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八尾市防災マップ配布業務に伴う条件付一般競争入札の実施

大阪府八尾市の入札公告「八尾市防災マップ配布業務に伴う条件付一般競争入札の実施」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は大阪府八尾市です。 公告日は2026/05/26です。

新着
発注機関
大阪府八尾市
所在地
大阪府 八尾市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
条件付一般競争入札
公告日
2026/05/26
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
八尾市防災マップ配布業務に伴う条件付一般競争入札の実施 八尾市告示第234号八尾市防災マップ配布業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和8年5月27日八尾市長 山 本 桂 右記1 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市防災マップ配布業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務期間 令和8年7月1日から令和8年9月10日まで2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和8年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「ビデオ・映画・写真・宣伝・広告・イベント等の企画制作」又は「運送」で登録されていること。 ⑵ 令和6年度以降に、地方公共団体と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 3 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのURL https://www.city.yao.osaka.jp/4 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書及びこれを証明する契約書、発注書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により、郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、郵便追跡サービス等により受付期間内の到達が確認できるものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市危機管理課電話 072-924-9870(直通)5 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和8年6月4日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館6階八尾市危機管理課6 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、令和8年6月9日に電子メールにより全ての申請者に通知する。 7 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和8年6月10日から同月12日午後4時までイ 問合せ先 八尾市危機管理課電子メールアドレス kikikanri@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9870(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和8年6月17日までに電子メールにより通知する。 8 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けていないもの9 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館6階八尾市危機管理課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和8年6月22日(月)午後3時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館4階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第5条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が2以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第7条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札に参加する者の数が1の場合であっても、入札は行うものとする。 ⑵ 入札参加人数は、1事業者1人とする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目1番1号八尾市役所本館6階八尾市危機管理課電話 072-924-9870(直通)電子メールアドレス kikikanri@city.yao.osaka.jp 八尾市防災マップ配布業務仕様書1 業務名八尾市防災マップ配布業務2 業務期間令和8年7月1日〜令和8年9月10日ただし、業務期間内に行った業務で契約不適合があった場合は、業務期間終了後であっても速やかに対応すること3 配布物品八尾市防災マップ(1)仕様 A4冊子、56頁(2) 紙質 表紙 マットコート紙93.5㎏ 本文 マットコート紙44.5㎏4 配布予定部数136,000 部程度5 配布対象居住実態が確認できる次の地域の全世帯と全事業所(明らかに空き家と思われる家屋を除く)(1) 配布区域・本市全域・藤井寺市小山7丁目の一部、250 件程度(2) 市内の指定場所発注者が指定する市内の指定配布場所(別表:指定配布場所一覧)6 配布期間(1) 8月6日から8月31日までとする。 (2) 配布期間後の配布漏れに対する対応期間は、令和8年9月10日までとする。 7 配布条件など配布業務の実施にあたっては、別紙『八尾市防災マップ配布業務要領』に基づき忠実に履行すること8 搬入(1) 搬入場所は、受注者の責任で大阪市又は中河内地域(八尾市・東大阪市・柏原市)に確保すること。 なお、搬入場所は1か所とする(2) 防災マップは梱包されて、本市指定の印刷会社から令和8年8月5日までに直接納品される。 (3) 搬入後は、紛失・火災・盗難・水濡れなどの事故に注意し、保管すること。 なお、受注者は、事故により必要部数が不足した場合、速やかに発注者に報告すること(4) 配布完了後の防災マップの残部は、配布漏れ等の対応のため、令和8年9月10日までは保管し、その後、発注者の指示に従い返納すること9 再委託の禁止等(1) 受注者は、本業務の主たる部分である以下の業務を再委託することはできない。 ① 委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務手法の決定及び技術的判断等② 発注者との連絡業務及び報告業務(2) 受注者は、(1)に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない10 配布体制(1) 受注者は、自己の責任と費用負担により、業務を行うために必要な施設、機材及び人員等を確保すること(2) 受注者は、業務全体を把握する統括責任者を配置し、配布状況など業務に係る情報を常に迅速かつ正確に把握できるようにすること。 また、発注者との事務連絡体制を確立すること(3) 統括責任者は、配布マニュアルを作成し、全ての配布員に対して、配布時のルールやマナーの指導徹底を図ること(4) 配布に関する個別の注意事項がある場合、随時、配布員へ通達し、トラブルが発生しないよう努めること。 万が一配布時に重大なトラブル又は苦情が発生した場合は、受注者において住民への最善の対応を行うこと。 また、その対応状況等については発注者へ速やかに報告すること(5) 発注者もしくは住民から配布漏れの連絡を受けた場合、受注者は原則 24 時間以内に再配布できる体制とすること11 配布の報告(1) 配布期間後、町丁字別の配布数量及び配布実施日を記載した完了報告書を作成し、速やかに発注者へ報告すること。 また、配布している様子がわかる写真を3枚提出すること(2) 市民等からのフリーダイヤルへの不配連絡、苦情、要望等に関する問合せおよび、配布員が配布時に直接受けた個々の要望については、その対応状況などをまとめた内容として、(1)の報告書とあわせて提出すること(3) 配布を希望しない世帯や、集合住宅の管理人等との約束事項などといった留意すべき個別の事項、業務の遂行に必要な情報についての一覧表を作成し、発注者が求めた際には提出すること12 その他(1) 契約締結後、速やかに次の書類を提出すること① 本件業務を総括する担当者の名簿と緊急対応用の連絡先② 配布の具体的な流れのわかる資料(市内全体に届くまでのフロー図、完了確認の方法・タイミング、所要日数を含む)③ 地域割りをした地図、地域ごとの配布数及び配布員の一覧④ フリーダイヤルの番号、受注者が苦情を受け取ってから処理までの流れ(所要日数含む)⑤ 配布員指導用の配布マニュアル(2) 契約期間中は、常時、1名以上の本件業務を総括できる担当者が対応可能な体制を組むこと(3) 各業務の執行に当たっては、諸法令を遵守すること(4) 業務の遂行上知り得た内容を第三者に漏らしてはならない。 また本契約終了後も同様とする(5) 配布等の従事者に変更がある場合は、業務に遺漏のないよう、新旧配布員立会いなどを行い、確実に引き継ぎを行うこと(6) 受注者が業務を実施する中で損害が発生したとき(第三者に対するものを含む)は、発注者の責任に帰する場合のほかは、受注者が賠償の責任を負う(7) 本業務について問合せ等があった時は、本契約終了後であっても対応すること(8) 契約書、仕様書に定めのないものについては、その都度、双方協議してこれを定めるものとする指定配布場所一覧配布場所 部数龍華出張所 100部久宝寺出張所 100部西郡出張所 100部大正出張所 100部山本出張所 100部竹渕出張所 100部南高安出張所 100部高安出張所 100部曙川出張所 100部志紀出張所 100部※事務所へ一括で納品すること(ラックへの配架は不要)

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