付け及び捨石の投入(７)港湾工事の法線測量(８)推進工､シールド工の着工時(９)薬液注入の現場注入試験(10)土質試験資料採取時(11)ＰＣ橋梁のシース内のグラウト施工時(12)アンカー工法の適正、限界試験時(13)その他()(注)指定材料及び工種は､〇印とする。 立会の頻度は、工事内容・現場状況に応じ明示する。 立会いのうえ調合又は施工すべきものと指定した材料及び工種立会いのうえ調合すべきもの立会いのうえ施工すべきもの７ 安 全 管 理１ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること 令和8年4月1日適用 になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月 )ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月 )： ( )撤去予定( 年 月 )： ( )伐採予定( 年 月 )： ( )撤去予定( 年 月 )２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策 ： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 ２名、延べ７０６名その他工作物立 木区間工場学校病院協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物明 示 事 項 制 約 条 件 等水道支障移転工事、令和7年度 漁業集落排水管路施設 東部地区マンホールポンプ場 災害復旧工事１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定 契約済み制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策○ × × ○該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日 ( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日 ( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日 ( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日 ( 月 日)オ その他 ( ) 移転日 ( 月 日)２ その他条件 ( )１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-36による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項( )( )１ 建設発生土七尾鹿島建設業協同組合受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 指定残土処分場が受入不可の場合、協議にて処分方法を決定する。 上記に伴う変更内容については変更設計にて対応する２ 補足土３ 産業廃棄物県許可施設県許可施設県許可施設１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-30に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うことⅤ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等×該 当内容：②避暑・避寒対策費(精算時の設計変更対象で積上)該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )○ⅩⅢ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設の充実イ 労働者宿舎の快適化ⅩⅡ 遠隔臨場○明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等費用： ①個別積上４ 地域とのコミュニケーション ア 広報活動等(完成予想図,パンフレット,工法説明,PR看板等)イ 見学会・イベント等の開催(見学施設等設置・管理運営費含む)ウ 社会貢献・地域対策費等(地域行事等の経費含む)エ 現場景観向上(美装化、デザイン看板等)ウ 現場休憩所の快適化(交通誘導警備員待機室)１ 仮設備関係主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用(エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなど)については、対策の妥当性を確認の上、設計変更となる。 現場管理費に計上される作業員個人の費用と重複がないことを確認し、率分で計上される現場環境改善費の100％を上限とする。 ⅩⅠ 熱中症補正○「熱中症対策に資する現場管理費の補正の要領」に基づき、熱中症対策に係る現場管理費の補正※を希望する場合は、監督員と協議すること。 ※主に作業員個人に対する熱中症対策 (塩飴、経口保水液等の飲料水、冷却用品、空調服、熱中症対策キットなど)「建設現場における遠隔臨場に関する要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 健康関連施設の充実 × エ 野生生物・害虫対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等イ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化×Ⅸ現場環境改善(4内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 １ 快適トイレを原則設置することエ 衛生設備・厚生施設の充実ア 昇降設備の充実 イ 環境対策の充実ウ ＩＣＴ設備の充実 エ 作業負荷の低減１ 現場発生材あり２ 支給材あり品名・納入場所品名・納入場所９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-20) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-34第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 11 廃掃法による管理票(マニフェスト)制度●電子マニフェストを使用する場合●紙マニフェストを使用する場合１ 対象となる廃棄物(１) 燃え殻(２) 汚泥 ※(３) 廃油(４) 廃酸(５) 廃アルカリ(６) 廃プラスチック類(７) 紙くず(８) 木くず(９) 繊維くず(10) 動植物性残渣(11) ゴムくず(12) 金属くず(13) ガラス及び陶磁器くず(14) 鉱さい(15) がれき類(16) 動物のふん尿(17) 動物の死体(18) ばいじん(19)※ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を 有する切断機械等により回収し、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき 適正に処理すること。 なお、排水処理費及び運搬費については契約変更の対象と する。 産業廃棄物を処分するために処理したもので、(１)～(18)に該当しないもの (共通仕様書1-1-1-20第2項)建設副産物の適正処理を確認するため、紙マニフェストの処分終了票(Ｅ票)を完成検査時に提示するものとする。 この場合、受注者は紙マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ２票を提示しなければならない。 電子マニフェストにより報告した内容を確認出来る書類(受渡確認表など)を提示するものとする。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合は、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票を提示しなければならない。 12 コンクリート構造物の品質確保１．スペーサーについて２．コンクリートの打設計画について３．水セメント比の規定４．レディーミクストコンクリートの品質確認について1) 現場において、単位水量の確認を行うこと。 ・確認時点･･・頻 度･･・試験方法･･2) コンクリートの圧縮強度試験について・測定基準･･・立会い ･･５．土木コンクリート構造物の品質確認について1) テストハンマーによる強度試験を実施すること。 ・適用範囲･･・調査頻度･･・確認時点･･・試験方法･･2) 型枠及び支保工の取り外しは十分な強度を確保してからとする。 材齢28～91日間に反発度を測定し、強度を推定すること。 土木学会基準「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法」に基づき行い、強度への換算式は日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法(案)」を用いること。 また、テストハンマーによる強度推定調査の注意点については「テストハンマーによる強度推定調査の６つのポイント」(https://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/testhammer/testhammer.pdf )を参照すること。 試験結果は監督員に提出すること。 水セメント比の規定に伴い水和熱量抑制の観点から、高炉セメントＢ種を用いているが、短期強度の発現が遅いため、型枠等の取り外し時期については、コンクリート標準示方書施工編に記載されている型枠取り外しに必要な強度を確保した上で行うこと。 土木工事施工管理基準の規定による。 公的機関で試験を実施する場合に限り、試験結果の提出をもって足りることとし、監督員の試験時の立会いを要しないものとする。 (公的機関とは国公立学校試験室とするが、石川県生コンクリート工業組合県南・県北共同試験場については、公的機関と同等とみなすものとする。)やむを得ず公的機関以外(生コンクリート会社等)で試験を実施する場合は、監督員等の立会いのうえ試験をするものとする。 また、試験成績書には立会者の確認印かサインをすること。 水セメント比の低下に伴い、水和熱量が増加するため、品質確保上十分な養生が必要となることから、築造された土木コンクリート構造物の品質が確保されているか確認するためにテストハンマーによる強度試験を行うこと。 強度推定調査の対象工種は、高さ5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁(但しプレキャスト製品は除く。)、内空断面が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工(但しPCは除く。)、トンネル及び高さ3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。 調査頻度は、鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、トンネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物単位とし、各単位につき３箇所の調査を実施すること。 調査の結果、所定の強度が得られない場合については、その箇所の周辺において、再調査を５箇所実施すること。 「単位水量測定要領」によること。 測定結果は監督員に提出すること。 鉄筋コンクリートに関して、スペーサーの設置箇所及び数量は、構造物の側面については原則1ｍ2につき2個以上、構造物の底面については1ｍ2あたり4個以上設置すること。 また、型枠と接するスペーサーの強度については、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製のものを使用すること。 コンクリートの打設作業に際しては、気温、打設高さ等の施工条件に応じた適切な施工方法を選定し、打設計画を施工計画書に記載すること。 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させる観点から、レディーミクストコンクリート配合設計の水セメント比を鉄筋コンクリートについては55%以下、無筋コンクリートについては60%以下とする。 ※なお、港湾構造物についてはこの水セメント比の規程は使用しないものとする。 現場での荷下ろし時点(コンクリートミキサー車のホッパーから採取)で行うこと。 １日当たりコンクリート種別ごとの使用量が100m3以上の場合、２回/日(午前１回･午後１回)または重要構造物では構造物の重要度に応じて100m3～150m3ごとに1回。 その他、監督員から指示があった場合。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で１部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 4 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 5 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 情報共有システムの使用にあたっては、使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「七尾市情報共有システム機能仕様書」を熟読のうえ、事前に使用するシステムについて、承諾願にて、監督員の承諾を得ること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、申出書により協議し、監督員が認めた場合には使用しなくても良いものとする。 3① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 実施内容は以下のとおりとする。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 ただし、公印が必要な書類は従来どおり紙で処理を行い、電子データの登録のみ行う。 令和８年４月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時現場代理人及び主任技術者選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の7日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-5請負額1千万円以上コリンズ(CORINS) ○ ○ 契約締結から10日以内共通仕様書第1編1-1-1-6請負額5百万円以上施工体制台帳 ○ ○ ○ ○(作業員名簿) MEET/ORG 作業員名簿は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-11下請負契約有りの場合土・休日・夜間作業届 〇 ○ MEET/ORG 現道上の工事(一般交通規制する工事)のみ提出共通仕様書第1編1-1-1-40再生資源(利用、利用促進)計画書・実施書 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-20工事打合せ簿 ○ ○ ○ MEET/ORG 約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料は、システムを使った場合は、電子ファイルのみ提出。 共通仕様書第1編1-1-1-24確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書 ○ ○ ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条、第19条設計図書訂正・変更通知書 ○ ○ 発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○ 約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(E票､B2票)MEET/ORG 総括表のみ提出E票又はB2票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-20品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-23品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-23〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-17工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC 解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○ 植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-44建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○ 締結後1ヶ月以内完成図 ○ ○ ○ ○ DRAWINGF 共通仕様書第1編1-1-1-22発注図CADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条工事引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ ○ ○ CD等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○土木 3,000万円以上、舗装・造園 1,000万円以上、その他1,500万円以上特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○ ○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備 考 摘 要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□現 場 代 理 人 ☆☆主任 ・ 監理 技術者 ☆☆監 督 員 石川太郎項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 番号(技術提案)内容詳細な内容項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者16 ＩＣＴ施工工事の対象掘削工盛土工法面整形工安定処理工(バックホウ混合)固結工(中層混合処理)固結工(スラリー撹拌工)橋脚・橋台橋梁上部１．各対象工種のＩＣＴ施工実施要領に基づき実施すること。 実施要領は、七尾市のホームページを参照すること。 ２．受注者は、契約後、施工計画書の提出までに、ＩＣＴ活用計画書(様式－１)により、 具体的な工事内容及び対象範囲を監督員と協議すること。 なお、実施内容等については、施工計画書に記載すること。 ３．受注者は、対象工種以外の工種について、ＩＣＴ施工を希望する場合、契約後、施工計画書 の提出までに監督員と協議し、協議が整った場合にＩＣＴ施工を行うことができる。 ４．ＩＣＴ施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要なＩＣＴ建設機械による施工用データは、受注者が作成すること。 ５．受注者は、３次元起工測量、３次元設計データ作成及び３次元出来形管理を実施する場合、 これらに掛かる費用について見積書を提出すること。 ６．ＩＣＴ施工を実施する場合、丁張、その他工事施工の基準となる仮設標識は、３次元 データにより代替することができる。 ７．ＩＣＴ施工にかかる測量から設計、施工、検査に至るまでの作業の全部又はその一部を 他者に行わせる場合、その相手方を石川県内に本店(主たる営業所を含む)を有する者 の中から優先的に選定すること。 ８．本特記仕様書に疑義を生じた場合、または記載のない事項については、監督員と協議する こと。 河川浚渫地盤改良工作業土工(床掘)付帯構造物設置工擁壁工法面工基礎工構造物工小規模土工舗装工舗装工(修繕工)土工土工(1,000m3未満)発注者指定型施工者希望型 Ⅰ型(ICT活用工事)Ⅱ型(ICT建設機械による施工)Ⅲ型(簡易型ICT活用工事) 本工事は、ＩＣＴ施工の対象工事であり、下記に基づき監督員と協議すること。 なお、対象工種は、下表の○印とする。 表 ICT施工対象工種表ICT対象工種17 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において週単位の週休２日に係る補正係数を乗じている。 なお、港湾工事及び森林整備保全事業は月単位の週休２日(４週８休相当)に係る補 正係数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書(様 式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、週単位の週休２日 に満たない場合は、月単位の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、月 単位の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変更する。 なお、森林整備保全事業については、月単位の週休２日(４週８休相当)に満たない 場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、通期の週休２日 (４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変更する。 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、週単位の週休２日の現場閉所を確保することとする。 なお、港湾工事及び森林整備保全事業においては、月単位の週休２日の現場閉所(４週８休相当)を確保することとする。 また、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図18 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 て契約変更することができるものとする。 に限る。 )第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費および租税公課」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者および労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、技術者および労営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費、維持・補修費、設置・撤去費 (宿泊費、借上費については技術者および労働者確保に係るもの労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえめ様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含租税公課：労働者宿舎の維持・管理に要する租税公課ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加19 地域外からの技術者および労働者確保に要する間接費の 実績変更に係る特記仕様書算して算出する。 第８条 受注者は、地域の社会情勢等により、労働者宿舎の設置または修繕が必要となる場合は、「建設業附属寄宿舎規定(厚生労働省)」および「望ましい建設業寄宿舎に関するガイドライン(厚生労働省)」を満たすものとする。 第９条 受注者は、前条により労働者宿舎の設置(修繕)する場合、設置(修繕)完了後に、上記規定およびガイドラインに準することを監督員に報告すること。 なお、労働基準監督署に寄宿舎設置届を提出している場合は、労働基準監督署の受領印のある寄宿舎設置届の写しおよび付帯資料を提出することで報告の代替とすることができるものとする。 第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 19 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本または、(別紙１)理由書 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 数量計算書(管きょ)東 部 地 区1.【自然流下管・圧送管】(総括・補助)総括(補助)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格管路管きょ工 自然流下管 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ 264.90 172.10 92.80管渠延長 ｍ 252 252.30 164.00 88.30(管径φ200mm) 区間距離 ｍ 822.00 703.60 118.40管渠延長 ｍ 798 798.45 683.65 114.80圧送管 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ 321.35 321.35管渠延長 ｍ 329 329.01 329.01管路土工管路掘削 BH0.45m3 ｍ3 170 173.5 173.5BH0.28m3 ｍ3 2,300 2,270.7 1,716.6 247.3 306.8BH0.13m3 ｍ3 100 97.9 97.9人力 ｍ3人力床均し ｍ3 160 162.4 2.4 160.0管路埋戻(砕石) BH0.45m3 ｍ3 130 131.5 131.5BH0.28m3 ｍ3 1,200 1,212.6 1,058.4 154.2BH0.13m3 ｍ3 60 60.1 60.1管路埋戻(流用土) 人力 ｍ3管路埋戻(購入土) BH0.45m3 ｍ3BH0.28m3 ｍ3 60 64.6 64.6積込 BH0.80m3 ｍ3 2,500 2,542.1 1,890.1 345.2 306.8発生土運搬 BH0.45m3 ｍ3 170 173.5 173.5BH0.28m3 ｍ3 2,300 2,270.7 1,716.6 247.3 306.8BH0.13m3 ｍ3 100 97.9 97.9発生土処理 処分場：七尾鹿島建設業協同組合 ｍ3 3,100 3,050.5 2,268.1 414.2 368.2土木安定シート ｍ2埋設表示シート ｍ 1,374 1,373.7 843.0 201.7 329.0管布設工リブ付き硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 管布設工 φ150 ｍ 252 252.30 164.00 88.30管布設工 φ200 ｍ 798 798.45 683.65 114.80φ150mm リブ片受け直管(PRP) 本 72 72 45 27マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号)個 20 20 13 7貼付タイプマンホール継手・PRP用個 7 7 5 2φ200mm リブ片受け直管(PRP) 本 213 213 180 33マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号) 個 40 40 36 4貼付タイプマンホール継手・PRP用個 9 9 6 3管撤去工硬質塩化ビニル管VUφ150ｍｍ撤去延長ｍ 252 252.30 164.00 88.30硬質塩化ビニル管VUφ200ｍｍ撤去延長ｍ 798 798.45 683.65 114.80硬質塩化ビニル管VPφ150ｍｍ撤去延長ｍ 309 309.4 309.4撤去重量 ｔ 9 8.73 7.58 1.15撤去体積 ｍ3 6 6.39 5.46 0.93処分場：(株)中部資源再開発圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部 設計数量総括(補助)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部 設計数量管布設工硬質塩化ビニル管 管布設工 VPφ150 ｍ 329 329.01 329.01φ150mm 直管φ150 L=5.0m 本 79 79 79ベンド(片受)5°5/8(φ150) 個 1 1 1ベンド(片受)11°1/4(φ150) 個 4 4 4ベンド(片受)22°1/2(φ150) 個 1 1 1ベンド(片受)45°(φ150) 個 44 44 44ソケット(両受)(φ150) 個 2 2 2メカ型ドレッサージョイント(φ150) 個 2 2 2離脱防止金具(φ150) 個 83 83 83管継手工 硬質塩化ビニル管 RR継手工φ150 口 133 133 133メカニカル継手工φ150 口 4 4 4離脱防止金具継手工φ150 口 83 83 83管切断工φ150 箇所 4 4 4管基礎工砕石 機械施工 ｍ3 360 358.6 290.7 67.9人力 ｍ3砂 機械施工 ｍ3 70 72.9 72.9人力 ｍ3管路土留工たて込み簡易土留 土留長2.00ｍ ｍ 386 386.4 259.2 127.2土留長2.50ｍ ｍ 334 333.5 310.1 23.4土留長3.00ｍ ｍ 182 182.4 182.4土留長3.50ｍ ｍ 77 77.1 77.1土留長4.00ｍ ｍ 47 46.9 46.9たて込み簡易土留使用回数土留長2.00ｍ 回 14 14 9 5土留長2.50ｍ 回 12 12 11 1土留長3.00ｍ 回 7 7 7土留長3.50ｍ 回 3 3 3土留長4.00ｍ 回 2 2 2たて込み簡易土留供用日数土留長2.00ｍ 日 74 74 49 25土留長2.50ｍ 日 75 75 68 7土留長3.00ｍ 日 44 44 44土留長3.50ｍ 日 23 23 23土留長4.00ｍ 日 15 15 15総括(補助)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部 設計数量軽量鋼矢板建込H=2.0m(両側)建込・引抜ｍ 46 46.7 28.6 18.1軽量鋼矢板建込H=2.5m(両側)建込・引抜ｍ 41 41.1 28.0 13.1軽量金属支保工1段 2.0m以下(設置・撤去)ｍ 62 62.1 30.9 31.2軽量金属支保工2段 2.0m以上(設置・撤去)ｍ 25 25.7 25.7軽量鋼矢板材賃料 土留長2.00ｍ 式 1 1軽量鋼矢板材賃料 土留長2.50ｍ 式 1 1軽量金属支保工(腹起し)賃料1段 式 1 1軽量金属支保工(腹起し)賃料2段 式 1 1軽量金属支保工(切梁)賃料1段 式 1 1軽量金属支保工(切梁)賃料2段 式 1 1軽量鋼矢板建込土留使用回数土留長2.00ｍ 回 2 2 1 1軽量鋼矢板建込土留使用回数土留長2.50ｍ 回 2 2 1 1軽量鋼矢板建込土留供用日数土留長2.00ｍ 日 10 10 6 4軽量鋼矢板建込土留供用日数土留長2.50ｍ 日 10 10 7 3軽量金属支保工供用日数1段 日 15 15 8 72段 日 5 5 5開削水替工開削水替ポンプ運転工(作業時排水)日 99 99 70 22 7据付・撤去工 現場 1 1 1マンホール工小型マンホール設置・撤去工マンホール撤去工 塩ビマンホール 個 1 1 1塩ビマンホール処分費 ｍ3 0.1 0.1 0.1リブ付塩ビ製小型マンホール(300-200)200-300_起点 個200-300_ストレート 個200-300_15°曲がり 個200-300_30°曲がり 個200-300_45°曲がり 個200-300_60°曲がり 個200-300_75°曲がり 個200-300_90°曲がり 個 1 1 1起点形ﾄﾞﾛｯﾌﾟ H=1000 個起点形ﾄﾞﾛｯﾌﾟ H=1200 個起点形ﾄﾞﾛｯﾌﾟ H=1400 個立管 φ300 本 1 1 1異種管継手VU-PRP 200 個異種管継手PRP-VU 200 個異種管継手VU-PRP 200-100 個接着受口カラー 150 個接着受口カラー 100 個塩ビ管用90°支管 300 個リブ付小型マンホール設置工小型マンホール設置H≦2.0ｍ箇所 1 1 1鋳鉄製防護蓋設置工 箇所 1 1 1基礎砕石 RC-40 ｍ2 0.6 0.6 0.6総括(補助)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部 設計数量既設構造物撤去工 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工(H=～3.00m以下)箇所 5 5 3 2(マンホールやり替え) 残塊運搬工 鉄筋Co DT10t ｍ3 3 3.1 2.0 1.1残塊処分工 処分場：(有)ラックス t 8 7.7 4.9 2.8組立マンホール工(マンホールやり替え) 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置 鉄蓋 T-14(再利用) 組 1 1 1〃 鉄蓋 T-25(再利用) 組 4 4 3 1〃 調整金具 25mm 組 4 4 2 2〃 調整金具 45mm 組 1 1 1〃 調整リング 5cm 組 2 2 1 1〃 調整リング 10cm 組 1 1 1〃 調整リング 15cm 組 2 2 1 1〃 斜壁ブロック 30cm 組 1 1 1〃 斜壁ブロック 45cm 組 4 4 2 2〃 斜壁ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 90cm 組 1 1 1〃 躯体ブロック 120cm 組〃 躯体ブロック 150cm 組〃 躯体ブロック 180cm 組 4 4 3 1〃 底版 13cm 組 5 5 3 2組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置工ﾏﾝﾎｰﾙ据付工(H=～3.00m以下)箇所 5 5 3 2底部工 φ150mm 箇所 3 3 2 1底部工 φ200mm 箇所 2 2 1 1組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ削孔工 φ150mm 箇所 5 5 4 1〃 φ200mm 箇所 2 2 1 1マンホール高さ調整工撤去(再利用)人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ600組 20 20 20〃人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ900/φ600親子蓋組撤去調整モルタル壊し(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-無筋)ｍ3 0.2 0.2 0.2〃調整リング撤去(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-鉄筋)ｍ3 0.9 0.9 0.9〃コンクリートガラ運搬工(無筋)ｍ3 0.2 0.2 0.2〃コンクリートガラ処分工(無筋)ｔ 0.3 0.3 0.3〃コンクリートガラ運搬工 (鉄筋)ｍ3 0.9 0.9 0.9〃コンクリートガラ処分工(鉄筋)ｔ 2.2 2.2 2.2設置 鉄蓋(受枠共)φ600 組 20 20 20〃 鉄蓋(受枠共)φ900/6900 組調整金具 φ600用 25ｍｍまで 個 6 6 6〃 φ600用 45ｍｍまで 個 5 5 5調整リング φ600用 H=50ｍｍ 個 2 2 2〃 φ600用 H=100ｍｍ 個 9 9 9〃 φ600用 H=150ｍｍ 個 3 3 3床版斜壁ブロック H=150ｍｍ 組 4 4 4斜壁ブロック H=300ｍｍ 組〃 H=450ｍｍ 組 1 1 1調整モルタル工 (無収縮モルタル) ｍ3 0.1 0.1 0.1総括(補助)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部 設計数量インバート調整工(ｲﾝﾊﾞｰﾄ撤去・復旧工)コンクリート工(無筋コンクリートこわし)人力ｍ3 0.3 0.3 0.3コンクリート工 (普通18-8-25) ｍ3 0.4 0.4 0.4モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 1.4 1.4 1.4コンクリートガラ処分処分場：(有)ラックス ｍ3 0.3 0.3 0.3t 0.7 0.71 0.71(上塗りﾓﾙﾀﾙ設置工)モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 3.5 3.5 2.8 0.7取付管工取付管布設工 φ100mm 箇所 28 28 26 2付帯工舗装版破砕工 (掘削時)舗装版切断 As、t≦15cm ｍ 2,810 2,812.9 1,767.4 402.8 642.7舗装版破砕直接掘削積込(BH0.45m3)t=15cm以下ｍ2 1,380 1,378.7 836.0 189.2 353.5残塊運搬工 As、t=6cm DT10t ｍ3 81 81.0 50.1 9.7 21.2残塊処分工 処分場：(有)ラックス t 187 186.5 115.4 22.3 48.8舗装仮復旧工表層工(仮復旧) 細粒Ａs13F,t=5cm B＜1.4m ｍ2 1,220 1,215.3 836.0 25.8 353.5細粒Ａs13F,t=3cm B＜1.4m 139 138.5 138.5上層路盤工 M-40,t=15cm ｍ2 1,220 1,215.3 836.0 25.8 353.5M-40,t=17cm ｍ2 139 138.5 138.5下層路盤工 RC-40,t=35cm ｍ2 1,210 1,211.3 832.0 25.8 353.5RC-40,t=20cm ｍ2 163 163.4 163.4RC-40,t=10cm ｍ2 9 9.3 9.3仮設工ウェルポイント工 ウェルポイント設置・撤去 本 124 124 124ポンプ設置・撤去 組 10 10 10運転管理日数 日 31 31 31損料日数 日 51 51 51交通管理工 交通誘導警備員 交通誘導警備員B 人 673 673 495 100 78仮排水工 反転・形成用水替 本管φ150 日 27 27 17 10本管φ200 日 97 97 85 12共通仮設共通仮設費運搬費 仮設材運搬(往路)建込簡易土留(30ｍ)スパンt 33 32.7 32.7仮設材運搬(復路)建込簡易土留(30ｍ)スパンt 33 32.7 32.7仮設材運搬(往路) 軽量鋼矢板 (30ｍ) t 13 12.8 12.8仮設材運搬(復路) 軽量鋼矢板 (30ｍ) t 13 12.8 12.8 2.【自然流下管】(総括・単独)数量計算書(管きょ)東 部 地 区総括(単独)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格管路管きょ工 自然流下管 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ 12.20 12.20管渠延長 ｍ 10 10.40 10.40(管径φ200mm) 区間距離 ｍ 23.60 23.60管渠延長 ｍ 22 22.70 22.70圧送管 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ管渠延長 ｍ管路土工管路掘削 BH0.45m3 ｍ3BH0.28m3 ｍ3 90 89.6 69.1 20.5BH0.13m3 ｍ3人力 ｍ3人力床均し ｍ3管路埋戻(砕石) BH0.45m3 ｍ3BH0.28m3 ｍ3 60 61.9 49.5 12.4BH0.13m3 ｍ3管路埋戻(流用土) 人力 ｍ3管路埋戻(購入土) BH0.45m3 ｍ3BH0.28m3 ｍ3積込 BH0.80m3 ｍ3 90 89.6 69.1 20.5発生土運搬 BH0.45m3 ｍ3BH0.28m3 ｍ3 90 89.6 69.1 20.5BH0.13m3 ｍ3発生土処理 処分場：七尾鹿島建設業協同組合 ｍ3 110 107.5 82.9 24.6土木安定シート ｍ2埋設表示シート ｍ 33 32.7 22.6 10.1管布設工リブ付き硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 管布設工 φ150 ｍ 10 10.40 10.40管布設工 φ200 ｍ 22 22.70 22.70φ150mm リブ片受け直管(PRP) 本 5 5 5マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号)個 3 3 3貼付タイプマンホール継手・PRP用個φ200mm リブ片受け直管(PRP) 本 6 6 6マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号) 個 2 2 2貼付タイプマンホール継手・PRP用個管撤去工硬質塩化ビニル管VUφ150ｍｍ撤去延長ｍ 10 10.40 10.40硬質塩化ビニル管VUφ200ｍｍ撤去延長ｍ 23 22.72 22.72硬質塩化ビニル管VPφ150ｍｍ撤去延長ｍ撤去重量 ｔ 0.2 0.20 0.16 0.04撤去体積 ｍ3 0.2 0.16 0.12 0.04処分場：(株)中部資源再開発単位 数量数量計算集計表県道部 県道流入部 設計数量総括(単独)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格単位 数量数量計算集計表県道部 県道流入部 設計数量管布設工硬質塩化ビニル管 管布設工 VPφ150 ｍφ150mm 直管φ150 L=5.0m 本ベンド(片受)5°5/8(φ150)個ベンド(片受)11°1/4(φ150)個ベンド(片受)22°1/2(φ150)個ベンド(片受)45°(φ150)個ソケット(両受)(φ150) 個ドレッサージョイント(φ150)個離脱防止金具(φ150) 個管継手工 硬質塩化ビニル管 RR継手工φ150 口メカニカル継手工φ150 口離脱防止金具継手工φ150 口管切断工φ150 箇所管基礎工砕石 機械施工 ｍ3 10 11.3 8.3 3.0人力 ｍ3管路土留工たて込み簡易土留 土留長2.00ｍ ｍ 6 5.7 5.7土留長2.50ｍ ｍ 7 6.5 6.5土留長3.00ｍ ｍ土留長3.50ｍ ｍ 24 23.6 23.6土留長4.00ｍ ｍたて込み簡易土留使用回数土留長2.00ｍ 回 1 1 1土留長2.50ｍ 回 1 1 1土留長3.00ｍ 回土留長3.50ｍ 回 1 1 1土留長4.00ｍ 回たて込み簡易土留供用日数土留長2.00ｍ 日 2 2 2土留長2.50ｍ 日 2 2 2土留長3.00ｍ 日土留長3.50ｍ 日 7 7 7土留長4.00ｍ 日軽量鋼矢板建込H=2.0m(両側)建込・引抜ｍ軽量鋼矢板建込H=2.5m(両側)建込・引抜ｍ軽量金属支保工1段 2.0m以下(設置・撤去)ｍ軽量鋼矢板材賃料 土留長2.00ｍ 式軽量鋼矢板材賃料 土留長2.50ｍ 式軽量金属支保工(腹起し)賃料1段 式軽量金属支保工(切梁)賃料1段 式軽量鋼矢板建込土留使用回数土留長2.00ｍ 回軽量鋼矢板建込土留使用回数土留長2.50ｍ 回軽量鋼矢板建込土留供用日数土留長2.00ｍ 日軽量鋼矢板建込土留供用日数土留長2.50ｍ 日総括(単独)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格単位 数量数量計算集計表県道部 県道流入部 設計数量開削水替工開削水替ポンプ運転工(作業時排水)日 11 11 7 4据付・撤去工 現場 1 1 1マンホール工既設構造物撤去工 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工(H=～3.00m以下)箇所(マンホールやり替え) 残塊運搬工 鉄筋Co DT10t ｍ3残塊処分工 処分場：(有)ラックス t組立マンホール工(マンホールやり替え) 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置 鉄蓋 T-25(再利用) 組〃 調整金具 25mm 組〃 調整金具 45mm 組〃 調整リング 5cm 組〃 調整リング 10cm 組〃 調整リング 15cm 組〃 斜壁ブロック 30cm 組〃 斜壁ブロック 45cm 組〃 斜壁ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 90cm 組〃 躯体ブロック 120cm 組〃 躯体ブロック 150cm 組〃 躯体ブロック 180cm 組〃 底版 13cm 組組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置工ﾏﾝﾎｰﾙ据付工(H=～3.00m以下)箇所底部工 φ150mm 箇所底部工 φ200mm 箇所組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ削孔工 φ150mm 箇所〃 φ200mm 箇所内副管設置工設置･撤去 φ100mm(H=～1.00m以下) 箇所設置内副管用マンホール継手φ150×φ100個〃プレーンエンド直管φ100×4000本〃 固定バンド φ100 個総括(単独)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格単位 数量数量計算集計表県道部 県道流入部 設計数量マンホール高さ調整工撤去(再利用)人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ600組 1 1 1〃人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ900/φ600親子蓋組撤去調整モルタル壊し(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-無筋)ｍ3 0.01 0.01 0.01〃調整リング撤去(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-鉄筋)ｍ3 0.1 0.1 0.1〃コンクリートガラ運搬工(無筋)ｍ3 0.01 0.01 0.01〃コンクリートガラ処分工(無筋)ｔ 0.01 0.01 0.01〃コンクリートガラ運搬工(鉄筋)ｍ3 0.1 0.1 0.1〃コンクリートガラ処分工(鉄筋)ｔ 0.3 0.3 0.3設置 鉄蓋(受枠共)φ600 組 1 1 1〃 鉄蓋(受枠共)φ900/6900 組調整金具 φ600用 25ｍｍまで 個〃 φ600用 45ｍｍまで 個 1 1 1調整リング φ600用 H=50ｍｍ 個 1 1 1〃 φ600用 H=100ｍｍ 個〃 φ600用 H=150ｍｍ 個床版斜壁ブロック H=150ｍｍ 組斜壁ブロック H=300ｍｍ 組 1 1 1〃 H=450ｍｍ 組調整モルタル工 (無収縮モルタル) ｍ3 1 1 1インバート調整工(ｲﾝﾊﾞｰﾄ撤去・復旧工)コンクリート工(無筋コンクリートこわし)人力ｍ3コンクリート工 (普通18-8-25) ｍ3モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2コンクリートガラ処分処分場：(有)ラックス ｍ3t(上塗りﾓﾙﾀﾙ設置工)モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 0.7 0.7 0.7取付管工取付管布設工 φ100mm 箇所 1 1 1付帯工舗装版破砕工 (掘削時)舗装版切断 As、t≦15cm ｍ 70 71.6 47.2 24.4舗装版破砕直接掘削積込(BH0.45m3)t=15cm以下ｍ2 30 33.4 22.4 11.0残塊運搬工 As、 t=6cm DT10t ｍ3 2 2.0 1.4 0.6残塊処分工 処分場：(有)ラックス t 5 4.5 3.1 1.4総括(単独)令和８年度 漁業集落排水管路施設 東部地区 災害復旧工事(１工区) 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格単位 数量数量計算集計表県道部 県道流入部 設計数量舗装仮復旧工表層工(仮復旧) 細粒Ａs13F,t=5cm B＜1.4m ｍ2 28 27.9 22.4 5.5細粒Ａs13F,t=3cm B＜1.4m 5 5.5 5.5上層路盤工 M-40,t=15cm ｍ2 28 27.9 22.4 5.5M-40,t=17cm ｍ2 5 5.5 5.5下層路盤工 RC-40,t=35cm ｍ2 28 27.9 22.4 5.5RC-40,t=20cm ｍ2 5 5.5 5.5仮設工ウェルポイント工 ウェルポイント設置・撤去 本 12 12 12ポンプ設置・撤去 組 1 1 1運転管理日数 日 3 3 3損料日数 日 6 6 6交通管理工 交通誘導警備員 交通誘導警備員B 人 33 33 21 12仮排水工 反転・形成用水替 本管φ150 日 2 2 2本管φ200 日 3 3 3共通仮設共通仮設費運搬費 仮設材運搬(往路)建込簡易土留(30ｍ)スパンt 23 23.0 23.0仮設材運搬(復路)建込簡易土留(30ｍ)スパンt 23 23.0 23.0仮設材運搬(往路) 軽量鋼矢板 (30ｍ) t仮設材運搬(復路) 軽量鋼矢板 (30ｍ) t 【自然流下管・圧送管】(総括・補助)4-1-1 数量計算書(管きょ)(県道部・県道流入部)4-4数量計算書(管きょ)東 部 地 区1.【自然流下管・圧送管】(総括・補助)4-51. 4 - 5(1) 4 - 12(2) 4 - 111(3) 4 - 209自然流下管(県道流入部・補助) …………………………………圧送管(県道部・補助) …………………………………目 次自然流下管・圧送管(総括・補助) …………………………………自然流下管(県道部・補助) …………………………………4-6総括(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格管路管きょ工 自然流下管 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ 264.90 172.10 92.80管渠延長 ｍ 252.30 164.00 88.30(管径φ200mm) 区間距離 ｍ 822.00 703.60 118.40管渠延長 ｍ 798.45 683.65 114.80圧送管 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ 321.35 321.35管渠延長 ｍ 329.01 329.01管路土工管路掘削 BH0.45m3 ｍ3 173.5 173.5BH0.28m3 ｍ3 2,270.7 1,716.6 247.3 306.8BH0.13m3 ｍ3 97.9 97.9人力 ｍ3人力床均し ｍ3 162.4 2.4 160.0管路埋戻(砕石) BH0.45m3 ｍ3 131.5 131.5BH0.28m3 ｍ3 1,212.6 1,058.4 154.2BH0.13m3 ｍ3 60.1 60.1管路埋戻(流用土) 人力 ｍ3管路埋戻(購入土) BH0.45m3 ｍ3BH0.28m3 ｍ3 64.6 64.6積込 BH0.80m3 ｍ3 2,542.1 1,890.1 345.2 306.8発生土運搬 BH0.45m3 ｍ3 173.5 173.5BH0.28m3 ｍ3 2,270.7 1,716.6 247.3 306.8BH0.13m3 ｍ3 97.9 97.9発生土処理 ｍ3 3,050.5 2,268.1 414.2 368.2土木安定シート ｍ2埋設表示シート ｍ 1,373.7 843.0 201.7 329.0管布設工リブ付き硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 管布設工 φ150 ｍ 252.30 164.00 88.30管布設工 φ200 ｍ 798.45 683.65 114.80φ150mm リブ片受け直管(PRP) 本 72 45 27マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号)個 20 13 7貼付タイプマンホール継手・PRP用個 752φ200mm リブ片受け直管(PRP) 本 213 180 33マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号) 個 40 36 4貼付タイプマンホール継手・PRP用個 963管撤去工硬質塩化ビニル管VUφ150ｍｍ撤去延長ｍ 252.30 164.00 88.30硬質塩化ビニル管VUφ200ｍｍ撤去延長ｍ 798.45 683.65 114.80硬質塩化ビニル管VPφ150ｍｍ撤去延長ｍ 309.4 309.4撤去重量 ｔ 8.73 7.58 1.15撤去体積 ｍ3 6.39 5.46 0.93圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部4-7総括(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部管布設工硬質塩化ビニル管 管布設工 VPφ150 ｍ 329.01 329.01φ150mm 直管φ150 L=5.0m 本 79 79ベンド(片受)5°5/8(φ150) 個 1 1ベンド(片受)11°1/4(φ150) 個 4 4ベンド(片受)22°1/2(φ150) 個 1 1ベンド(片受)45°(φ150) 個 44 44ソケット(両受)(φ150) 個 2 2メカ型ドレッサージョイント(φ150) 個 2 2離脱防止金具(φ150) 個 83 83管継手工 硬質塩化ビニル管 RR継手工φ150 口 133 133メカニカル継手工φ150 口 4 4離脱防止金具継手工φ150 口 83 83管切断工φ150 箇所 4 4管基礎工砕石 機械施工 ｍ3 358.6 290.7 67.9人力 ｍ3砂 機械施工 ｍ3 72.9 72.9人力 ｍ3管路土留工たて込み簡易土留 土留長2.00ｍ ｍ 386.4 259.2 127.2土留長2.50ｍ ｍ 333.5 310.1 23.4土留長3.00ｍ ｍ 182.4 182.4土留長3.50ｍ ｍ 77.1 77.1土留長4.00ｍ ｍ 46.9 46.9たて込み簡易土留使用回数土留長2.00ｍ 回 1495土留長2.50ｍ 回 12 11 1土留長3.00ｍ 回 7 7土留長3.50ｍ 回 3 3土留長4.00ｍ 回 2 2たて込み簡易土留供用日数土留長2.00ｍ 日 74 49 25土留長2.50ｍ 日 75 68 7土留長3.00ｍ 日 44 44土留長3.50ｍ 日 23 23土留長4.00ｍ 日 15 154-8総括(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部軽量鋼矢板建込H=2.0m(両側)建込・引抜ｍ 46.7 28.6 18.1軽量鋼矢板建込H=2.5m(両側)建込・引抜ｍ 41.1 28.0 13.1軽量金属支保工1段 2.0m以下(設置・撤去)ｍ 62.1 30.9 31.2軽量金属支保工2段 2.0m以上(設置・撤去)ｍ 25.7 25.7軽量鋼矢板材賃料 土留長2.00ｍ 式 1軽量鋼矢板材賃料 土留長2.50ｍ 式 1軽量金属支保工(腹起し)賃料1段 式 1軽量金属支保工(腹起し)賃料2段 式 1軽量金属支保工(切梁)賃料1段 式 1軽量金属支保工(切梁)賃料2段 式 1軽量鋼矢板建込土留使用回数土留長2.00ｍ 回 2 1 1軽量鋼矢板建込土留使用回数土留長2.50ｍ 回 2 1 1軽量鋼矢板建込土留供用日数土留長2.00ｍ 日 10 6 4軽量鋼矢板建込土留供用日数土留長2.50ｍ 日 10 7 3軽量金属支保工供用日数1段 日 15 8 72段 日 5 5開削水替工開削水替ポンプ運転工(作業時排水)日 99 70 22 7据付・撤去工 現場 1 1マンホール工小型マンホール設置・撤去工マンホール撤去工 塩ビマンホール 個 1 1塩ビマンホール処分費 ｍ3 0.1 0.1リブ付塩ビ製小型マンホール(300-200)200-300_起点 個200-300_ストレート 個200-300_15°曲がり 個200-300_30°曲がり 個200-300_45°曲がり 個200-300_60°曲がり 個200-300_75°曲がり 個200-300_90°曲がり 個 1 1起点形ﾄﾞﾛｯﾌﾟ H=1000 個起点形ﾄﾞﾛｯﾌﾟ H=1200 個起点形ﾄﾞﾛｯﾌﾟ H=1400 個立管 φ300 本 1 1異種管継手VU-PRP 200 個異種管継手PRP-VU 200 個異種管継手VU-PRP 200-100 個接着受口カラー 150 個接着受口カラー 100 個塩ビ管用90°支管 300 個リブ付小型マンホール設置工小型マンホール設置H≦2.0ｍ箇所 1 1鋳鉄製防護蓋設置工 箇所 1 1基礎砕石 RC-40 ｍ2 0.6 0.64-9総括(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部既設構造物撤去工 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工(H=～3.00m以下)箇所 532(マンホールやり替え) 残塊運搬工 鉄筋Co DT10t ｍ3 3.1 2.0 1.1残塊処分工 t 7.7 4.9 2.8組立マンホール工(マンホールやり替え) 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置 鉄蓋 T-14(再利用) 組 1 1〃 鉄蓋 T-25(再利用) 組 431〃調整金具 25mm 組 422〃調整金具 45mm 組 1 1〃 調整リング 5cm 組 211〃調整リング 10cm 組 1 1〃 調整リング 15cm 組 211〃斜壁ブロック 30cm 組 1 1〃 斜壁ブロック 45cm 組 422〃斜壁ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 90cm 組 1 1〃 躯体ブロック 120cm 組〃 躯体ブロック 150cm 組〃 躯体ブロック 180cm 組 431〃底版 13cm 組 532組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置工ﾏﾝﾎｰﾙ据付工(H=～3.00m以下)箇所 532底部工 φ150mm 箇所 321底部工 φ200mm 箇所 211組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ削孔工 φ150mm 箇所 541〃φ200mm 箇所 211マンホール高さ調整工撤去(再利用)人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ600組 20 20〃人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ900/φ600親子蓋組撤去調整モルタル壊し(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-無筋)ｍ3 0.2 0.2〃調整リング撤去(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-鉄筋)ｍ3 0.9 0.9〃コンクリートガラ運搬工(無筋)ｍ3 0.2 0.2〃コンクリートガラ処分工(無筋)ｔ 0.3 0.3〃コンクリートガラ運搬工(鉄筋)ｍ3 0.9 0.9〃コンクリートガラ処分工(鉄筋)ｔ 2.2 2.2設置 鉄蓋(受枠共)φ600 組 20 20〃 鉄蓋 (受枠共)φ900/6900 組調整金具 φ600用 25ｍｍまで 個 6 6〃 φ600用 45ｍｍまで 個 5 5調整リング φ600用 H=50ｍｍ 個 2 2〃 φ600用 H=100ｍｍ 個 9 9〃 φ600用 H=150ｍｍ 個 3 3床版斜壁ブロック H=150ｍｍ 組 4 4斜壁ブロック H=300ｍｍ 組〃 H=450ｍｍ 組 1 1調整モルタル工 (無収縮モルタル) ｍ3 0.1 0.14-10総括(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格圧送管数量計算集計表単位 数量 県道部 県道流入部インバート調整工(ｲﾝﾊﾞｰﾄ撤去・復旧工)コンクリート工(無筋コンクリートこわし)人力ｍ3 0.3 0.3コンクリート工 (普通18-8-25) ｍ3 0.4 0.4モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 1.4 1.4コンクリートガラ処分 ｍ3 0.3 0.3t 0.71 0.71(上塗りﾓﾙﾀﾙ設置工)モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 3.5 2.8 0.7取付管工取付管布設工 φ100mm 箇所 28 26 2付帯工舗装版破砕工 (掘削時)舗装版切断 As、t≦15cm ｍ 2,812.9 1,767.4 402.8 642.7舗装版破砕直接掘削積込(BH0.45m3)t=15cm以下ｍ2 1,378.7 836.0 189.2 353.5残塊運搬工 As、 t=6cm DT10t ｍ3 81.0 50.1 9.7 21.2残塊処分工 t 186.5 115.4 22.3 48.8舗装仮復旧工表層工(仮復旧) 細粒Ａs13F,t=5cm B＜1.4m ｍ2 1,215.3 836.0 25.8 353.5細粒Ａs13F,t=3cm B＜1.4m 138.5 138.5上層路盤工 M-40,t=15cm ｍ2 1,215.3 836.0 25.8 353.5M-40,t=17cm ｍ2 138.5 138.5下層路盤工 RC-40,t=35cm ｍ2 1,211.3 832.0 25.8 353.5RC-40,t=20cm ｍ2 163.4 163.4RC-40,t=10cm ｍ2 9.3 9.3仮設工ウェルポイント工 ウェルポイント設置・撤去 本 124 124ポンプ設置・撤去 組 10 10運転管理日数 日 31 31損料日数 日 51 51交通管理工 交通誘導警備員 交通誘導警備員B 人 673 495 100 78仮排水工 反転・形成用水替 本管φ150 日 27 17 10本管φ200 日 97 85 12共通仮設共通仮設費運搬費 仮設材運搬(往路)建込簡易土留(30ｍ)スパンt 32.7 32.7仮設材運搬(復路)建込簡易土留(30ｍ)スパンt 32.7 32.7仮設材運搬(往路) 軽量鋼矢板 (30ｍ) t 12.8 12.8仮設材運搬(復路) 軽量鋼矢板 (30ｍ) t 12.8 12.84-111-(1)【自然流下管】(県道部・補助)数量計算書(管きょ)東 部 地 区4-12(県道部・補助)1. 4 - 191-1. 4 - 201-2. 4 - 232. 4 - 492-1. 4 - 502-2. 4 - 552-3. 4 - 592-4. 4 - 703. 4 - 744. 4 - 784-1. 4 - 795. 4 - 895-1. 4 - 90 施工日数算定 …………………………………付 帯 工 …………………………………舗 装 復 旧 工 …………………………………取 付 管 工 …………………………………インバート調整工 …………………………………開削工日数計算 …………………………………既設構造物取壊し工 …………………………………マンホール高さ調整工 …………………………………マンホール工 …………………………………組立1号マンホール …………………………………目 次管 き ょ 工 …………………………………管布設土工・土留 …………………………………………………………………… 本 管 布 設 工4-13県道部(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格管路管きょ工 (管径φ150mm) 区間距離 ｍ 172.10管渠延長 ｍ 164.00(管径φ200mm) 区間距離 ｍ 703.60管渠延長 ｍ 683.65管路土工管路掘削 BH0.45m3 ｍ3 173.546.29+127.25BH0.28m3 ｍ3 1,716.6732.04+98206+2.50人力 ｍ3管路埋戻(砕石) BH0.45m3 ｍ3 131.5 131.14+0.40BH0.28m3 ｍ3 1,058.4管路埋戻(流用土) 人力 ｍ3積込 BH0.80m3 ｍ3 1,890.1発生土運搬 BH0.45m3 ｍ3 173.5BH0.28m3 ｍ3 1,716.6 1714.1+2.5発生土処理 ｍ3 2,268.2 1890.14×1.2土木安定シート ｍ2埋設表示シート ｍ 843.0管布設工リブ付き硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 管布設工 φ150 ｍ 164.00管布設工 φ200 ｍ 683.65φ150mm リブ片受け直管(PRP) 本 45マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号)個 13貼付タイプマンホール継手・PRP用個 5φ200mm リブ片受け直管(PRP) 本 180マンホール用可とう継手・VU用個くら型マンホール継手(1号) 個 36貼付タイプマンホール継手・PRP用個 6管撤去工硬質塩化ビニル管VUφ150ｍｍ撤去延長ｍ 164.00硬質塩化ビニル管VUφ200ｍｍ撤去延長ｍ 683.65硬質塩化ビニル管VPφ150ｍｍ撤去延長ｍ 309.40撤去重量 ｔ 7.58撤去体積 ｍ3 5.46管基礎工砕石 機械施工 ｍ3 290.6人力 ｍ3備考 数量 単位数量計算集計表4-14県道部(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格備考 数量 単位数量計算集計表管路土留工たて込み簡易土留 土留長2.00ｍ ｍ 259.2土留長2.50ｍ ｍ 310.1土留長3.00ｍ ｍ 182.4土留長3.50ｍ ｍ 77.1土留長4.00ｍ ｍ 46.9たて込み簡易土留使用回数土留長2.00ｍ 回 9.0 259.2/30土留長2.50ｍ 回 11.0 310.1/30土留長3.00ｍ 回 7.0 182.4/30土留長3.50ｍ 回 3.0 77.1/30土留長4.00ｍ 回 2.0 46.9/30たて込み簡易土留供用日数土留長2.00ｍ 日 49土留長2.50ｍ 日 68土留長3.00ｍ 日 44土留長3.50ｍ 日 23土留長4.00ｍ 日 15開削水替工開削水替 ポンプ運転工(作業時排水) 日 70据付・撤去工 現場 14-15県道部(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格備考 数量 単位数量計算集計表マンホール工既設構造物撤去工 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工ﾏﾝﾎｰﾙ撤去工(H=～3.00m以下)箇所 3(マンホールやり替え) 残塊運搬工 鉄筋Co DT10t ｍ3 2.0残塊処分工 t 4.9組立マンホール工(マンホールやり替え) 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置 鉄蓋 T-25(再利用) 組 3〃 調整金具 25mm 組 2〃 調整金具 45mm 組 1〃 調整リング 5cm 組 1〃 調整リング 10cm 組 1〃 調整リング 15cm 組 1〃 斜壁ブロック 30cm 組 1〃 斜壁ブロック 45cm 組 2〃 斜壁ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 60cm 組〃 躯体ブロック 90cm 組〃 躯体ブロック 120cm 組〃 躯体ブロック 150cm 組〃 躯体ブロック 180cm 組 3〃 底版 13cm 組 3組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ設置工ﾏﾝﾎｰﾙ据付工(H=～3.00m以下)箇所 3底部工 φ150mm 箇所 2底部工 φ200mm 箇所 1組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ削孔工 φ150mm 箇所 4〃 φ200mm 箇所 1内副管設置工設置･撤去 φ100mm(H=～1.00m以下) 箇所設置内副管用マンホール継手φ150×φ100個〃プレーンエンド直管φ100×4000本〃 固定バンド φ100 個4-16県道部(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格備考 数量 単位数量計算集計表マンホール高さ調整工撤去(再利用)人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ600組 20〃人孔鉄蓋撤去(受枠共)φ900/φ600親子蓋組撤去調整モルタル壊し(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-無筋)ｍ3 0.2〃調整リング撤去(ｺﾝｸﾘｰﾄ壊し-鉄筋)ｍ3 0.9〃コンクリートガラ運搬工(無筋)ｍ3 0.2〃コンクリートガラ処分工(無筋)ｔ 0.3〃コンクリートガラ運搬工(鉄筋)ｍ3 0.9〃コンクリートガラ処分工(鉄筋)ｔ 2.2設置 鉄蓋(受枠共)φ600 組 20 (発生材使用)〃 鉄蓋(受枠共)φ900/6900 組調整金具 φ600用 25ｍｍまで 個 6〃 φ600用 45ｍｍまで 個 5調整リング φ600用 H=50ｍｍ 個 2〃 φ600用 H=100ｍｍ 個 9〃 φ600用 H=150ｍｍ 個 3床版斜壁ブロック H=150ｍｍ 組 4斜壁ブロック H=300ｍｍ 組〃 H=450ｍｍ 組 1調整モルタル工 (無収縮モルタル) ｍ3 0.1インバート調整工(ｲﾝﾊﾞｰﾄ撤去・復旧工)コンクリート工(無筋コンクリートこわし)人力ｍ3 0.3コンクリート工 (普通18-8-25) ｍ3 0.4モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 1.4コンクリートガラ処分 ｍ3 0.3t 0.71(上塗りﾓﾙﾀﾙ設置工)モルタル上塗り工 (1：2) ｍ2 2.84-17県道部(補助)東部地区 漁業集落排水施設本復旧工事 東部地区レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規格備考 数量 単位数量計算集計表取付管工取付管布設工 φ100mm 箇所 26付帯工舗装版破砕工 (掘削時)舗装版切断 As、t≦15cm ｍ 1,767.4 1751.4+16.0舗装版破砕直接掘削積込(BH0.45m3)t=15cm以下ｍ2 836.0 828.0+8.0残塊運搬工 As、 t=6cm DT10t ｍ3 50.1 49.7+0.4残塊処分工 t 115.4 114.3+1.1舗装仮復旧工表層工(仮復旧) 細粒Ａs13F,t=5cm B＜1.4m ｍ2 836.0 828.0+8.0上層路盤工 M-40,t=15cm ｍ2 836.0 828.0+8.0下層路盤工 RC-40,t=35cm ｍ2 832.0 828.0+4.0仮設工ウェルポイント工 ウェルポイント設置・撤去 本 124ポンプ設置・撤去 組 10運転管理日数 日 31損料日数 日 51交通管理工 交通誘導警備員 交通誘導警備員B 人 495仮排水工 反転・形成用水替 本管φ150 日 17本管φ200 日 85共通仮設共通仮設費運搬費 仮設材運搬(往路) 建込簡易土留(30ｍ)スパン t 32.7仮設材運搬(復路) 建込簡易土留(30ｍ)スパン t 32.74-181. 管 き ょ 工4-191-1. 本 管 布 設 工4-20(県道部・補助)東部地区φ150ｍｍ・φ200ｍｍ名称 単 位 数 量 VUφ150 VUφ200 VPφ150ｍ875.70 172.10 703.60〃847.65 164.00 683.65〃847.65 164.00 683.65〃 〃リブ片受け直管 本45 180リブ受口-上流側マンホール継手本リブ差し口-下流側マンホール継手本13 36個5 6下水道用硬質塩化ビニル管片受け直管 本 個 個 個 ｍ164.18 706.82 309.40ｔ7.58 0.67 4.84 2.07m35.46 0.61 3.70 1.15撤去重量撤去撤去体積硬質塩化ビニル管撤去延長管本数くら型マンホール継手(1号)くら型マンホール継手(2号)貼付タイプマンホール継手本 管 布 設 工 材 料 集 計 表区 間 距 離管 渠 延 長下水道用リブ付き硬質塩化ビニル管(PRP)砕 石 基 礎下水道用リブ付き硬質塩化ビニル管延 長 管 渠 延 長下水道用硬質塩化ビニル管(VU)砂 基 礎管本数貼付タイプマンホール継手・PRP用くら型マンホール継手(1号)・PRP用くら型マンホール継手(2号)・PRP用4-21本管布設工材料計算書東部地区種 別 算 式 ・ 小 計 数 量1.管撤去工①硬質塩化ビニル管 VUφ150ｍｍ重量 16.3 kg/4m体積 0.00371 m3/ｍ＝ 0.00371ｍ管撤去延長 ＝ 164.18 164.18撤去重量 ｔ＝ 0.669 0.67撤去体積 m3＝ 0.609 0.61②硬質塩化ビニル管 VUφ200ｍｍ重量 27.4 kg/4m体積 0.00523 m3/ｍ＝ 0.00523ｍ管撤去延長 ＝ 706.82 706.82撤去重量 ｔ＝ 4.842 4.84撤去体積 m3＝ 3.697 3.70③硬質塩化ビニル管 VPφ150ｍｍ重量 26.8 kg/4m体積 0.00371 m3/ｍ＝ 0.00371ｍ管撤去延長 ＝ 309.40 309.40撤去重量 ｔ＝ 2.073 2.07撤去体積 m3＝ 1.148 1.15π/4× 0.165＾2-π/4 ×0.150＾2( 16.3 /4)×164.18/10000.00371 ×164.180.00371 ×309.40π/4× 0.165＾2-π/4 ×0.150＾2( 26.8 /4)×309.40/1000π/4× 0.216＾2-π/4 ×0.200＾2( 27.4 /4)×706.82/10000.00523 ×706.824-221-2. 管布設土工・土留4-23(県道部・補助)名 称 単位 合 計 φ150 φ200土 工 リブ付き硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ｍ875.70 172.10 703.60ｍ延 長ＢＨ ０.４５ｍ346.29 46.29ＢＨ ０.２８ 〃732.04 145.59 586.45ＢＨ ０.１３ 〃ＢＨ ０.４５ 〃127.25 127.25ＢＨ ０.２８ 〃982.06 149.56 832.50ＢＨ ０.１３ 〃 ㎡ＢＨ ０.４５ｍ317.95 17.95ＢＨ ０.２８ 〃272.66 49.01 223.65ＢＨ ０.１３ 〃ＢＨ ０.４５ｍ3ＢＨ ０.２８ 〃ＢＨ ０.１３ 〃ＢＨ０.４５ 〃ＢＨ０.２８ 〃ＢＨ ０.１３ 〃ＢＨ０.４５ 〃131.14 131.14ＢＨ０.２８ 〃1,058.41 171.12 887.29ＢＨ ０.１３ 〃 ㎡ ｍ842.96 162.65 680.310.45BH 10ｔDT〃下 水0.28BH 4ｔDT〃土 工0.13BH 2ｔDT〃0.45BH 10ｔDT〃173.54 173.540.28BH 4ｔDT〃1,714.10 295.15 1,418.950.13BH 2ｔDT〃m259.20 97.00 162.20〃310.10 75.10 235.00〃182.40 182.40〃77.10 77.10〃46.90 46.90土留長3.50ｍ埋設表示シート土留長3.00ｍ土留長4.00ｍ建込簡易土留工土 留 工下 水残 土 処 理土留長2.00ｍ土留長2.50ｍ土木安定シート管 布 設 土 工 ・土 留 数 量 集 計 表人 力 床 均 し埋 戻 工東部地区掘 削 工下 水土 工(機械予掘)下 水土 工(機械掘削)砕 石 基 礎(購入土)上部埋戻工(購入土)砕石埋戻工(RC-40)下 水土 工下 水土 工下 水土 工砂 基 礎(購入土)下 水土 工4-24管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 1補助 ) 4-1-2路線 No.1くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ150 φ150 φ150 0.55m 0.90m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM349 1 号 150 PRP 1.69 -0.237 2.0304-1-2 M 339 1 号 150 PRP 1.68 -0.289 2.072 17.40 0.90 16.50 16.5052 1.052 16.35 県道(A交通) 小 計 17.40 0.90 16.50 16.5052 1.05 16.35可とう継手掘 削 幅 種 別基 礎 控 除 延 長備考掘削幅(1)基 礎 延 長掘削幅(3) 掘削幅(2)管 種・口 径地 盤 高管 底 高路 線 番 号人 孔 番 号直 管 長管 延 長人 孔 種 別直 管 本 数区間延長掘 削 深管 控 除 延 長掘削延長4-25管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 5補助 ) 14-1-1～14-2路線 No.2くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ150 φ150 φ150 0.55m 0.90m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM268 1 号 150 PRP 1.68 0.007 1.77614-1-1 M 267 1 号 150 PRP 1.69 -0.098 1.891 35.00 0.90 34.10 34.1092 1.052 33.95 県道(A交通)M 267 1 号 150 PRP 1.69 -0.118 1.91114-1-2 M 266 1 号 150 PRP 1.57 -0.268 1.941 50.00 0.90 49.10 49.10 13 2 1.05 2 48.95 県道(A交通)M 266 1 号 150 PRP 1.57 -0.288 1.96114-1-3 M 265 1 号 150 PRP 1.60 -0.324 2.027 12.00 0.90 11.10 11.1032 1.052 10.95 県道(A交通)M 265 1 号 150 PRP 1.60 -0.344 2.04714-1-4 M 264 1 号 150 PRP 1.59 -0.380 2.073 12.00 0.90 11.10 11.1032 1.052 10.95 県道(A交通)M 264 1 号 150 PRP 1.59 -0.400 2.09314-1-5 M 263 1 号 150 PRP 1.59 -0.448 2.141 15.90 0.90 15.00 15.0042 1.052 14.85 県道(A交通)M 263 1 号 150 PRP 1.59 -0.468 2.16114-1-6 M 262 1 号 150 PRP 1.58 -0.498 2.181 10.00 0.90 9.10 9.1031 11.052 8.95 県道(A交通)M 262 1 号 150 PRP 1.58 -0.518 2.20114-1-7 M 259 1 号 150 PRP 1.71 -0.566 2.379 15.70 0.90 14.80 14.80 4 2 1.05 2 14.65 県道(A交通)M 259 1 号 150 PRP 1.71 -0.586 2.39914-2 M 235 1 号 150 PRP 1.73 -0.599 2.432 4.10 0.90 3.20 3.20 1 2 1.05 2 3.05 県道(A交通) 小 計 154.70 7.20 147.50 147.50 40 11 5 8.40 146.30合 計 172.10 8.10 164.00 164.00 45 13 5 9.45 162.65可とう継手基 礎 控 除 延 長掘 削 幅 種 別基 礎 延 長備考掘削幅(1) 掘削幅(2) 掘削幅(3)路 線 番 号人 孔 番 号人 孔 種 別管 種・口 径地 盤 高管 底 高直 管 長掘 削 深掘削延長区間延長管 控 除 延 長管 延 長直 管 本 数4-26管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 1補助 ) 4-1-2路線 No.1掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M349 0.28BH4-1-2 150 M 339 17.40 0.90 2.072 2.030 2.051県道(A交通)0.06 0.55 2.051 0.940 14.72 1.051 16.09 1.501 0.356 4.93 1.145 17.93 16.35 30.81 4t DT H=2.5m 県道(A交通)小 計 17.40 14.72 16.09 4.93 17.93 16.35 30.81路 線 番 号管 径人 孔 番 号掘 削 幅土 木 安 定シート埋 設 表 示シート備 考砕石埋戻 (機械) 砕石基礎 (機械)掘削延長区間延長舗 装 取 壊 厚掘 削 工人 力 床 均し埋 戻 し舗 装 種 別残 土 処 分砂基礎 (機械) 購入土 (機械)舗 装 復 旧 厚機械予掘 機械掘削4-27管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 5補助 ) 14-1-1～14-2路線 No.2掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M268 0.28BH 圧送併設14-1-1 150 M 267 35.00 0.90 1.891 1.776 1.834県道(A交通)0.06 0.55 1.834 0.940 29.61 0.834 24.77 1.284 0.356 10.23 0.928 29.23 33.95 54.38 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 267 0.28BH 圧送併設14-1-2 150 M 266 50.00 0.90 1.941 1.911 1.926県道(A交通)0.06 0.55 1.926 0.940 42.30 0.926 39.53 1.376 0.356 14.75 1.020 45.90 48.95 81.83 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 266 0.28BH 圧送併設14-1-3 150 M 265 12.00 0.90 2.027 1.961 1.994県道(A交通)0.06 0.55 1.994 0.940 10.15 0.994 10.22 1.444 0.356 3.30 1.088 11.75 10.95 20.37 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 265 0.28BH 圧送併設14-1-4 150 M 264 12.00 0.90 2.073 2.047 2.060県道(A交通)0.06 0.55 2.060 0.940 10.15 1.060 10.93 1.510 0.356 3.30 1.154 12.46 10.95 21.08 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 264 0.28BH 圧送併設14-1-5 150 M 263 15.90 0.90 2.141 2.093 2.117県道(A交通)0.06 0.55 2.117 0.940 13.45 1.117 15.30 1.567 0.356 4.47 1.211 17.33 14.85 28.75 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 263 0.28BH 圧送併設14-1-6 150 M 262 10.00 0.90 2.181 2.161 2.171県道(A交通)0.06 0.55 2.171 0.940 8.46 1.171 10.11 1.621 0.356 2.70 1.265 11.39 8.95 18.57 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 262 0.28BH 圧送併設14-1-7 150 M 259 15.70 0.90 2.379 2.201 2.290県道(A交通)0.06 0.55 2.290 0.940 13.28 1.290 17.56 1.740 0.356 4.41 1.384 19.56 14.65 30.84 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 259 0.28BH 圧送併設14-2 150 M 235 4.10 0.90 2.432 2.399 2.416県道(A交通)0.06 0.55 2.416 0.940 3.47 1.416 5.05 1.866 0.356 0.92 1.510 5.57 3.05 8.52 4t DT H=2.5m 県道(A交通)小 計 154.70 130.87 133.47 44.08 153.19 146.30 264.340.28BH合 計 172.10 145.59 149.56 49.01 171.12 162.65 295.15 4t DT残 土 処 分備 考購入土 (機械) 砕石埋戻 (機械)舗 装 種 別路 線 番 号管 径人 孔 番 号掘削延長掘 削 幅区間延長掘 削 工人 力 床 均し舗 装 取 壊 厚舗 装 復 旧 厚砕石基礎 (機械)土 木 安 定シート埋 設 表 示シート機械予掘 機械掘削 砂基礎 (機械)埋 戻 し4-28土 留 工 計 算 書 ( 平面縦断面図 1補助 ) 4-1-2路線 No.1建 込 簡 易平 均 １段 ２段 ３段 H=1.50m H=1.80m H=2.10m H=2.50m H=3.00m H=3.50m H=4.00m H=1.50m H=2.00m H=2.50m H=3.00m H=3.50m H=4.00m掘削深 2.00 3.50 1.50 1.80 2.00 2.50 3.00 3.50 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50～2.00 ～3.50 ～4.00 ～1.50 ～1.80 ～2.00 ～2.50 ～3.00 ～3.50 ～4.00 ～1.50 ～2.00 ～2.50 ～3.00 ～3.50 ～4.00(ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ)M 349 (35.687) 県道(A交通)4-1-2 M 339 17.40 2.072 2.030 2.051 17.40平均深 h h=2.051 平均深 h小 計 17.40 合 計備 考路 線 番 号人 孔 番 号木 矢 板掘 削 深区 間 延 長下流側 上流側支 保 工4-29土 留 工 計 算 書 ( 平面縦断面図 5補助 ) 14-1-1～14-2路線 No.2建 込 簡 易平 均 １段 ２段 ３段 H=1.50m H=1.80m H=2.10m H=2.50m H=3.00m H=3.50m H=4.00m H=1.50m H=2.00m H=2.50m H=3.00m H=3.50m H=4.00m掘削深 2.00 3.50 1.50 1.80 2.00 2.50 3.00 3.50 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50～2.00 ～3.50 ～4.00 ～1.50 ～1.80 ～2.00 ～2.50 ～3.00 ～3.50 ～4.00 ～1.50 ～2.00 ～2.50 ～3.00 ～3.50 ～4.00(ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ)M 268 (64.190) 県道(A交通)14-1-1 M 267 35.00 1.891 1.776 1.834 35.00M 267 (96.300) 県道(A交通)14-1-2 M 266 50.00 1.941 1.911 1.926 50.00M 266 (23.928) 県道(A交通)14-1-3 M 265 12.00 2.027 1.961 1.994 12.00M 265 (24.720) 県道(A交通)14-1-4 M 264 12.00 2.073 2.047 2.060 12.00M 264 (33.660) 県道(A交通)14-1-5 M 263 15.90 2.141 2.093 2.117 15.90M 263 (21.710) 県道(A交通)14-1-6 M 262 10.00 2.181 2.161 2.171 10.00M 262 (35.953) 県道(A交通)14-1-7 M 259 15.70 2.379 2.201 2.290 15.70M 259 (9.906) 県道(A交通)14-2 M 235 4.10 2.432 2.399 2.416 4.10平均深 h h=1.901 h=2.183 平均深 h小 計 97.00 57.70 合 計平均深 h h=1.901 h=2.152 平均深 h合 計 97.00 75.10 合 計備 考下流側 上流側路 線 番 号人 孔 番 号区 間 延 長掘 削 深支 保 工 木 矢 板4-30管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 1補助 ) 4-1-3～4-1-4路線 No.1くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ200 φ200 φ200 0.60m 0.95m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM339 1 号 200 PRP 1.68 -0.336 2.1194-1-3 M 327 1 号 200 PRP 1.62 -0.484 2.207 47.90 0.90 47.00 47.00 12 2 1.05 2 46.85 県道(A交通)M 327 1 号 200 PRP 1.62 -0.511 2.2344-1-4 M 322 2 号 200 PRP 1.69 -0.596 2.389 42.80 1.05 41.75 41.75 11 1 1 1.23 2 41.57 県道(A交通) 小 計 90.70 1.95 88.75 88.75 23 3 1 2.28 88.42掘 削 幅 種 別基 礎 控 除 延 長可とう継手路 線 番 号人 孔 番 号管 控 除 延 長直 管 長管 延 長人 孔 種 別直 管 本 数区間延長掘削延長掘削幅(3) 掘削幅(2)備考掘削幅(1)基 礎 延 長管 種・口 径地 盤 高管 底 高掘 削 深4-31管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 2補助 ) 8-1-2～8-1-9路線 No.2くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ200 φ200 φ200 0.60m 0.95m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM318 1 号 200 PRP 2.23 0.492 1.8418-1-2 M 317 1 号 200 PRP 2.15 0.408 1.845 10.90 0.90 10.00 10.0032 1.052 9.85 県道(A交通)M 317 1 号 200 PRP 2.15 0.382 1.8718-1-3 M 316 1 号 200 PRP 2.11 0.295 1.918 15.00 0.90 14.10 14.1042 1.052 13.95 県道(A交通)M 316 1 号 200 PRP 2.11 0.286 1.9278-1-4 M 315 1 号 200 PRP 1.90 0.133 1.870 25.00 0.90 24.10 24.1072 1.052 23.95 県道(A交通)M 315 1 号 200 PRP 1.90 0.085 1.9188-1-5 M 314 1 号 200 PRP 1.67 -0.027 1.800 16.00 0.90 15.10 15.1042 1.052 14.95 県道(A交通)M 314 1 号 200 PRP 1.67 -0.033 1.8068-1-6 M 313 1 号 200 PRP 1.50 -0.330 1.933 44.90 0.90 44.00 44.00 11 2 1.05 2 43.85 県道(A交通)M 313 1 号 200 PRP 1.50 -0.424 2.0278-1-7 M 312 1 号 200 PRP 1.49 -0.559 2.152 45.00 0.90 44.10 44.10 12 2 1.05 2 43.95 県道(A交通)M 312 1 号 200 PRP 1.49 -0.576 2.1698-1-8 M 311 1 号 200 PRP 1.62 -0.655 2.378 32.00 0.90 31.10 31.1082 1.052 30.95 県道(A交通)M 311 1 号 200 PRP 1.62 -0.661 2.3848-1-9 M 289 2 号 200 PRP 1.87 -0.731 2.704 28.00 1.05 26.95 26.9571 11.232 26.77 県道(A交通) 小 計 216.80 7.35 209.45 209.45 56 15 1 8.58 208.22基 礎 控 除 延 長掘 削 幅 種 別可とう継手 基 礎 延 長備考掘削幅(1) 掘削幅(2) 掘削幅(3)直 管 長管 控 除 延 長掘 削 深掘削延長区間延長管 延 長直 管 本 数路 線 番 号人 孔 番 号人 孔 種 別管 種・口 径地 盤 高管 底 高4-32管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 3補助 ) 11-1-1～11-1-4路線 No.3くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ200 φ200 φ200 0.60m 0.95m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM279 1 号 200 PRP 2.46 0.690 1.87311-1-1 M 278 1 号 200 PRP 1.48 -0.257 1.840 50.40 0.90 49.50 49.50 13 2 1.05 2 49.35 県道(A交通)M 278 1 号 200 PRP 1.48 -0.537 2.12011-1-2 M 275 1 号 200 PRP 1.42 -0.603 2.126 8.00 0.90 7.10 7.1022 1.052 6.95 県道(A交通)M 275 1 号 200 PRP 1.42 -0.616 2.13911-1-3 M 269 1 号 200 PRP 1.24 -0.713 2.056 30.50 0.90 29.60 29.6082 1.052 29.45 県道(A交通)M 269 1 号 200 PRP 1.24 -0.772 2.11511-1-4 M 194 3 号 200 PRP 1.34 -0.941 2.384 28.80 1.20 27.60 27.6071 11.402 27.40 県道(A交通) 小 計 117.70 3.90 113.80 113.80 30 7 1 4.55 113.15路 線 番 号人 孔 番 号人 孔 種 別管 種・口 径掘削幅(2) 掘削幅(3)地 盤 高管 底 高掘 削 深掘削延長管 延 長区間延長管 控 除 延 長直 管 長直 管 本 数可とう継手基 礎 控 除 延 長掘 削 幅 種 別基 礎 延 長備考掘削幅(1)4-33管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 4補助 ) 11-2-3～11-2-5路線 No.4くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ200 φ200 φ200 0.60m 0.95m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM206 1 号 200 PRP 1.66 -1.042 2.80511-2-3 M 196 1 号 200 PRP 1.60 -1.067 2.770 9.50 0.90 8.60 8.6032 1.052 8.45 県道(A交通)M 196 1 号 200 PRP 1.60 -1.094 2.79711-2-4 M 195 1 号 200 PRP 1.30 -1.221 2.624 47.00 0.90 46.10 46.10 12 2 1.05 2 45.95 県道(A交通)M 195 1 号 200 PRP 1.30 -1.240 2.64311-2-5 M 194 3 号 200 PRP 1.34 -1.362 2.805 48.90 1.20 47.70 47.70 12 1 1 1.40 2 47.50 県道(A交通) 小 計 105.40 3.00 102.40 102.40 27 5 1 3.50 101.90路 線 番 号人 孔 番 号人 孔 種 別管 種・口 径地 盤 高管 底 高掘 削 深掘削幅(1) 掘削幅(2) 掘削幅(3)可とう継手基 礎 控 除 延 長掘 削 幅 種 別基 礎 延 長区間延長備考掘削延長管 控 除 延 長管 延 長直 管 長直 管 本 数4-34管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 5補助 ) 14-3路線 No.5くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ200 φ200 φ200 0.60m 0.95m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM235 1 号 200 PRP 1.73 -0.646 2.47914-3 M 233 1 号 200 PRP 1.89 -0.744 2.737 49.00 0.90 48.10 48.10 13 1 1 1.05 2 47.95 県道(A交通) 小 計 49.00 0.90 48.10 48.10 13 1 1 1.05 47.95区間延長管 種・口 径地 盤 高管 底 高掘 削 深掘削延長管 控 除 延 長管 延 長直 管 長備考掘削幅(3) 掘削幅(1) 掘削幅(2)路 線 番 号人 孔 番 号人 孔 種 別可とう継手基 礎 控 除 延 長掘 削 幅 種 別基 礎 延 長直 管 本 数4-35管 渠 材 料 ( 平面縦断面図 6補助 ) 25-2～25-3-2路線 No.6くら型 くら型 貼付けタイプ(1号) (2号)上流 上流 上流下流 下流 下流 φ200 φ200 φ200 0.60m 0.95m 1.05mｍｍｍｍｍｍｍ本個個個ｍM166 1 号 200 PRP 2.37 -0.853 3.32625-2 M 162 1 号 200 PRP 2.27 -0.960 3.333 32.60 0.90 31.70 31.7082 1.052 31.55 県道(A交通)M 162 1 号 200 PRP 2.27 -0.973 3.34625-3-1 M 161 1 号 200 PRP 2.15 -1.082 3.335 44.50 0.90 43.60 43.60 11 2 1.05 2 43.45 県道(A交通)M 161 1 号 200 PRP 2.15 -1.099 3.35225-3-2 M 160 2 号 200 PRP 2.40 -1.383 3.886 46.90 1.05 45.85 45.85 12 1 1 1.23 3 45.67 県道(A交通) 小 計 124.00 2.85 121.15 121.15 31 5 1 3.33 75.00 45.67合 計 703.60 19.95 683.65 683.65 180 36 6 23.29 634.64 45.67区間延長管 延 長直 管 長直 管 本 数路 線 番 号人 孔 番 号人 孔 種 別管 種・口 径地 盤 高管 底 高掘 削 深掘削延長管 控 除 延 長可とう継手基 礎 控 除 延 長掘 削 幅 種 別基 礎 延 長備考掘削幅(3) 掘削幅(1) 掘削幅(2)4-36管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 1補助 ) 4-1-3～4-1-4路線 No.1掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M339 0.28BH4-1-3 200 M 327 47.90 0.95 2.207 2.119 2.163県道(A交通)0.06 0.55 2.163 0.940 42.77 1.163 51.17 1.613 0.406 16.51 1.207 54.92 46.85 93.94 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 327 0.28BH4-1-4 200 M 322 42.80 0.95 2.389 2.234 2.312県道(A交通)0.06 0.55 2.312 0.940 38.22 1.312 51.78 1.762 0.406 14.65 1.356 55.13 41.57 90.00 4t DT H=2.5m 県道(A交通)小 計 90.70 80.99 102.95 31.16 110.05 88.42 183.94舗 装 取 壊 厚舗 装 種 別残 土 処 分砂基礎 (機械) 購入土 (機械)舗 装 復 旧 厚埋 設 表 示シート備 考砕石埋戻 (機械) 砕石基礎 (機械)掘 削 工人 力 床 均し掘削延長機械予掘 機械掘削土 木 安 定シート区間延長埋 戻 し路 線 番 号管 径人 孔 番 号掘 削 幅4-37管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 2補助 ) 8-1-2～8-1-9路線 No.2掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M318 0.28BH8-1-2 200 M 317 10.90 0.95 1.845 1.841 1.843県道(A交通)0.06 0.55 1.843 0.940 9.73 0.843 8.33 1.293 0.406 3.47 0.887 9.18 9.85 18.06 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 317 0.28BH8-1-3 200 M 316 15.00 0.95 1.918 1.871 1.895県道(A交通)0.06 0.55 1.895 0.940 13.40 0.895 12.20 1.345 0.406 4.92 0.939 13.38 13.95 25.60 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 316 0.28BH8-1-4 200 M 315 25.00 0.95 1.870 1.927 1.899県道(A交通)0.06 0.55 1.899 0.940 22.33 0.899 20.44 1.349 0.406 8.44 0.943 22.40 23.95 42.77 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 315 0.28BH8-1-5 200 M 314 16.00 0.95 1.800 1.918 1.859県道(A交通)0.06 0.55 1.859 0.940 14.29 0.859 12.47 1.309 0.406 5.27 0.903 13.73 14.95 26.76 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 314 0.28BH8-1-6 200 M 313 44.90 0.95 1.933 1.806 1.870県道(A交通)0.06 0.55 1.870 0.940 40.10 0.870 35.46 1.320 0.406 15.45 0.914 38.99 43.85 75.56 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 313 0.28BH8-1-7 200 M 312 45.00 0.95 2.152 2.027 2.090県道(A交通)0.06 0.55 2.090 0.940 40.19 1.090 44.95 1.540 0.406 15.49 1.134 48.48 43.95 85.14 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 312 0.28BH8-1-8 200 M 311 32.00 0.95 2.378 2.169 2.274県道(A交通)0.06 0.55 2.274 0.940 28.58 1.274 37.56 1.724 0.406 10.91 1.318 40.07 30.95 66.14 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 311 0.28BH8-1-9 200 M 289 28.00 0.95 2.704 2.384 2.544県道(A交通)0.06 0.55 2.544 0.940 25.00 1.544 40.04 1.994 0.406 9.43 1.588 42.24 26.77 65.04 4t DT H=3.0m 県道(A交通)小 計 216.80 193.62 211.45 73.38 228.47 208.22 405.07埋 設 表 示シート残 土 処 分備 考区間延長機械予掘 機械掘削 砂基礎 (機械) 砕石基礎 (機械) 購入土 (機械) 砕石埋戻 (機械)掘 削 工人 力 床 均し管 径人 孔 番 号掘削延長掘 削 幅舗 装 取 壊 厚舗 装 復 旧 厚舗 装 種 別埋 戻 し土 木 安 定シート路 線 番 号4-38管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 3補助 ) 11-1-1～11-1-4路線 No.3掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M279 0.28BH11-1-1 200 M 278 50.40 0.95 1.840 1.873 1.857県道(A交通)0.06 0.55 1.857 0.940 45.01 0.857 39.19 1.307 0.406 17.39 0.901 43.14 49.35 84.20 4t DT H=2.0m 県道(A交通)M 278 0.28BH11-1-2 200 M 275 8.00 0.95 2.126 2.120 2.123県道(A交通)0.06 0.55 2.123 0.940 7.14 1.123 8.24 1.573 0.406 2.45 1.167 8.87 6.95 15.38 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 275 0.28BH11-1-3 200 M 269 30.50 0.95 2.056 2.139 2.098県道(A交通)0.06 0.55 2.098 0.940 27.24 1.098 30.70 1.548 0.406 10.38 1.142 33.09 29.45 57.94 4t DT H=2.5m 県道(A交通)M 269 0.28BH11-1-4 200 M 194 28.80 0.95 2.384 2.115 2.250県道(A交通)0.06 0.55 2.250 0.940 25.72 1.250 33.14 1.700 0.406 9.65 1.294 35.40 27.40 58.86 4t DT H=2.5m 県道(A交通)小 計 117.70 105.11 111.27 39.87 120.50 113.15 216.38舗 装 復 旧 厚路 線 番 号管 径人 孔 番 号掘削延長掘 削 幅区間延長土 木 安 定シート埋 設 表 示シート残 土 処 分備 考砂基礎 (機械) 砕石基礎 (機械) 購入土 (機械) 砕石埋戻 (機械)掘 削 工人 力 床 均し機械予掘 機械掘削埋 戻 し舗 装 種 別舗 装 取 壊 厚4-39管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 4補助 ) 11-2-3～11-2-5路線 No.4掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M206 0.28BH 圧送併設11-2-3 200 M 196 9.50 0.95 2.770 2.805 2.788県道(A交通)0.06 0.55 2.788 0.940 8.48 1.788 15.59 2.238 0.406 2.98 1.832 16.53 8.45 24.07 4t DT H=3.0m 県道(A交通)M 196 0.28BH 圧送併設11-2-4 200 M 195 47.00 0.95 2.624 2.797 2.711県道(A交通)0.06 0.55 2.711 0.940 41.97 1.711 73.67 2.161 0.406 16.19 1.755 78.36 45.95 115.64 4t DT H=3.0m 県道(A交通)M 195 0.28BH 圧送併設11-2-5 200 M 194 48.90 0.95 2.805 2.643 2.724県道(A交通)0.06 0.55 2.724 0.940 43.67 1.724 77.25 2.174 0.406 16.74 1.768 82.13 47.50 120.92 4t DT H=3.0m 県道(A交通)小 計 105.40 94.12 166.51 35.91 177.02 101.90 260.63路 線 番 号管 径人 孔 番 号掘削延長掘 削 幅区間延長舗 装 種 別舗 装 取 壊 厚舗 装 復 旧 厚掘 削 工人 力 床 均し機械予掘 機械掘削埋 戻 し土 木 安 定シート埋 設 表 示シート残 土 処 分備 考砂基礎 (機械) 砕石基礎 (機械) 購入土 (機械) 砕石埋戻 (機械)4-40管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 5補助 ) 14-3路線 No.5掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M235 0.28BH 圧送併設14-3 200 M 233 49.00 0.95 2.737 2.479 2.608県道(A交通)0.06 0.55 2.608 0.940 43.76 1.608 72.01 2.058 0.406 16.90 1.652 76.90 47.95 115.77 4t DT H=3.0m 県道(A交通)小 計 49.00 43.76 72.01 16.90 76.90 47.95 115.77購入土 (機械) 砕石埋戻 (機械)路 線 番 号管 径人 孔 番 号掘削延長掘 削 幅区間延長舗 装 種 別舗 装 取 壊 厚舗 装 復 旧 厚掘 削 工人 力 床 均し機械予掘 機械掘削埋 戻 し土 木 安 定シート埋 設 表 示シート残 土 処 分備 考砂基礎 (機械) 砕石基礎 (機械)4-41管渠土工(土留工) ( 平面縦断面図 6補助 ) 25-2～25-3-2路線 No.6掘 削 深下流側上流側 平均 掘削深 埋戻深 施工機種 建込簡易運搬機種 土 留 工深 土 量 深 土 量 深 土 量深土 量深土 量深土 量ｍｍｍｍｍ ｍｍｍｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍｍ3ｍｍ2ｍｍ3ｍｍ3ｍ2ｍｍ3M166 0.28BH25-2 200 M 162 32.60 0.95 3.333 3.326 3.330県道(A交通)0.06 0.55 3.330 0.940 29.11 2.330 70.97 2.780 0.406 11.12 2.374 73.52 31.55 100.08 4t DT H=3.5m 県道(A交通)M 162 0.28BH25-3-1 200 M 161 44.50 0.95 3.335 3.346 3.341県道(A交通)0.06 0.55 3.341 0.940 39.74 2.341 97.34 2.791 0.406 15.31 2.385 100.83 43.45 137.08 4t DT H=3.5m 県道(A交通)M 161 0.45BH25-3-2 200 M 160 46.90 1.05 3.886 3.352 3.619県道(A交通)0.06 0.55 3.619 0.940 46.29 2.619 127.25 3.069 0.406 17.95 2.663 131.14 45.67 173.54 10t DT H=4.0m 県道