【電子入札】【電子契約】空気ろ紙の購入

【電子入札】【電子契約】空気ろ紙の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01646一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 空気ろ紙の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月15日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月15日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月31日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 放射線管理第2課契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月15日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 空気ろ紙の購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第2課11. 件名空気ろ紙の購入2. 概要本件は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」)の管理区域内に設置されたダストモニタ等の集塵装置において、作業環境中の空気中放射性物質濃度を測定するための空気ろ紙の購入を行うものである。 3. 購入品仕様及び数量品 名 型 名 メーカ 数量 相当品空気ろ紙 HE-40T Φ49 ADVANTEC 450箱 可4. 納期令和8年8月31日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第2課 指定場所(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度原子力機構担当者と協議し、必要な措置を講ずること。 なお、受注者が疑義解消を怠ることにより生じた延滞等の損害については、一切を受注者の負担とする。 また、協議により仕様等に変更が生じた場合はその決定に従うとともに、受注者は議事録を2作成し原子力機構に提出すること。 9. 特記事項(1) 監査本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (2) 品質保証原子力機構が要求する場合は、受注者の品質保証体制(ISO9001認証、社内方針等)を提示すること。 (3) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供製品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等を提供すること。 ― 以 上 ―