郵送期限：6月9日 令和8年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借

郵送期限：6月9日 令和8年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年５月27日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借⑵ 履行場所 門真市中町１番１号ほか⑶ 概要 令和８年度庁内ファイルサーバーの賃貸借⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和13年12月31日までイ 賃貸借期間 令和９年１月１日から令和13年12月31日までウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 26,967,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８ リース・レンタル」の「 a ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込29,663,700円))と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込14,831,850円)以上の同種業務(サーバ機器類等の賃貸借を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付3入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｂ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｃ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｄ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｅ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年６月９日(火)まで(日曜日、土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｂ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年６月１日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)57924大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年６月４日(木)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年６月９日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には5入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の「件名」及び「入札者商号又は名称」、「役職・代表者名」と同封された入札書の「件名」及び「商号又は名称」、「代表者氏名」が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 6入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを 本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年６月10日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果を公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｃ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年６月12日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込7書(様式Ｄ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年６月11日(木)午後５時30分まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｅ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札8⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧9門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基10づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155 )代表 072(885)1231(内線 2153～2155 )ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp 1令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借仕様書賃貸借名 令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借賃貸借内容 令和８年度庁内ファイルサーバーの更新概 要 令和８年度庁内ファイルサーバーの賃貸借設置場所 門真市中町１番１号ほか１ 契約内容１－１ 契約期間契約締結日から令和13(2031)年12月31日まで※本調達は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であるため、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、当該契約を解除することができるものとする。 １－２ 賃貸借期間令和９(2027)年１月１日から令和13(2031)年12月31日までの60か月間とする。 １－３ 対象物件の仕入れ先について本調達に係る全ての機器(【別紙１】物件明細)については、以下の売主から調達するものとする。 〔売主〕 ＮＥＣフィールディング株式会社 大阪支店住所 大阪市中央区本町２丁目１番６号℡ 050-3146-5102 Fax 06-6264-2855E-mail kadoma-fielding@fildg.jp.nec.com※本仕様書の技術的内容に対する問合せについては、上記の売主に照会するものとする。 １－４ 対象物件に対する落札者の責任について落札者は売主に対し、本仕様書及び【別紙２】令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書の内容を忠実に履行させることとする。 １－５ 対象物件及び対象金額について入札の対象は、以下の対象物件のファイナンスリースとし、対象物件の保守も含むものとする。 2項 品目 対象金額(税抜：円)1 SI費・ハードウェア費・ソフトウェア費等(月額) 449,450合計(60月分) 26,967,000※上記の金額は、本市の想定するリース金利を含んだ価格である。 ※対象物件の売主の見積価格は、24,294,700円(税抜)である。 １－６ 支払方法毎月払とする。 なお、賃貸借開始までに生じる一切の費用は、賃貸借期間に毎月支払うものとする。 なお、円未満の端数が出たときは、初回支払金額にその端数を含めることとする。 検査完了後、落札者は当該月分の請求を翌月月初に行うものとする。 本市は、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 １－７ 契約保証金徴収する。 (契約金額総額の100分の５以上)ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは免除とする。 １－８ 契約方法落札者は本市と２者契約を締結すること。 ※契約件名は、「令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借」とする。 ※結果通知を受けた落札者は、支払明細を作成のうえ、本市に提出し、入札書(様式１)の詳細な内訳の説明を行うこと。 ２ 入札に関すること２－１ 入札書の記入入札書には期間中の賃貸借料の総額相当金額(税抜)を入札金額として記入すること。 ３ 賃貸借開始までに関すること３－１ 納品期限令和８年12月31日なお、落札者の責に帰することができない事由により納品期限内に物件の納品を終えることができない場合には、本市、落札者の双方で協議の上、次の事項について契約内容を変更するものとする。 ・賃貸借期間・納品期限３－２ 物件の納入・設置・設定物件は落札者の負担により、本市が指示した納入場所に、指定した数量を搬入する3こと。 なお、落札者より搬入された後、本市が検品するものとする。 また、納入物件には、賃貸借物件であることを示す物件シールを物件に貼付すること。 物件シールに記載する内容は以下の①～③とする。 ただし、仮想基盤上に構築する物件は対象外とする。 ① 契約件名② 賃貸借期限③ 物件明細の型番４ 賃貸借終了後に関すること４－１ 期間満了後について期間満了後は、本市は物件を落札者に返還し、または再度落札者と契約を締結するものとする。 物件を返還するときは、本市からの指示に従い期間満了後に撤去すること。 撤去に係る運搬・廃棄等の費用は落札者の負担とすること。 ただし、仮想基盤上に構築する物件は対象外とする。 なお、ソフトウェアに関しては、本賃貸借契約満了後に本市へ所有権を移転するものとする。 ４－２ データの消去物件の返還を行う際、落札者は物件に記録されているデータの消去を行うものとする。 データの消去については、以下のいずれかの方法を用いて実施し、データ消去を行った証として証明書(作業実施日、作業場所、作業内容等を記載)を発行すること。 ただし、仮想基盤上に構築する物件は対象外とする。 なお、データの消去に要する一切の費用及び証明書発行についての費用は、落札者が負担するものとする。 ⑴ 物理的な方法による破壊⑵ 磁気的な方法による破壊⑶ データ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含む。)５ 留意事項①５－１ 動産保険の付保対象物件のうちハードウェアは動産総合保険に加入すること。 なお、ソフトウェア及び仮想基盤上に構築する物件は対象外とする。 ５－２ 消費税及び地方消費税について消費税及び地方消費税については、契約期間中に消費税等の税率に変更が生じた場合においても、本契約成立日の税率を適用するものとする。 但し、保守料について、消費税等の税率に変更が生じた場合には、その変更額を補正するものとする。 ５－３ 公租公課公租公課については落札者の負担とする。 4６ 留意事項②６－１ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、またはこの権利を担保に供することはできない。 ６－２ 契約不適合責任⑴ 本市は、落札者から引渡しを受けた物件に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるとき(以下「契約不適合」という。)、本市は速やかに落札者に通知することする。 ⑵ 本市は、⑴において落札者から取得した権利をもって、落札者に対し、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。 ⑶ 正当な理由無く、要求した性能水準に達していない、あるいは調達機器等に発火などの致命的な不具合を発見した場合は、本市が１年以内に落札者に通知すれば、本市は無償の修理や代金の減額、あるいは契約の解除を落札者に求めることができる。 ⑷ 落札者に対し、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本市は、契約不適合の程度に応じて損害賠償の請求することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに損害賠償の請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 落札者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、落札者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ④ ①から③に掲げる場合のほか、履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ⑸ 本市は調達機器等に瑕疵があるときは、落札者に対して相当の期間を定めての瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 落札者の故意又は過失を問わず、落札者が本仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、本市に対する損害を発生させた場合は、落札者は本市に対して、その損害を賠償しなければならない。 ⑹ 落札者が種類、品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を本市に引き渡した場合において、本市が契約不適合を知った日から１年以内にその旨を落札者に通知しないときは、本市は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、落札者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 5６－３ 勤務条件・法令上の責任落札者の要員の勤務条件は、落札者の就業規則によるものとする。 落札者は、労働法規その他関係法令に基づき要員に対する使用者としての一切の義務を負うものとし、要員に対する本件業務遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。 落札者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 落札者は、本市に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果に対して責任を負うものとする。 ７ 留意事項③７－１ 機密保持本調達に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本調達目的以外に使用しないこと。 また、導入・保守期間中または保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示もしくは漏洩させないための必要な措置を講ずること。 秘密保持については、契約終了後も同様とする。 ７－２ 個人情報の取扱いについて個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ８ その他⑴ 本仕様書に定めのない事項については、逐次、本市、落札者の双方で協議の上、取り決めるものとする。 ⑵ 契約の履行上疑義が生じた場合、落札者は本市と協議の上、本市の指示に従うこと。 ⑶ 契約締結後に本仕様書の内容の一部について変更が必要となった場合、落札者が変更内容、理由等を明記した書面をもって本市に申し入れを行い、双方の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断した時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて本市、落札者の双方が合意することによって変更することができる。 ⑷ 本仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応する。 ⑸ 落札者は本仕様書及び【別紙２】令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書の内容を忠実に履行するほか、本件にかかる全体的な実施要領及び手順等については、本市担当者の指示に従うものとする。 以上 【別紙１】物件明細：令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借機器費1 HDL4-Z25SI3B32U HDL4-Z25SI3B32U 1 台2 HDL4-Z25SI3B16U HDL4-Z25SI3B16U 2 台3 訪問安⼼保守ｻｰﾋﾞｽ 5年間保守HDD返却不要タイプ ISS-NHI-PR5 3 式4 交換品お届け保守ｻｰﾋﾞｽ 5年間保守ﾊﾟｯｸ ISS-NHI-ST5 3 式5 無電電源装置(1200VA)(ラックマウント用) N8142-100 1 式6 SNMPボード N8180-81 1 式7 PowerChute Network Shutdown v5.0 UL1057-804 3 式8 PPSupportPack (PowerChute Network Shutdown Windows & Linux) ULH5S-1057-003 3 式作業費9 機器設置作業等 － 1 式構築費10 個人番号利用事務系ファイルサーバー構築 － 1 式11 LGWAN接続系NASストレージ構築 － 1 式12 インターネット系ファイルサーバー構築 － 1 式13 プロジェクト管理(要件定義・基本設計等含む) － 1 式運用保守費14 庁内ファイルサーバー保守(60ヶ月) － 1 式15 UPS保守(60ヶ月) － 1 式項番 大項目 中項目 数量 単位 令和８年５月門真市役所【別紙２】令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書＜目次＞1 目的及び背景.. .. .. .. 12 調達概要.. .. .. .. 12.1 調達範囲.. .. .. .. .. 12.2 本調達物件導入スケジュール.. .. .. .. 12.3 調達対象業務.. .. .. .. .. 12.4 調達方法.. .. .. .. .. 22.5 本調達に係る期間.. .. .. .. 22.6 前提条件(制約事項).. .. .. .. 33 システム要件.. .. .. .. 33.1 システム導入形態.. .. .. .. 33.2 利用要件.. .. .. .. .. 33.3 現行物件仕様.. .. .. .. .. 43.3.1 現行ハードウェア仕様.. .. .. .. 43.3.2 現行クォータ設定.. .. .. .. 53.3.3 現行ディレクトリ構成.. .. .. .. 63.3.4 現行セキュリティグループ設定.. .. .. 63.3.5 現行アクセス権限設定.. .. .. .. 63.3.6 その他設定.. .. .. .. .. 84 システム方式.. .. .. .. 84.1 システム構成.. .. .. .. .. 84.2 性能要件.. .. .. .. .. 85 プラットフォーム要件.. .. .. 105.1 仮想化基盤.. .. .. .. .. 105.1.1 仮想化基盤構成.. .. .. .. 105.1.2 仮想化基盤ハードウェア.. .. .. .. 105.1.3 仮想化基盤ソフトウェア.. .. .. .. 115.2 ハードウェア要件.. .. .. .. 115.3 ソフトウェア要件.. .. .. .. 125.4 バックアップ要件.. .. .. .. 125.5 設定要件.. .. .. .. .. 135.6 ネットワーク要件.. .. .. .. 145.7 情報・データ要件.. .. .. .. 146 環境要件.. .. .. .. 156.1 本番環境.. .. .. .. .. 157 移行要件.. .. .. .. 157.1 移行要件.. .. .. .. .. 157.2 システム移行要件.. .. .. .. 157.3 設定移行要件.. .. .. .. .. 15令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書8 テスト・確認仕様.. .. .. .. 168.1 システム全体テスト実施計画.. .. .. .. 168.2 テスト実施方法.. .. .. .. 168.3 受入テスト.. .. .. .. .. 169 運用・保守要件.. .. .. .. 179.1 運用要件.. .. .. .. .. 179.2 保守要件.. .. .. .. .. 1710 品質要件.. .. .. .. 1811 セキュリティ要件.. .. .. .. 1911.1 情報セキュリティに関する売主の責任.. .. .. 1912 プロジェクト要件.. .. .. .. 2012.1 プロジェクト計画書.. .. .. .. 2012.2 会議体とテーマ.. .. .. .. 2012.3 体制と役割.. .. .. .. .. 2012.4 プロジェクトに対する考え.. .. .. .. 2113 法令上の制約事項.. .. .. .. 2113.1 機密保持.. .. .. .. .. 2113.2 権利の帰属.. .. .. .. .. 2113.3 売主の責任.. .. .. .. .. 2113.4 再委託の禁止.. .. .. .. 2214 その他.. .. .. .. 2214.1 資産管理.. .. .. .. .. 2214.2 庁舎停電対応及び次期仮想化基盤移行対応.. .. .. 2214.3 終了時のデータ移行及び機器の撤去.. .. .. 221令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書1 目的及び背景令和３年度より門真市(以下「本市」という。)では門真市総合行政情報システムサーバー機器等更新業務委託にて、個人番号利用事務系のファイルサーバー３台を、LGWAN接続系及びインターネット接続系ネットワーク機器等更新(物件２及び物件３)にて、LGWAN接続系NASストレージ２台、インターネット接続系のファイルサーバー１台(以下「現行物件」という。)を導入し運用している。 現行物件が令和８年度中にシステム機器の耐用年数を迎えることから、運用コスト低減を図るため、個人番号利用事務系ファイルサーバー１台とインターネット接続系ファイルサーバー１台を仮想化基盤に、個人番号利用事務系ファイルサーバー１台、LGWAN接続系NASストレージ２台をNASストレージへ再構築し、計５台へ集約したうえで、新しいファイルサーバー及びNASストレージ(以下「本調達物件」という。)として調達を行う。 また、システム構築後は安定運用とその維持を図るため、本調達物件の運用・保守業務も併せて委託するものとする。 2 調達概要2.1 調達範囲本調達では、個人番号利用事務系ファイルサーバー(本番系／待機系)と、LGWAN接続系NASストレージ(本番系／待機系)とインターネット接続系ファイルサーバーについて、オンプレミスシステムサービスを前提とした設計、構築、導入、データ移行、運用・保守を調達対象の範囲とする。 また、NASストレージについては、運用期間中にサポート終了を迎えないWindows Server OSを選定することする。 なお、システム構築にあたっての各種機能搭載やネットワーク設計・設定等に係る課題については、本業務受注者(以下、「売主」という。)が主導して整理し、本市と協議・調整を行う。 2.2 本調達物件導入スケジュール本調達では以下のスケジュールにて進める。 項 内容 時期1 契約締結 契約締結日2 機器調達 契約締結日から令和８年10月31日まで3 要件定義 令和８年８月１日から令和８年８月31日まで4 システム設計 令和８年９月１日から令和８年９月30日まで5 運用設計 令和８年10月１日から令和８年10月31日まで6 設定・構築作業 令和８年11月１日から令和８年11月15日まで7 仮稼働 令和８年11月16日から令和８年12月31日まで8 受入テスト支援(移行テスト) 令和８年11月１日から令和８年11月15日まで9 データ移行 令和８年11月16日から令和８年12月31日まで10 本稼働 令和９年1月1日11 運用保守 令和９年１月１日から令和13年12月31日まで※年２回(９月末・３月末)の定期人事異動対応を含む※なお、上記は現時点での想定スケジュールであり、売主との協議のうえ、決定する。 2.3 調達対象業務当該調達案件の対象業務は「庁内ファイルサーバー更新構築業務(以下「構築業務」という。 )」と「庁内ファイルサーバー更新運用保守に係る業務(以下「運用保守業務」という。 )」とする。 売主は運用保守前に2令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書本市とサービスレベル協定(以下「ＳＬＡ」という。)について合意し、運用保守業務を行う。 (ア) 構築に係る業務① 導入プロジェクト管理業務I. プロジェクト計画書の策定(「12.1 プロジェクト計画書参照」)II. 導入プロジェクト実施体制の管理III. 導入プロジェクトの進行管理IV. 導入プロジェクトの品質及び進捗などの状況報告V. 会議体の運営(進捗会議など)VI. 成果物の作成(「資料01 想定成果物」の「全体」参照)② システム設計業務I. 要件定義(仕様確定)II. 基本・詳細設計III. 運用設計③ 設定・構築業務I. システム構築・導入(セットアップ、初期設定など)II. 業務・機能要件及びＳＬＡの実現可能な本番環境の構築④ システム移行業務I. 移行計画の策定II. システム移行設計III. システム移行作業の実施IV. 運用に向けた構成管理の実施⑤ 受入テスト支援業務I. 受入テスト計画の策定II. スケジュール作成III. 受入シナリオ作成などの受入テスト作業支援⑥ その他作業I. 各種マニュアル等の整備(イ) 運用保守に係る業務① 運用・保守管理業務I. 成果物の作成(「資料01 想定成果物」の「運用・保守」参照)II. システム終了時の機器取り外し作業III. VtoV(Virtual to Virtual)移行支援2.4 調達方法本調達仕様書に基づき見積書を取得し、売主を決定後、初期費用について、リースの一般競争入札を実施した上で、落札者であるリース事業者と売主の二者契約により売買契約を締結し、落札事業者と本市の二者契約により賃貸借契約を締結する。 2.5 本調達に係る期間(ア) 構築期間契約締結日から令和８年12月31日まで(イ) 運用保守期間3令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書令和９年１月１日から令和13年12月31日まで(ウ) 賃貸借期間令和９年１月１日から令和13年12月31日まで2.6 前提条件(制約事項)(ア) 本業務に係る業務① 調達内容の変更売主が契約締結後に調達仕様書(付属文献を含む)の内容の一部について変更が必要となった場合、変更内容、理由等を明記した書面をもって売主を通じて、本市に申し入れを行い、売主と本市の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断される時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて合意することによって変更する。 ② 契約満了時及び契約解除時の取り扱いベンダーロックインを排除するために、本契約満了時及び契約解除時の移行費がかからない仕組み(例えば、売主に頼ることなく、移行データの抽出を本市が容易にできる仕組み)を確保すること。 ③ 現行物件の一部物件に関する取り扱い新庁内ファイルサーバーを構築後、本市が指定する不要となった下記の一部現行物件について、売主の責任においてサーバーラックから取り外しのうえ、データ消去を行い、データ消去証明書を本市に提出すること。 なお、本作業に係る費用及び責任は売主が負担するものとする。 ＜一部現行物件＞機器名称 機種 台数 備考個人番号利用事務系ファイルサーバー／本番系個人番号保管用サーバーN8100-2842Y 2台 消去対象HDD：14本個人番号利用事務系ファイルサーバー／待機系NF8100-273Y 1台無停電電源装置 N8142-100 3台 取り外しのみ3 システム要件3.1 システム導入形態個人番号利用事務系及びLGWAN接続系、インターネット接続系(以下、「各接続系統」という。)ネットワーク内に売主がオンプレミスで構築する。 本調達物件は現行物件同様、各接続系統のクライアント端末(以下、「端末」という。)を用いることを前提とする。 なお、個人番号利用事務系はLGWAN接続系からの仮想デスクトップシステム(以下「VDI」という。)を、LGWAN接続系は個人番号利用事務系からのリモートデスクトップサービス(以下「RDP」という。)を、インターネット接続系はLGWAN接続系からのRDPを利用している。 3.2 利用要件(ア) 利用規模以下の利用者規模を想定し、本調達仕様書の要件及びＳＬＡの実現可能なリソース及び性能を設計すること。 また、端末・周辺機器及び利用者数が増加しても管理、運用できる十分なリソース及び性能を有し、新たな設定費用を発生させないこと。 利用者アカウントは、現行物件のユーザーを原則とし、管理者や検証用4令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書のアカウントも用意する。 利用規模の判定のための数値は、以下のとおりとする。 利用者規模項番 名称 個人番号利用事務系ファイルサーバーLGWAN接続系NASストレージインターネット接続系ファイルサーバー1 利用者数 約500名 約950名 約950名2 端末数 約500台 約950台(LGWAN接続系最大同時利用 750台、RDP接続最大同時利用200台を含む)約 570 台(インターネット接続系最大同時利用70台、RDP接続最大同時利用500台を含む)3 同時利用者数 約250～270名 約30～50名 約100～120名(イ) 利用環境(クライアント端末及びVDI)以下の利用者環境を想定し、本調達仕様書の要件及びＳＬＡが実現可能なリソース及び性能を設計する。 項番 名称 詳細1 OS Windows10 Enterprise 2019 LTSC(64bit)Windows11 Pro(64bit)2 CPU 2.50GHz以上3 メモリ 4GB以上4 ディスク容量 SSD：64 GB以上(ウ) 利用環境(RDP)以下の利用者環境を想定し、本調達仕様書の要件及びＳＬＡが実現可能なリソース及び性能を設計する。 項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2019(RDS)2 CPU ８Core／1.90GHz以上3 メモリ 64GB以上4 ディスク容量 HDD：2.4TB以上3.3 現行物件仕様現行物件は以下を対象としている。 ・個人番号利用事務系ファイルサーバー(本番系／待機系)・個人番号保管用サーバー・LGWAN接続系NASストレージ(本番系／待機系)・インターネット接続系ファイルサーバー3.3.1 現行ハードウェア仕様現行物件は、各々以下のハードウェア構成にて運用している。 ＜個人番号利用事務系ファイルサーバー／本番系＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2019 Standard2 CPU Intel(R)Xeon(R)Bronze 3206R CPU @ 1.90Ghz／８Core3 メモリ 32GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：600GB(10000rpm)×５本(RAID5)5 ドライブ構成 C・D・E・Wドライブ＜個人番号利用事務系ファイルサーバー／待機系＞項番 名称 詳細5令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書1 OS Windows Server 2019 Standard2 CPU Intel(R)Xeon(R)Bronze 3206R CPU @ 1.90Ghz／８Core3 メモリ 48GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：４TB(7200rpm)×４本(RAID5)5 ドライブ構成 C・D・E・Wドライブ＜個人番号保管用サーバー＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2019 Standard2 CPU Intel(R)Xeon(R)Bronze 3206R CPU @ 1.90Ghz／８Core3 メモリ 32GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：300GB(10000rpm)×５本(RAID5)5 ドライブ構成 C・D・E・Wドライブ＜LGWAN接続系NASストレージ／本番系・待機系＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2019 Standard2 CPU Intel(R)Core(TM)i3-8100T CPU @ 3.10Ghz／4Core3 メモリ 8GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：４TB(7200rpm)×4本(RAID5)5 ドライブ構成 C・Dドライブ＜インターネット接続系ファイルサーバー＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2019 Standard2 CPU Intel(R)Xeon(R)Bronze 3204R CPU @ 1.90Ghz／６Core3 メモリ 32GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：600GB(7200rpm)×６本(RAID5)＋スペア１本5 ドライブ構成 C・D・Wドライブ3.3.2 現行クォータ設定現行物件は、各々以下のクォータ設定にて運用している。 ＜クォータ設定＞項番 制限値 個人番号利用事務系ファイルサーバー(本番系・待機系)個人番号保管用サーバーLGWAN 接続系NASストレージ(本番系・待機系)インターネット接続系ファイルサーバー1 500MB制限 21フォルダ - - -2 1GB制限 ７フォルダ - - 1フォルダ3 5GB制限 ６フォルダ - - ７フォルダ4 10GB制限 5フォルダ 16フォルダ - 38フォルダ5 15GB制限 - - - ３フォルダ6 20GB制限 ４フォルダ - ４フォルダ ２フォルダ7 30GB制限 - - - １フォルダ8 40GB制限 ５フォルダ - - -9 50GB制限 ２フォルダ - １フォルダ １フォルダ10 80GB制限 ２フォルダ - - -11 100GB制限 - - ３フォルダ -6令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書12 150GB制限 2フォルダ - - -13 200GB制限 - - 5フォルダ -14 350GB制限 1フォルダ - - -15 500GB制限 - - ４フォルダ -16 750GB制限 - - 3フォルダ -17 合計 55フォルダ 16フォルダ 20フォルダ 53フォルダ3.3.3 現行ディレクトリ構成現行物件は、各サーバーに以下のディレクトリ構成にて運用している。 ＜現行物件のディレクトリ構成一覧＞項番 サーバー名 ディレクトリ構成1 個人番号利用事務系ファイルサーバー(本番系・待機系)Dドライブ：最上位ディレクトリ(３フォルダ)第二階層ディレクトリ(55＋2＋3フォルダ)第三階層ディレクトリ(6フォルダ)※55には各課、管理者等を含む2 個人番号保管用サーバー Dドライブ：最上位ディレクトリ(１フォルダ)第二階層ディレクトリ(16フォルダ)3 LGWAN接続系NASストレージDドライブ：最上位ディレクトリ(３フォルダ)第二階層ディレクトリ(5＋3＋20フォルダ)※20には各課、管理者等を含む4 インターネット接続系ファイルサーバーDドライブ：最上位ディレクトリ(4フォルダ)第二階層ディレクトリ(5＋53フォルダ)※53には各課、管理者等を含む3.3.4 現行セキュリティグループ設定現行物件は、主にActiveDirectory(ドメイン)サーバーで設定しているセキュリティグループ情報と連携して設定している。 また、現行の個人番号保管用サーバーは左記に加え、特定個人情報を扱う特別に指定されたユーザーのみが閲覧・編集できるように、個別のセキュリティグループを16グループ設定している。 なお、令和８年9月までにWindowsのログインユーザーを課単位の共有ユーザーから、職員番号単位の個人ユーザー制御に変更し、課毎にセキュリティグループを設定する方式に変更する。 なお、個人番号利用事務系に関しては、セキュリティグループ(前述の16グループとは別)に加え、窓口用に課単位の共用ユーザー(約50)も残す運用とする。 Windows ログインユーザーの変更に伴うセキュリティグループの数は従前の課単位の共用ユーザーと同数になる予定。 3.3.5 現行アクセス権限設定現行物件は、主にActiveDirectory(ドメイン)サーバーで設定しているユーザー情報、アクセス権限等と連携して設定している。 なお、各ディレクトリ階層に制限を設けており、詳細は以下のアクセス権限設定にて運用している。 ＜個人番号利用事務系ファイルサーバー(本番系・待機系)＞・最上位ディレクトリ(各課用及び全課閲覧許可用フォルダの上位フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む５の許可エントリを設定∟第二階層ディレクトリ(各課用のフォルダ)配下へのアクセス権限Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNER、各課ユーザー(ActiveDirectoryサーバー7令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書設定分)、各課セキュリティグループと各課ユーザーを含む20の許可エントリを設定。 ∟第二階層ディレクトリ(全課閲覧許可用フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む14の許可エントリを設定∟第三階層ディレクトリ(全課閲覧許可用フォルダ配下の６フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む9の許可エントリを設定＜個人番号保管用サーバー＞・最上位ディレクトリ(各課用フォルダの上位フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む５の許可エントリを設定∟第二階層ディレクトリ(各課用フォルダ)配下へのアクセス権限Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNER、各課セキュリティグループ(3.3.4 現行セキュリティグループ設定に記載の16グループ)のうち、１グループを含む５の許可エントリを設定＜LGWAN接続系NASストレージ(本番系・待機系)＞・最上位ディレクトリ(各課用フォルダの上位フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む5の許可エントリを設定∟第二階層ディレクトリ(各課用フォルダ)配下へのアクセス権限Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNER、各課ユーザー及び各課セキュリティグループ(ActiveDirectoryサーバー設定分)を含む10の許可エントリを設定・最上位ディレクトリ(他システム用フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む６の許可エントリを設定∟第二階層ディレクトリ(他システム用フォルダの下位フォルダ)配下へのアクセス権限Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNER、事業者用ユーザーを含む５の許可エントリを設定・最上位ディレクトリ(システムバックアップフォルダ)配下へのアクセス権限Administrators、SYSTEM、CREATOR OWNERを含む4の許可エントリを設定＜インターネット接続系ファイルサーバー＞・最上位ディレクトリ(各課用の上位フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEMを含む4の許可エントリを設定∟第二階層ディレクトリ(各課用のフォルダ)配下へのアクセス権限Administrators、SYSTEM、各部ユーザー及び各部セキュリティグループ(ActiveDirectoryサーバー設定分)、各課ユーザー及び各課セキュリティグループ(ActiveDirectoryサーバー設定分)を含む11の許可エントリを設定・最上位ディレクトリ(全課閲覧許可用フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEMを含む９の許可エントリを設定∟第二階層ディレクトリ(全課閲覧許可用フォルダ配下の5フォルダ)配下へのアクセス権限Users、Administrators、SYSTEMを含む6の許可エントリを設定8令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書3.3.6 その他設定現行物件のうち、個人番号保管用サーバー及びインターネット接続系ファイルサーバーは、以下の設定を行い、運用している。 ＜個人番号保管用サーバー＞・最上位ディレクトリ(各課用フォルダの上位フォルダ)配下への暗号化設定本市が保有するファイル暗号化ソフトウェアInfoCageを用いて、配下フォルダに対し、暗号化設定を行う。 ＜インターネット接続系ファイルサーバー＞・最上位ディレクトリ(各課用の上位フォルダ)配下への暗号化設定本市が保有するファイル暗号化ソフトウェアInfoCageを用いて、配下フォルダに対し、暗号化設定を行う。 なお、最上位ディレクトリ(全課閲覧許可用フォルダ)は除く。 4 システム方式4.1 システム構成本調達物件は以下の構成とする。 ＜調達物件構成＞項番 サーバー名 構築先1 個人番号利用事務系ファイルサーバー(本番系) 仮想化基盤(5.1仮想化基盤参照)2 個人番号利用事務系ファイルサーバー(待機系) 本調達物件3 LGWAN接続系NASストレージ 本調達物件4 インターネット接続系ファイルサーバー 仮想化基盤(5.1仮想化基盤参照)※なお、構築先が仮想化基盤内の場合は、本市側でゲストOS払い出し、IPアドレス及びDNS設定を行い、売主に引き渡す前提とする。 4.2 性能要件(ア) 性能本調達物件は全庁での利用が予定されているため、以下の性能を満たすこと。 ① レスポンスの確保本市の各接続系統環境下で、本調達仕様に定める以下のデータ量や「3.2 利用要件 (ア) 利用規模」に即したレスポンスで動作させる。 繫忙期においても、システムロックやフリーズなどを発生させず同様の良好なレスポンスで動作させる。 ② 容量の確保本調達物件の個人番号利用事務系ファイルサーバーは既存個人番号利用事務系ファイルサーバーと個人番号保管用サーバーを統合した構成とし、以下を本調達物件のデータ容量と構成案とする。 なお、仮想化基盤上に構築する物件については、別途協議のうえ、CPUやメモリを増減すること。 また、提案時は本調達物件のパフォーマンスが低下しないように、本調達仕様に定める以下のデータ量や「3.2 利用要件 (ア) 利用規模」に即した構成とすること。 9令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書＜個人番号利用事務系ファイルサーバー／本番系＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2022 DataCenter2 CPU ８Core3 メモリ 32GB4 ディスク OS領域150GB、データ領域2.5TB5 ドライブ構成 C・D・E・Wドライブ＜個人番号利用事務系ファイルサーバー／待機系＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server IoT 2025 for Storage2 CPU Intel Core i3-12100TE Quad Core 4.00 GHz／４Core3 メモリ ８GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：８TB(7200rpm)×４本(RAID5)5 ドライブ構成 C・Dドライブ＜LGWAN接続系NASストレージ／本番系・待機系＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server IoT 2025 for Storage2 CPU Intel Core i3-12100TE Quad Core 4.00 GHz／４Core3 メモリ ８GB4 ディスク OS＋データ領域 HDD：４TB(7200rpm)×４本(RAID5)5 ドライブ構成 C・Dドライブ＜インターネット接続系ファイルサーバー＞項番 名称 詳細1 OS Windows Server 2022 DataCenter2 CPU ４Core3 メモリ 16GB4 ディスク OS領域150GB、データ領域850GB5 ドライブ構成 C・D・Wドライブ③ アクセシビリティ本調達物件は、「3.2 利用要件(イ)及び(ウ)利用環境」に記載のどの環境からでも遅延を起こすことなく、ファイルにアクセスでき、編集・保存が可能であること。 (イ) 信頼性① 上位互換性クライアントOS・Webブラウザの多様なバージョンに対応できるよう、特定バージョンに依存しない汎用的な設計とすること。 また、本市のWindows11バージョンアップに合わせてシステムも対応すること。 ② 中立性の保持採用するハードウェア、ソフトウェア等は、特定ベンダーの技術に依存しない各種業界標準に準拠したオープンな技術仕様に基づき、全てオープンなインターフェイスを利用して接続又はデータの入出力ができること。 また、庁内に設置、利用するハードウェアは、特定製品・技術に依存せず、本市や他事業者がシステムの保守や拡張を引き継ぐことができること。 本契約満了時及び契約解除時のデータ移行も、本市や他事業者が容易にできる仕組みを有すること。 10令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書5 プラットフォーム要件5.1 仮想化基盤仮想化基盤機器は以下を対象としている。 項番 機器名称 種別 説明1 業務系基盤サーバー＃１ サーバー 仮想化基盤サーバー (ESXiホスト)、仮想マシンが稼働 2 業務系基盤サーバー＃２ サーバー3 業務系基盤サーバー＃３ サーバー4 業務系基盤サーバー＃４ サーバー5 バックアップサーバー サーバー 仮想化基盤サーバー (AHV ホスト) 、仮想マシンのバックアップを保管するシングルノードの仮想化基盤環境6 LGWAN 接続系10G スイッチL2スイッチ 業務環境、仮想化基盤の管理用と接続するNWスイッチ7 インターネット接続系1GスイッチL2スイッチ 業務環境、仮想化基盤の管理用と接続する NWスイッチ8 個人番号利用事務系 1GスイッチL2スイッチ 業務環境、仮想化基盤の管理用と接続する NWスイッチ9 UPS 用スイッチ L2スイッチ UPS 接続用NW スイッチ10 Nutanix用UPS UPS 本環境の物理機器用UPS5.1.1 仮想化基盤構成仮想化基盤構成は、資料03「システム構成図(現行)」、資料04「仮想ネットワーク構成図(現行)」、資料05「ストレージコンテナ構成図(現行)」のとおり。 5.1.2 仮想化基盤ハードウェア仮想化基盤機器は、以下のハードウェア構成にて運用している。 ＜業務系基盤サーバー＃１～４(HPE ProLiant DX360 Gen10)＞項番 名称 詳細1 CPU Intel(R)Xeon(R)Gold 6246 CPU @ 3.30Ghz／12Core×２2 メモリ 64GB×２3 ディスク M.2 SATA SSD：240GB×１、SSD：7.68TB×２、HDD：16TB×２4 RAIDコントローラー2GB、RAID0・１・５・65 ネットワーク 増設：4ポート(1Gbase-T LANコネクター×４)増設：2ポート(10Gbase-T LANコネクター×２)マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１＜バックアップサーバー(HPE ProLiant DX380 Gen10)＞項番 名称 詳細1 CPU Intel(R)Xeon(R)Silver 4208 CPU @ 2.10Ghz／８Core×２2 メモリ 16GB×８3 ディスク M.2 SATA SSD：240GB×１、SSD：7.68TB×２、HDD：16TB×２11令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書4 RAIDコントローラー2GB、RAID0・１・５・65 ネットワーク 増設：4ポート(1Gbase-T LANコネクター×４)増設：2ポート(10Gbase-T LANコネクター×２)マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１＜LGWAN 系10G スイッチ＞項番 名称 詳細1 ネットワーク 14ポート(1G/10Gbase-T LANコネクター×14)SFP＋スロット：SFP＋トランシーバー×２マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１＜個人番号利用事務系・インターネット接続系1G スイッチ＞項番 名称 詳細1 ネットワーク 48ポート(1Gbase-T LANコネクター×48)SFP＋スロット：SFP＋トランシーバー×4マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１5.1.3 仮想化基盤ソフトウェア仮想化機器は、以下のソフトウェア構成にて運用している。 ＜業務系基盤サーバー＃１～４＞項番 領域 詳細1 仮想化基盤 VMware ESXi 7.0u2 StandardAcropolis (AOS) Starter 6.5.3.5Nutanuix Prism2 監視 ILO3 電源制御 VirtuAttendant＜バックアップサーバー＞項番 名称 詳細1 仮想化基盤 Acropolis HypervisorAcropolis (AOS) Starter 6.5.3.5Nutanuix Prism2 監視 ILO3 電源制御 VirtuAttendant＜vCenter Server Appliance＞項番 名称 詳細1 仮想化基盤 VMware vCenter Server 7.03 Standard5.2 ハードウェア要件(ア) サーバー等本調達物件は、本調達仕様書の機能要件及び「10 品質要件」にある本市が要求するサービスレベルを満たすハードウェアを売主が用意するものとし、ハードウェアの詳細は問わない。 本調達物件の機器は、全てラックマウント型を選定し、本市が所有する19インチサーバーラックに搭載すること。 また、サーバーは本市のサーバー室に設置され、本市が要求するサービスレベルで運用できることとする。 12令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書(イ) データレプリケーション本調達物件のうち、個人番号利用事務系ファイルサーバー及びLGWAN接続系NASストレージはバッチを用いた複製(日次)を用いて本番系のデータを待機系に複製する仕組みを構築することとする。 また、障害時は待機系を本番系に置き換え、運用できること。 なお、インターネット接続系ファイルサーバーは対象外とする。 (ウ) 無停電電源装置本調達物件は、無停電電源装置から電源を供給することとする。 UPS は本調達物件と連携し、停電時にOSが安全にシャットダウンできること。 バックアップ時間(駆動時間)は、安全なシャットダウン処理が完了するまでの時間を確保すること。 (エ) 周辺機器要件現在本市が保有しているネットワーク機器及び端末を活用できるシステム構成とすること。 現在本市が保有している端末台数・スペックは、「3.2利用要件」のとおりである。 5.3 ソフトウェア要件(ア) サーバー等本調達仕様書の要件及びＳＬＡの実現可能なシステムを構築する。 システム利用において必要なシステム 、サーバー OS、ミドルウェア等やその他アプリケーション群のライセンス等は売主が用意し、併せて保守も行う。 5.4 バックアップ要件「10 品質要件」に則ったサービスレベルの管理を行ううえで、「5.2 ハードウェア要件(イ)データレプリケーション」だけでは要件を満たせない場合は、下記のファイルサーバー等のバックアップについて、バッチファイル等を使用して自動化すること。 バックアップは深夜に日時処理を実施し、本市業務に影響ないようにすること。 システム障害時のデータ欠損時やシステム復旧は下記のバックアップを用いて復元できること。 なお、バックアップの手順確立と構築、検証は売主が行い、本市が承諾したものを採用する。 ボリュームシャドーコピーの領域等を１週間前時点のファイル７世代分以上、かつサーバー保存容量の10％未満を目安に確保し、自動バックアップすること。 システム構築時には本市立会いの下、仮データを用いて復元機能の動作を試験すること。 なお、データの復元は任意のフォルダおよびファイル単位で復元できる仕組みとすること。 (ア) 個人番号利用事務系ファイルサーバー上記のバックアップ要件に加え、サーバーイメージのバックアップを、仮想化基盤(Nutanix)上で、スナップショット機能で実現すること。 レプリケーション機能からリストアする手段を確立すること。 個人番号利用事務系ファイルサーバー(待機系)については、別サーバーからの同系統のシステムバックアップが4TB程度収容できるように構築すること。 システムバックアップは必要に応じて取得し、復元できるように手順確立を行うこと。 (イ) LGWAN接続系NASストレージLGWAN接続系NASストレージのバックアップについては、バッチファイル等を用いた日時処理を実施し、データバックアップの自動化を実現すること。 システムバックアップは必要に応じて取得し、復元できるように手順確立を行うこと。 (ウ) インターネット接続系ファイルサーバーサーバーイメージのバックアップは、仮想化基盤(Nutanix)上で、スナップショット機能を用いること。 13令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書システムバックアップは必要に応じて取得し、復元できるように手順確立を行うこと。 5.5 設定要件(ア) 初期設定本調達物件に係るサーバーなどの導入機器を本市各接続系統環境へ接続する際には、本市指定のIPアドレス、DNS設定を行ったうえで、ネットワークにドメイン参加すること。 但し、仮想化基盤内に構築するものは除く。 なお、ドメイン名やIPアドレス、DNS設定情報は事前に本市より売主へ提供するものとする。 (イ) セキュリティソフトのインストール本調達物件に伴うサーバーなどの導入機器が本市で本格稼働する前までに以下のセキュリティソフトをインストールしておくこと。 なお、以下のソフトウェアについては、本市保有のライセンスを利用することとし、設定は現行物件の内容を踏襲すること。 ・Symantec Endpoint Protection・InfoCage ファイル暗号 Ver2.1(ウ) クォータ設定本調達物件更新に伴うクォータ設定について、LGWAN接続系NASストレージ及びインターネット接続系ファイルサーバーは「3.3.2 現行クォータ設定」のとおりとする。 個人番号利用事務系ファイルサーバーに関しては、以下のとおりとする。 ＜個人番号利用事務系ファイルサーバークォータ設定＞項番 制限値(既存) フォルダ数(既存)※個人番号利用事務系ファイルサーバーと個人番号保管用の合計フォルダ数(新規)1 500MB制限 21フォルダ 21フォルダ2 1GB制限 ７フォルダ ７フォルダ3 5GB制限 ６フォルダ ６フォルダ4 10GB制限 21フォルダ 21フォルダ5 20GB制限 ４フォルダ ２フォルダ6 30GB制限 - ２フォルダ7 40GB制限 ５フォルダ -8 50GB制限 ２フォルダ ５フォルダ9 80GB制限 ２フォルダ ２フォルダ10 100GB制限 - ２フォルダ11 150GB制限 2フォルダ -12 200GB制限 - 2フォルダ13 350GB制限 1フォルダ -14 500GB制限 - 1フォルダ15 合計 71フォルダ 71フォルダ(エ) ディレクトリ構成本調達物件更新に伴うディレクトリ構成は「3.3.3 現行ディレクトリ構成」を踏襲すること。 現行個人番号保管用サーバーは最上位階層(１フォルダ)、第二階層(16フォルダ)のディレクトリ構成のまま、個人番号利用事務系ファイルサーバーに移行すること。 14令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書＜個人番号利用事務系ファイルサーバー＞項番 名称 詳細1 フォルダ数 Dドライブ：最上位ディレクトリ(２＋1フォルダ)第二階層ディレクトリ(55＋2＋3＋16フォルダ)第三階層ディレクトリ(6フォルダ)(オ) セキュリティグループ設定本調達物件更新に伴うセキュリティグループ設定はActive Directory のUser 設定及びセキュリティグループ設定と連携して設定でき、現行物件「3.3.4 現行セキュリティグループ設定」も踏襲すること。 (カ) アクセス権限設定本調達物件更新に伴う新ファイルサーバーのアクセス権限設定は以下のとおりとする。 なお、ActiveDirectory サーバーで構成されている各ファイルサーバーのユーザー情報、アクセス権限等は現行ドメインサーバーと連携して設定できること。 ＜個人番号利用事務系ファイルサーバー＞① 現行物件のアクセス権限設定「3.3.5 現行アクセス権限設定」のとおりにサーバー構築すること。 ＜LGWAN接続系NASストレージ＞② 現行物件のアクセス権限設定「3.3.5 現行アクセス権限設定」のとおりにサーバー構築すること。 ＜インターネット接続系ファイルサーバー＞③ 現行物件のアクセス権限設定「3.3.5 現行アクセス権限設定」のとおりにサーバー構築すること。 (キ) その他設定本調達物件更新に伴う新ファイルサーバーのアクセス権限設定は「3.3.5 現行アクセス権限設定」のとおりとする。 なお、ActiveDirectoryサーバーで構成されている各ファイルサーバーのユーザー情報、アクセス権限等は現行ドメインサーバーと連携して設定できること。 5.6 ネットワーク要件本調達物件導入やデータ移行に必要なネットワークを既存各接続系統ネットワーク環境から流用し、構築すること。 また、システムを構成するうえで必要な LAN 配線及び据付調整は、現行ネットワーク事業者が行い、売主は本調達物件への接続等の作業を行うこと。 但し、現行ネットワーク環境や他設備に影響がない手段で行うこと。 5.7 情報・データ要件(ア) データの完全性の確保と証明情報の管理については、データの完全性の検証及び保証すること。 (イ) バックアップデータのアクセス制限第三者による不正なデータ利用を防止するため、バックアップデータの分離(本番系と待機系などハードウェアによる分離)、アクセス制限を行う。 (ウ) 契約終了、中途解約時の情報の扱い情報資産の確実な受け渡しを行い、不適切な消去、廃棄が生じないようにすること。 15令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書6 環境要件6.1 本番環境本調達仕様書の要件及びＳＬＡで合意した品質水準の実現可能な環境を準備する。 また、適正に稼動する環境を構築する。 なお、本番移行前及び移行後の最終的なシステムテストなどは、本番環境を一時的に検証環境として整備してもよい。 7 移行要件7.1 移行要件現在保有の情報資産の分析を充分に行ったうえで、移行設計を行い、極力ツールなどによる自動化などにより本市に負荷をかけずに移行する。 移行の範囲は、「3.3 現行物件仕様」のとおりとする。 移行作業は、移行実施体制や役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、移行方法、移行ツールに関する移行計画を作成のうえ、実施すること。 なお、移行は指定のディレクトリ構成までとし、データ移行は本市が行うものとする。 7.2 システム移行要件業務の繁忙期や移行優先度、移行の効率性などを考慮して、計画を立て実施する。 想定される移行実施スケジュールは、「2.2 本調達物件導入スケジュール」のとおりとする。 7.3 設定移行要件現行物件から円滑に設定を移行するには、早期に移行範囲、移行時期、移行手法を明確にして実施する。 また、より安全なデータ移行を行うために、充分なリハーサルを行い、設定値の検証、不良・不足設定補正を行う。 早期に本調達物件への受け入れを行い、精度をより高める。 (ア) 移行に関する作業及び打ち合わせ移行に関する作業及び打ち合わせ等は、売主が主体となって実施する。 設定値に関する売主との打ち合わせは、２回程度を想定している。 また、データ及びドキュメントについての問い合わせは、打ち合わせとは別に、電子メール等での対応を想定している。 (イ) 体制と役割想定される体制と役割は、次のとおりとする。 ◎：主担当○：副担当作業内容 本市 売主現行資産の取り寄せ(データ・ドキュメント) ◎ －移行計画移行方針(不足データ・不備データなどの取扱いなど) ○ ◎移行スケジュール ○ ◎移行調査保存データの整理 ◎ ○移行設計16令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書移行用のインターフェイスの提示 ― ◎移行ツールの設計 ― ◎移行データの抽出現行物件からのデータ抽出 ― ◎移行ツールの作成本調達物件へのデータ登録 ― ◎移行・テスト ― ◎移行テスト検証登録データチェック ○ ◎不良、不足データの抽出 ― ◎並行稼働 ◎ ◎最終検証 承認 ◎※移行テスト検証は、現行物件との設定値の比較検証、本市が用意する検証用ユーザーでのフォルダやアクセス設定の確認とする。 8 テスト・確認仕様情報資産の正常な移行を保証する試験として、システム移行テストを行う。 また、システムの正常稼働を保証する試験として、受入テストを行う。 各テストは初期設定や設定値変更などの内容に応じて、必要な範囲で実施する。 テストを実施により欠陥を検出した場合は、その原因を明らかにし、欠陥の修正を行いシステムの品質向上を図る。 また、本市からの再試験の要請がある場合は、関連する試験項目について、再度試験を行う。 8.1 システム全体テスト実施計画システム全体テスト実施計画を策定したうえでテストを実施する。 計画にはテスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準などを含める。 なお、本調達仕様書の要件及びＳＬＡで合意した品質水準の実現が可能となるような内容でシステム全体テスト実施計画を策定する。 ※本市の行う受入テストのスケジュール、手順等を示した受入テスト計画も別途作成すること。 8.2 テスト実施方法想定しているテスト内容は、次のとおり。 また想定している成果物は、「資料 01 想定成果物」の「テスト」を参照。 フェーズ 実施主体 想定試験方法など本市 売主システム全体テスト 確認 実施 コンペア受入テスト 実施 支援 ブラックボックス受入シナリオ(ユースケース)8.3 受入テスト売主による試験済みのシステムが、本市が示す仕様・要件を満たしていることを検証する。 この検証において、テストデータや試験シナリオ、テスト環境の準備等については、売主が必要な支援を行う。 17令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書9 運用・保守要件運用管理、保守管理、障害管理、変更管理を行う。 想定する詳細な成果物は、「資料01 想定成果物」の「運用・保守」を参照。 9.1 運用要件稼働後に適切な運用業務を実施するため、本調達物件の運用・保守を遂行するために必要な能力や、経験を有するメンバーを配置した運用保守支援業務体制を構築する。 なお、運用保守支援体制には、必ず構築業務に従事したものを最低１名以上配備すること。 本調達物件の品質と運用・保守業務の進行には常に留意し、品質や進行などにおける問題や障害などの発生時は、速やかに本市に報告した上で、迅速に状況を把握し問題の回避に努める。 本市が運用するために必要なドキュメントを整備し、常に最新の状態に保つものとする。 (ア) 運用の範囲「資料01 想定成果物」の「運用・保守」に記載されているドキュメントを整備し、運用操作、障害監視、障害切り分け、セキュリティ維持やシステム保守など、職員からの問い合わせ対応支援を実施する。 (イ) 運用内容「資料02 運用保守作業一覧」を参照。 なお、運用支援のうち「設定変更、障害切り分け」の詳細は以下のとおり。 ・設定変更年２回の定期人事異動(９月末・３月末)に本市が指示した内容に沿って、アクセス権限・フォルダ作成等の設定変更を行うこと。 また、アクセス権限及びクォータ、フォルダの設定変更ができる処理マニュアルを本市に提供すること。 ・障害切り分けシステム障害受付時間は平日９時00分～17時30分とし、電話等により受付を行うこと。 切り分けた結果、業務に支障を及ぼす障害の場合は、本市に報告したうえで、速やかに対応を行う。 上記以外の場合は、速やかに本市に報告したうえで、対処方法や対応時期等を検討し、対応する。 (ウ) メンテナンス本調達物件のメンテナンスは、リモートデスクトップでの管理に対応していること。 メンテナンスツールなどにより IP アドレスなどの基本設定ができ、運用時の操作はリモートデスクトップで行えること。 9.2 保守要件本調達物件稼働後から、保守業務の円滑な実施ができるよう必要なドキュメントを整備・作成し 、常にドキュメントを最新の状態に保つことを基本とする。 (ア) 保守の範囲「資料01 想定成果物」のシステム保守に含まれる変更管理・保守管理を行い、ハードウェア・ソフトウェアの障害対応を実施する。 また、次章の「10 品質要件」に則ったサービスレベルの管理を行う。 (イ) 保守内容・遵守事項保守内容を以下のとおり定める。 ① 正常稼働の維持に必要な作業を行い、システムの正常な稼働を維持すること。 ② 障害復旧作業後は、その内容について文書及び電子媒体で報告すること。 18令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書③ システムの機能的な不具合(いわゆるバグ等)の修正は、その規模に関わらず、追加費用の発生しない基本保守の範囲内とすること。 ④ システムに障害が発生した場合は、速やかに原因を調査し、復旧計画等について本市と協議を行い、復旧作業を実施すること。 ⑤ 人事異動や機構改革時の作業において、技術的なサポートを行うこと。 ⑥ セキュリティホールが発見された場合や本市が必要と判断する場合は、速やかにセキュリティアップデートの適用等の適切な対策を行うこと。 また、コンピュータウイルスが発見された場合の報告、対処手続について明確化すること。 ⑦ 保守作業の実施にあたり、納品成果物等のドキュメント類を更新すること。 ⑧ 保守を行う際に、業務を停止させる必要がある場合は、事前に作業計画書及び作業手順書の提出あるいはメール等の連絡などにより、本市から承認を得ること。 ⑨ 深夜・早朝等のシステム利用時間外にタスクスケジューラ等により、週次でサーバーの再起動を行うこと。 ⑩ 仮想化基盤を除き、障害対応時間内は、本市へのオンサイト保守が可能であることとし、故障時は原因を特定したうえで、対象部材を交換すること。 なお、対象がHDDの場合は故障HDDを回収したうえで、データ消去及び廃棄を行うこと。 詳細は、「資料01 想定成果物」の「運用・保守」を参照。 (ウ) 体制と役割以下の役割が果たせる体制をとり、システムの安定稼働に努めること ◎：主担当 ○：副担当作業内容 本市 売主変更管理 ― ◎ソフトウェア保守 ― ◎ハードウェア保守 ― ◎サービスレベル管理 承認 ◎報告 承認 ◎10 品質要件本稼働までに下表(サービス品質基準)を満たせる品質を構築し、本市に提供することとし、これを本市とのＳＬＡとする。 (サービス品質基準)区分 サービスレベル項目 要求水準可用性 サービス時間 主な利用時間：平日９時00分～17時30分※システム稼働：1年365日稼働率 99％以上サポート サポート稼働時間 平日９時00分～17時30分障害対応 障害対応 平日９時00分～17時30分障害復旧対応 [発生連絡後対応着手まで］４時間以内目標※上記以外でも残業や休日出勤等で一定数の時間外利用が発生する。 サービスレベル算定除外事項以下の事由による停止等は、サービスレベルの算定から除外する。 ・サービスレベル合意時の想定を超える負荷による影響・事前に報告し承認を得た定期保守のための停止・システムの構成変更作業のための停止・本市が承認した業務上必要な停止・天災、事故、第三者による妨害行為等、今回調達するシステム以外の要因に明らかに起因する場合・本市側の事由による停止・ネットワーク障害等、システム外部要因による影響19令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書11 セキュリティ要件11.1 情報セキュリティに関する売主の責任(ア) 情報セキュリティポリシーの遵守売主は本市情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの管理を行う。 (イ) 情報セキュリティを確保するための体制の整備売主は本市情報セキュリティポリシーに基づき、売主組織全体のセキュリティを確保し、本市から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備し、本業務を遂行すること。 (ウ) 売主、売主作業実施場所及び業務従事者に関する情報提供売主は本市からの求めがあった場合、売主の情報セキュリティに関する保有資格などの情報や売主作業実施場所に関する情報、本業務の従事者の情報セキュリティに係る資格や研修実績等の情報を提供する。 (エ) 情報セキュリティ監査の実施本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本市が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、情報セキュリティ監査を行うこと。 (売主事務所への立ち入り監査も含む)監査の結果、本市が改善を求めた場合、必要な改善策を立案して速やかに実施すること。 (オ) 情報セキュリティが侵害された時の対処本業務における情報セキュリティを確保する上での遵守事項及び情報セキュリティに関わる問題が発生した場合の対応手順等を事前に本市へ明示すること。 本調達に係る業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。 また、情報セキュリティが侵害され、またはその恐れがある場合は、直ちに本市に報告すること。 (カ) 業務場所等におけるセキュリティ本市の施設におけるセキュリティ領域へは、定められた手続・認証等を受けることなく立ち入ることを禁止する。 またセキュリティ領域内においては定められた遵守事項を厳守しなければならない。 本市の施設において業務を執行する場合は、定められた領域で作業するものとし、当該領域及び本市が指示する場所以外の場所へ立ち入ってはならない。 売主の施設において業務を執行する場合は、以下に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 個人情報等を記録した電磁的記録媒体(以下「電子文書等」という。)は、保管場所を決め、施錠して保管し、保管場所からの搬出及び授受に関する管理記録を整備すること。 ② 電子文書等を保管し、管理するためのシステムに対するアクセスを監視し、ログとして記録すること。 ③ 電子文書等の保存、参照、更新、電子文書等の複写及び廃棄の日時並びに実施者を記録するログを取得し、保存すること。 ④ 電子文書等の更新履歴(削除した内容及び追加・修正した内容等)が確認できる仕組みを構築すること。 ⑤ 電子文書等の盗難、漏えい及び改ざんを防止する適切な措置を講じること。 ⑥ 電子文書等を取り扱うことのできる職員の範囲及び作業責任区分等を明確に定めること。 ⑦ 情報セキュリティ事故が発生した場合における本市への速やかな報告体制等、緊急時の対応措置を明確に定めること。 ⑧ 電子文書等のバックアップを定期的に実施し、原本及びバックアップデータについて定期的に保管状況及びデータ内容の正確性を点検すること。 ⑨ 電子文書等の閲覧・出力に必要な機器(コンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク機器、ディスプレイ、プリンタ等)を備え付け、必要な場合には電子文書等をディスプレイの画面及び書面に出力20令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書することができるようにしておくこと。 ⑩ 電子文書等の輸送に関する体制(輸送手段、担当人員及び警備体制等)を明確に定めること。 ⑪ 電子文書等の管理及び保管状況について、実施機関からの定期的又は随時の報告の聴取並びに監査及び検査の実施に応じること。 ⑫ 電子文書等を取り扱うことのできる職員に対する教育及び緊急対応のための訓練を実施すること。 今後、本市の情報セキュリティポリシー等の改定により新たな要件が生じた場合は、本市と協議の上、適切な措置を講ずること。 12 プロジェクト要件12.1 プロジェクト計画書本業務を遂行するにあたり、本業務を遂行するための必要な能力や経験を有するメンバーを配置したプロジェクトを編成し、「2.2 本調達物件導入スケジュール」を考慮して、プロジェクト計画書を策定する。 プロジェクト計画書の策定にあたっては、プロジェクト管理の方針や、体制、役割分担を明確にし、職務の繁忙期、本市の負担などを考慮する。 策定したプロジェクト計画書は、本市と協議を行い、承認を得る。 改定する際にも同様に、本市と協議を行い、承認を得る。 プロジェクト計画書策定後は、常にプロジェクト計画と実績の比較により、リスク、問題点の有無、対策の適否を確認し、円滑なプロジェクト推進を行う。 リスク要因を早期に発見、対応することを心がけ、リスク発生時は、即時に本市へ状況報告を行う。 プロジェクトの品質と進捗には常に留意し、マイルストーンに対する計画と実績との差異がいつでも的確に把握出来るように進める。 また、工程や品質の管理などにおける問題発生時は、迅速に方策を立案するなど問題の回避に努める。 ※プロジェクト計画書に記載する成果物は、「資料01 想定成果物」の「全体」を参照して策定する。 12.2 会議体とテーマ会議名 頻度 テーマ全体進捗会議 １回／月 全体進捗(大日程)、イベント認識合わせプロジェクト共通課題(プロジェクト体制)進捗調整、仕様確定、課題検討(技術的課題、機能検討など)稼働判定会議 本番稼働時 機能、関連性の確認、品質確認12.3 体制と役割当該調達案件の推進中心者の履行能力を担保するため、以下の類似または関連する導入実績を有する者を、全体統括する統括責任者として配置する。 ・プロジェクトマネージャとしての自治体への導入実績を有する・ファイルサーバー構築の経験を５件以上有する◎：主担当 ○：副担当作業内容 本市 売主プロジェクト計画書の策定 承認 ◎各種会議開催 ○ ◎工程完了の報告 承認 ◎納品物の提出 承認 ◎要件定義・仕様確定 ○ ◎21令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書12.4 プロジェクトに対する考え売主が提供するシステムの標準機能を活用し、業務の標準化を進めていくことを基本としている。 要件定義・仕様確定は、既に確立された手法を用いて効率良く実施し、定められたスケジュールを遵守する。 要件定義・仕様確定は、以下の手順により実施する。 № 工程 内容１ 実施方針の説明 プロジェクト体制、スケジュール及び実施方法の提示。 システム全体のコンセプト、標準機能の設計思想及び仕様調整手法等について説明。 ２ 機能の説明 業務フローに基づき、デモンストレーション等を通じて標準機能の詳細について説明を行う。 ３ ギャップ分析 システムと本市要件との相違点を洗い出し、分析する。 併せて、本市の業務要件の妥当性について確認する。 ４ 課題整理・対応方針決定 分析結果を基に課題を整理し一覧化するとともに、各課題に対する対応方法を検討する。 ５ 仕様確定・承認 整理した課題と対応方針について本市と協議し、最終的な仕様を確定した上で承認を得る。 13 法令上の制約事項13.1 機密保持本業務に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本業務目的以外に使用しないこと。 また、構築・運用保守期間中または運用保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示もしくは漏洩させないための必要な措置を講ずること。 秘密保持については、契約終了後も同様とする。 本業務の実施に際して、本市が提供した資料等はすべて管理台帳等に記録し、本業務目的以外に使用せず、資料等の提供時に取り決めた期間内に、本市が指示する方法で廃棄又は返却すること。 本市が機密保持状況等の確認のために、状況報告や実地調査を求めた場合には、立ち入り検査等も例外なく応じること。 13.2 権利の帰属システム及びその関連ドキュメントなどの著作権は売主が保有するが、本市における固有要件としてカスタマイズを実施した部分の著作権は、本市が保有するものとする。 成果物に第三者が権利を有する著作物等が含まれている場合は、当該著作権等の使用に関する負担を含む一切の手続きを行い、第三者の著作権その他の権利を侵害しないよう留意すること。 13.3 売主の責任本業務の履行に際しては、売主の責任として、本業務に従事する者に対して、本市の条例、規則及び規程等のルールに則り作業ができるように、事前に教育訓練を行い、本市のルールの遵守や機密情報を充分認識させたうえで、本業務に参画させること。 本調達仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、売主が責任を持って対応すること。 22令和８年度庁内ファイルサーバー更新調達仕様書13.4 再委託の禁止本業務は、やむを得ない事由がない限り再委託できない。 再委託する場合は再委託範囲及び再委託先を書面にて提示し、本市の許諾を得たうえで行うこと。 但し、再委託先の再委託範囲は、売主が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は売主の責任において速やかに解決するものとする。 14 その他14.1 資産管理本調達物件を構築する際に、機器名とIPアドレス、運用保守期間が明示されたラベルシールを機器の見えやすい位置に貼り、本市が管理しやすいようにすること。 管理用コンソールを立ち上げした際(起動サーバー選択画面時)に、本市が本調達物件で構成されているサーバーを選択出来るように各サーバーに機器名が振られていること。 なお、サーバー機器名は売主の提案に基づき、本市が承認のうえ、設定する。 14.2 庁舎停電対応及び次期仮想化基盤移行対応本調達物件本番稼働前までに定期停電の際の手順を確立したうえで、手順書を作成すること。 実際に庁舎設備などの点検に伴う定期停電の対応が必要になった際は、問い合わせ対応が行える体制を構築しておくこと。 庁舎移転などの大規模な移設対応や周辺ネットワーク機器などの移設により、本調達物件に影響が生じる可能性がある場合は問い合わせ対応が行える体制を構築しておき、設定変更を要する場合は設定変更手順を作成し、適応すること。 仮想化基盤(Nutanix)の稼働終了時に次期仮想化基盤に対し、VMware が保有するVtoV(Virtual to Virtual)機能を用いて、容易に移設できるゲストOS、ミドルウェア及びアプリケーション構成にしておくこと。 次期仮想化基盤移設時に基盤構築事業者と連携し、移行対応を支援すること。 14.3 終了時のデータ移行及び機器の撤去システムに保管されるデータのすべてを移行できる機能を有すること。 本契約の履行期間の終了、本契約の全部若しくは一部の解除など、契約の終了事由を問わず本業務が終了する場合においては、本業務終了日まで本業務を継続して遂行できるよう必要な措置を講じること。 また、後継事業者への移行に関する作業について支援(打合せ参加、各種資料の提供及びシステム操作説明など)に協力すること。 本調達物件が稼働終了した際に、売主がサーバーラックから設置した機器の取り外しを行うこと。 ◆想定成果物フェーズ 作業項目 成果物 内容 納入期限プロジェクト計画書 進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物など プロジェクト 開始前全体 プロジェクト管理 作業実績報告書 月次単位 事象発生後、 ５営業日以内議事録 定例会議、運用会議など要件定義書 機能概要、パッケージ名等の構成等 ※ハードウェア構成図 サーバー、その他周辺機器構成図システム設計 ソフトウェア構成図 庁内設置機器のソフトウェアの構成表システム構成図 庁内システム等とのシステムの接続、連携など設計 機能設計 基本設計書 画面一覧、業務フロー図詳細設計書 カスタマイズ部分の機能一覧等移行設計 システム移行計画書 作業計画、スケジュール、要員 プロジェクト開始前システム移行設計書 システムの移行方法、チェック仕様など ※システム全体テスト 設計 システム全体テスト 実施計画書 システム全体テスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケ ジュール、合否判定基準などに関する計画 ※運用設計 運用設計書 バックアップ方法、障害対応、災害対応、オペレーション項目、管理 項目など ※運用マニュアル 処理フローなどシステム全体テスト システム全体テスト 結果報告書 システム全体テスト(他システム連携含む)、障害テスト、性能テストなどのテスト結果 稼働判定時テスト 受入テスト計画受入テストの役割分担や手順等を示した実施計画※システム全体テスト実施計画書に含まれていない場合 受入シナリオ作成前受入テスト 受入シナリオ システムや業務運用の確からしさを検証するためのシナリオ 受入作業実施前受入結果 受入テストを実施した結果報告 受入テスト終了後速や かに運用管理 運用・操作手順書 運用・操作マニュアル(利用者用) システム稼働前 内容変更前管理者用操作マニュアル ＳＥがいなくても職員(システム管理者)が操作できるためのマニュ アル運用・保守 障害対応マニュアル 障害発生時の対応手順マニュアル、復旧手順マニュアル ※障害管理 障害一覧 障害発生日時、事象、障害対応方法、結果障害分析報告書 障害発生の原因と予防措置を分析した結果変更管理 変更管理台帳 修正依頼の受理、記録 ※保守手順書 システム保守実施手順書保守管理 保守管理計画書 作業計画(障害発生時のみ)、スケジュール(障害発生時のみ)、要員(初回及び変更時)、体制(初回及び変更時) ※保守実績報告 作業実績報告※については、売主決定後、協議のうえ定める。 資料01 運用保守作業一覧◆基本内容分類 作業項目 作業内容システム提供 システム変更・終了時 の告知・ システム変更・終了など、重要事項の適切な事前告知(１年前の８月に通知すること)システム稼働時間 ・ 平日 ９時00分～17時30分(オンサイト駆付目標４時間)サービス終了時の処置・ 提供されるシステムにて保管されたデータを、指定するインターフェイス、もしくは開示されたインターフェイスに則って、ｃｓｖファイル形式等に抽出ファシリティ 構成管理 ・ サーバーの構成管理◆運用サービス分類 作業項目 作業内容オペレーショ ン 構成管理・ プログラムプロダクトの変更、バージョン情報の管理・ 修正モジュールの適用・ パッケージのバージョン管理、マニュアルの版管理運用支援 設定変更・ 年２回の人事異動対応(アクセス権限及びクォータ、フォルダ設定)及び処理マニュアルの提供・組織改正対応障害切り分け ・ 障害の一次切り分け及びエスカレーション対応障害対応・ 復旧対応、障害報告、障害記録の管理・分析(必要に応じ予防措置の報告)事業継続対応 データ損傷時等の対 応・日次バックアップを７世代(過去７日分)保管※・ バックアップ情報によるシステムの回復資料02災害時の対応・ 復旧作業手順書等によるシステムの復旧・ 連絡手段の確保※バックアップの保管世代数は別途協議とする。 ◆保守サービス分類 作業項目 作業内容変更管理 ドキュメントの管理・ 依頼内容、修正箇所の記録等の変更管理台帳の作成・ ドキュメントの最新化・保全(アプリケーションの更新、バージョンアップの場合は、変更点についての運用・操作手順書や研修マニュアル等への反映)保守管理 ソフトウェア保守・ 本調達仕様書の要件を満たすためのソフトウェアの維持管理・ 障害原因の調査、対応・ ソフトウェアのバージョンアップ、メンテナンスハードウェア保守・ 本調達仕様書の要件を満たすためのハードウェア機器の維持管理・ 障害原因の調査、対応方法の作成、障害対応の実施定期保守・週次のシステム再起動の実施・機器、ネットワークなどの点検に伴う定期停電の対応(手順書作成、問い合わせ対応のみ) ◆システム構成図(現⾏)バックアップサーバー個⼈番号利⽤事務系ネットワーク市役所 庁舎LGWAN接続系ネットワークインターネット接続系ネットワークL2スイッチ(10G)L3スイッチ(調達範囲外)L3スイッチ(調達範囲外)L2スイッチ(1G)L3スイッチ(調達範囲外)L2スイッチ(1G)業務系基盤サーバー＃１〜４Nutanix基盤VMware ESxiUPS UPSNutanix基盤Nutanix AHVL2スイッチ(1G)◆仮想ネットワーク構成図(現⾏)Management Network仮想化基盤LGWAN接続系仮想マシン基盤管理セグメント(LGWAN接続系)業務系基盤サーバー(ESXi)VMカーネルポート仮想マシンポート(Nutanix)仮想マシン仮想NIC仮想スイッチ物理NIC個⼈番号利⽤事務系スイッチLGWAN接続系スイッチインターネット接続系スイッチNIC∕1GbpsiLONIC∕10Gbps NIC∕1GbpsvSwitch NutanixvSwitch0 vSwitch1 vSwitch2仮想NIC 仮想NIC 仮想NIC仮想NICVMカーネルポート仮想マシンポート(基盤管理)仮想マシンポート(LGWAN接続系)仮想マシンポート(インターネット接続系)仮想マシンポート(個⼈番号利⽤事務系)仮想NIC個⼈番号利⽤事務系仮想マシンvCenter ServerApplianceCVM仮想NICNIC∕1Gbpsインターネット接続系仮想マシンバックアップサーバー◆ストレージコンテナ構成図(現⾏)業務系基盤サーバーLGWAN接続系ネットワークDataStore Nutanix＜LGWAN接続系＞＜インターネット接続系＞Number DataStore Nutanix＜個⼈番号利⽤事務系＞VMWare ESXiSelf Service Container(システム領域)Nutanix Management Share(システム領域)DataStore Nutanix＜LGWAN接続系＞＜インターネット接続系＞Number DataStore Nutanix＜個⼈番号利⽤事務系＞Nutanix OS(Prism)Backup Container＜LGWAN接続系＞＜インターネット接続系＞Number Backup Container＜個⼈番号利⽤事務系＞Self Service Container(システム領域)Nutanix Management Share(システム領域)レプリケーション 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(令和８年度庁内ファイルサーバー更新に伴う賃貸借)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印