携帯電話回線の提供にかかる企画提案募集要項

携帯電話回線の提供にかかる企画提案募集要項 携帯電話回線の提供にかかる企画提案募集要項携帯電話回線の提供について、企画提案コンペを実施することとし、受託希望者を募集します。１ 業務の内容別添「仕様書」のとおり２ 応募要領次に掲げる要件を満たす者とする。(1) 法人その他の団体又は個人事業主であって、業務を適切に遂行できる能力を有すること。(2) 提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けること。(3) 業務の実施に当たり、兵庫県との打合せ等に適切に対応することができること。(4) 次のいずれにも該当しないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定による一般競争入札の参加者の資格制限を受けている者イ 応募図書(４に掲げる書類をいう。以下同じ。)の受付期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが行われている者エ 県が賦課徴収する全ての県税、消費税又は地方消費税を滞納している者オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体カ 暴力団又は暴力団員の統制の下にある者３ 審査要領(1) 審査方法提出された書類を基に、刑事部暴力団対策課長を事務局とする審査会において内容を審査し、委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定する。なお、必要に応じてヒアリングを行う場合がある。(2) 審査基準下記項目について審査を行う。① 価格② 通信エリア、つながりやすさ等③ スマートフォン本体の機能④ 無料通信量⑤ 機種が故障、紛失した場合の対応⑥ 無料通話量及び無料通信量の分け合い及び繰越し等の対応⑦ 中途解約が発生した場合の対応⑧ 官公庁等における契約実績⑨ その他(3) その他審査結果は、応募者全員に対して文書で通知する。４ 提出書類等(1) 別添「企画提案申込書」(様式１及び２)(2) 県税の「納税証明書(３)」又は県内に事務所・事業所を有しない場合は別紙「誓約書」(様式３)(3) 上記様式に加え、金額の根拠がわかる見積書、納入予定の機種についての資料、適宜評価の参考となる資料(サービスに関するパンフレット類)５ 企画提案申込書提出期限令和８年６月５日(金)午後５時 必着(持参または郵送)上記４で定められた様式を提出のこと持参の場合の受付時間は、土・日を除く 午前９時～午後５時６ 募集要項等の内容に関する質問及び回答ア 受付期間令和８年５月26日(火)から６月１日(月)午後５時までイ 提出方法下記７に文書で提出すること。(様式自由)ウ 質問に対する回答令和８年６月３日(水)までに、質問者に文書により回答する。７ 企画提案申込書等提出・連絡先兵庫県警察本部刑事部暴力団対策課〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号TEL 078-341-7441(内線4524)８ 契約条件(1) 契約金額初年度(令和８年７月１日から令和９年６月30日まで)の支払い金額の合計は24,500円以内とし、２年目以降の年額の合計額は22,000円以内とする。(2) 利用期間「令和８年７月１日から令和10年６月30日まで」又は「令和８年７月１日から令和11年６月30日まで」とする。ただし、利用期間終了までに双方から何らかの意思表示がない時は、その翌日において更に更新する場合もある。(3) その他の契約条件携帯電話回線提供業務仕様書のとおり別紙携帯電話回線提供業務仕様書１ 契約台数・ 116台・ やむを得ず契約台数に変更の必要性が生じた際は、協議に応じること。２ 利用期間等・ 端末は令和８年６月23日(火)までに納品し、ＭＮＰ手続きを完了すること。なお、ＭＮＰ手続き完了後、下記利用期間開始日までの使用料金については日割金額を上限(以下「日割金額」という。)とし、双方協議の上決定する。・ 利用期間は「令和８年７月１日から令和10年６月30日まで」又は「令和８年７月１日から令和11年６月30日まで」とする。ただし、利用期間終了までに双方から何らかの意思表示がない時は、その翌日において更に更新する場合もある。３ 携帯電話端末仕様・ 同一機種で統一し、新品であること。・ 華美な色でないこと。・ スマートフォンであること。・ 引き渡し後すぐに使用できるよう必要な設定を施しておくこと。(パスワードロック、自動ロック設定等)・ 携帯電話の使用に必要な付属品(充電用ＡＣアダプター)を付属すること。・ 遠隔動作によるロック設定ができること。・ 紛失・盗難時等の位置検索設定ができること。・ ＭＮＰが可能であること。・ １年間のメーカー保証を付すること。４ 契約金額(１台あたりの税込額)・ 初年度(令和８年７月１日から令和９年６月30日まで)の支払い金額の合計は24,500円以内(ただし、上記２により日割金額が発生した場合はこの金額に含まない。)とし、２年目以降の年額の合計額は22,000円以内とする。(上記金額に含むもの)・契約時の事務手数料等・機種代金・ユニバーサルサービス料等及びその他オプション使用料等・かけ放題通話料(ただし、0570等別途費用が発生する通話は除く。)・データ通信量(１ヶ月あたり５ＧＢ以上)等、全ての費用を含むものとする。５ 料金請求・支払・ 通話料等の請求は、月毎にとりまとめ、電話番号毎の請求内訳を明示し、１件の請求書により請求すること。・ 請求書については、必要事項を満たしていればメール等による請求も可とするが、満たしていない場合は、紙による発行とすること。６ 通信役務提供・ 通信サービスの提供は、電気通信事業法第９条に規定された総務大臣の登録を受け、移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービスにかかる無線局を自ら開設、運用している者により供給されるものであること。(様式１)令和８年 月 日暴力団対策課長 様 所在地名 称電 話電子メール記１．応募事業者の概要２．応募する事業の概要 ・提案書(様式２) 別添のとおり代表者職氏名 携帯電話回線提供業務について、下記のとおり、関係書類を添付して応募します。 ※最新の内容で記入してください。 設 立 年 月 日資 本 金円主 な 事 業 内 容業種または事業分野所属・氏名連 絡 先企 画 提 案 申 込 書ＴＥＬ ＦＡＸ事務所等の所在地担当者(様式２)１ 納品予定の携帯電話(スマートフォン)について品名 メーカー、機種 型番、色 等付属品遠隔動作によるロック設定の可否紛失・盗難時等の位置検索設定の可否ＭＮＰの可否メーカー保証の有無(１年間)【上記内訳】事務手数料(税込)初期費用(税込)等機器代金(税込)月額基本使用料(税込)【内訳】その他２ 官公庁における契約実績通話可能エリア円 円 円 契約金額(１台あたり、税込)契約金額【初 年 度】 円(年額)【２年目以降】 円(年額)令和８年 月 日別添のとおり納入台数 台 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで( 年間) 契約(利用)期間端末仕様提案書～ ～納品可能日(最短)契約名称※ 審査の対象となるため、できるだけ具体的にわかりやすく記入してください。 納入先 契約期間～(様式３)誓 約 書兵庫県警察本部長 様下記の事項について相違ないことを誓約します。・兵庫県税(個人県民税及び地方消費税を除く全ての税目)について課税実績がないこと。【法人県民税及び法人事業税が課されない理由】(該当するものにチェックを入れてください。)□ 公益法人等であり収益事業を行っていないため(法人税法第150条の規定による収益事業開始届を所轄税務署に提出していない。)。□ 兵庫県内に事務所又は事業所を有しないため。・収益事業を開始したこと等により兵庫県税が課された場合には、納期内に確実に納付すること。年 月 日所在地：法人名：電話番号：電子メール：