「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務」一般競争入札の実施について

「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務」一般競争入札の実施について 本文 「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務」一般競争入札の実施について ページID：0177715更新日：2026年5月27日更新印刷ページ表示 本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務にかかる入札公告文によるものとします。 入札参加を希望する方は、仕様書を熟読のうえ、入札参加申請をしてください。・入札公告文 [PDFファイル／597KB] ※書類一式は、ページ下部からダウンロードできます。概要1.事業名 奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務2.事業目的 本事業は、高の原第四自転車駐車場の出入口にゲートを設置し、またバイク駐車場区画の更新することで、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。入札参加資格要件 本入札に参加できる者は、次に掲げるそれぞれ該当するすべての事項に該当するものであること。 過去5年間において、国・地方公共団体等に対して、別紙「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務仕様書」以下「仕様書」という。）にて示す内容と同程度の賃貸借または整備実績が1件以上あること。 入札参加資格申請時において、令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 単独の法人によるほか、共同企業体による参加も認める。共同企業体の場合は、仕様書に示す業務「A：機器等賃貸借業務」と「B：運用管理業務」の分担を明確に定めた「共同企業体協定書（写）」を提出すること。 共同企業体の構成員は、本入札における単独の入札参加者になることはできない。 入札参加申請書の提出1.提出書類 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び過去5年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した賃貸借業務または整備業務の実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させること。【共同企業体の場合は以下の書類】 ウ 共同企業体協定書 エ 共同企業体委任状2.提出期間 令和8年6月12日(金曜日)まで(土日、祝日を除く。) 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)3.提出場所 奈良市役所 北棟6階 環境政策課4.提出方法 提出場所へ直接持参又は郵送(必着)すること。入札参加資格審査結果 入札参加申請を行った者には、入札参加資格審査結果通知書を令和8年6月16日(火曜日)までに送付します。 通知は、入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送します。質問の受付および回答1.質問方法 質問は、郵送、持参、またはメールをもって提出し、メール及び郵送の場合は、電話で到達確認の連絡を行うこと。2.提出期限 令和8年6月5日(金曜日)午後5時まで3.提出先 奈良市 環境都市推進部 環境政策課 メールアドレス:kankyoseisaku★city.nara.lg.jp （送信の際は「★」を「@」に変換し送信してください。）4.回答方法 全ての質問と回答をとりまとめ、令和8年6月9日(火曜日)午後5時までに、電子メールで入札参加申請者全てに送付します。 また、奈良市ホームページにおいても公開します。入開札の日時および場所1.入札の日時 令和8年6月18日(木曜日) 午後4時00分2.開札の日時 入札締切り後、直ちに開札します。3.入開札の場所 奈良市役所 中央階3階 入札室ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／597KB] 仕様書 [PDFファイル／661KB] 特記仕様書 [PDFファイル／1.28MB] 位置図 [PDFファイル／1.05MB] 現況・撤去平面図 [PDFファイル／163KB] 場内整備図 [PDFファイル／159KB] 機器配置図・再整備後平面図 [PDFファイル／258KB] 長期継続契約書（A入退場ゲート等賃貸借） [PDFファイル／505KB] 長期継続契約書（B運用管理業務）​ [PDFファイル／481KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／40KB] 業務実績調書 [Wordファイル／34KB] 質問書 [Wordファイル／34KB] 入札書 [Wordファイル／46KB] 委任状 [Wordファイル／36KB] 共同企業体協定書 [Wordファイル／32KB] 共同企業体委任状 [Wordファイル／23KB] このページに関するお問い合わせ先 環境政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4591Fax：0742-36-5466 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 1奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年５月２７日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1) 業務名奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務(2) 業務場所奈良市高の原第四自転車駐車場(奈良市右京一丁目１２番地)(3) 賃貸借期間令和８年９月１日から令和１５年８月３１日まで(８４か月間)(4) 業務概要別紙仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 過去５年間において、国・地方公共団体等に対して、別紙「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務仕様書」(以下「仕様書」という。)にて示す内容と同程度の賃貸借または整備実績が１件以上あること。(2) 入札参加資格申請時において、令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(6) 単独の法人によるほか、共同企業体による参加も認める。共同企業体の場合は、仕様書に示す業務「A：機器等賃貸借業務」と「B：運用管理業務」の分担を明確に定めた「共同企業体協定書(写)」を提出すること。(7) 共同企業体の構成員は、本入札における単独の入札参加者になることはできない。2３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年５月２７日(水)から、令和８年６月１２日(金)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市 環境都市推進部 環境政策課(奈良市二条大路南一丁目１－１ 北棟６階)※奈良市ホームページにも公表する。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に疑義がある場合は、次のア～ウに従い、別紙質問書にて質問を行うこと。 入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。ア 提出期限 令和８年６月５日(金)午後５時まで(必着)イ 提出先 奈良市二条大路南一丁目１―１ 北棟６階奈良市 環境都市推進部 環境政策課 電話 0742-34-4591ウ 提出方法 郵送、持参、またはメールをもって提出し、メール及び郵送の場合は、電話で到達確認の連絡を行うこと。(2) 回答予定日令和８年６月９日(火)午後５時までに本市ホームページに掲載する(予定)回答内容のうち業務内容を定義するものは、本業務に含むものとする５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室 令和８年６月１８日(木) 午後４時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めること。但し、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した賃貸借業務または整備業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させること。【共同企業体の場合は以下の書類】ウ 共同企業体協定書エ 共同企業体委任状3(2) 入札参加申請方法令和８年５月２７日(水)から、令和８年６月１２日(金)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市 環境都市推進部 環境政策課に(１)の書類を持参もしくは郵送すること。(3) 入札参加者の決定通知令和８年６月１６日(火)までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加することができない。８ 入札に関する事項(1) 入札方法持参入札とする。ア 入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。イ 入札比較価格は、「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務」を実施するにあたり必要となる一切の費用の総額とする。ウ 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 代理入札代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第 2 号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札に参加することはできない。(3) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じた受任者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札4９ 落札者の決定方法に関する事項(1) 奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同一価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。(3) 予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再入札は１回を限度とする。(4) 落札者が共同企業体の場合は、提出された共同企業体協定書の業務分担に基づき、仕様書に示す「Ａ：機器等賃貸借業務」を分担する構成員とは「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借契約」を、「Ｂ：運用管理業務」を分担する構成員とは「奈良市高の原第四自転車駐車場運用管理業務委託契約」を、それぞれ締結するものとする。なお、契約を個別に締結した場合であっても、各構成員は本業務全体の完遂に関し、相互に連帯して責任を負うものとする。１０その他(1) その他の詳細は、入札者心得によること。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(3) 問い合わせ先奈良市 環境都市推進部 環境政策課電話 0742-34-4591E-Mail：kankyoseisaku@city.nara.lg.jp 1奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年５月２７日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1) 業務名奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務(2) 業務場所奈良市高の原第四自転車駐車場(奈良市右京一丁目１２番地)(3) 賃貸借期間令和８年９月１日から令和１５年８月３１日まで(８４か月間)(4) 業務概要別紙仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 過去５年間において、国・地方公共団体等に対して、別紙「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務仕様書」(以下「仕様書」という。)にて示す内容と同程度の賃貸借または整備実績が１件以上あること。(2) 入札参加資格申請時において、令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(6) 単独の法人によるほか、共同企業体による参加も認める。共同企業体の場合は、仕様書に示す業務「A：機器等賃貸借業務」と「B：運用管理業務」の分担を明確に定めた「共同企業体協定書(写)」を提出すること。(7) 共同企業体の構成員は、本入札における単独の入札参加者になることはできない。2３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年５月２７日(水)から、令和８年６月１２日(金)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市 環境都市推進部 環境政策課(奈良市二条大路南一丁目１－１ 北棟６階)※奈良市ホームページにも公表する。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に疑義がある場合は、次のア～ウに従い、別紙質問書にて質問を行うこと。 入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。ア 提出期限 令和８年６月５日(金)午後５時まで(必着)イ 提出先 奈良市二条大路南一丁目１―１ 北棟６階奈良市 環境都市推進部 環境政策課 電話 0742-34-4591ウ 提出方法 郵送、持参、またはメールをもって提出し、メール及び郵送の場合は、電話で到達確認の連絡を行うこと。(2) 回答予定日令和８年６月９日(火)午後５時までに本市ホームページに掲載する(予定)回答内容のうち業務内容を定義するものは、本業務に含むものとする５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室 令和８年６月１８日(木) 午後４時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めること。但し、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した賃貸借業務または整備業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させること。【共同企業体の場合は以下の書類】ウ 共同企業体協定書エ 共同企業体委任状3(2) 入札参加申請方法令和８年５月２７日(水)から、令和８年６月１２日(金)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市 環境都市推進部 環境政策課に(１)の書類を持参もしくは郵送すること。(3) 入札参加者の決定通知令和８年６月１６日(火)までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加することができない。８ 入札に関する事項(1) 入札方法持参入札とする。ア 入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。イ 入札比較価格は、「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務」を実施するにあたり必要となる一切の費用の総額とする。ウ 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 代理入札代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第 2 号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札に参加することはできない。(3) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じた受任者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札4９ 落札者の決定方法に関する事項(1) 奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同一価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。(3) 予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再入札は１回を限度とする。(4) 落札者が共同企業体の場合は、提出された共同企業体協定書の業務分担に基づき、仕様書に示す「Ａ：機器等賃貸借業務」を分担する構成員とは「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借契約」を、「Ｂ：運用管理業務」を分担する構成員とは「奈良市高の原第四自転車駐車場運用管理業務委託契約」を、それぞれ締結するものとする。なお、契約を個別に締結した場合であっても、各構成員は本業務全体の完遂に関し、相互に連帯して責任を負うものとする。１０その他(1) その他の詳細は、入札者心得によること。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(3) 問い合わせ先奈良市 環境都市推進部 環境政策課電話 0742-34-4591E-Mail：kankyoseisaku@city.nara.lg.jp 1奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務仕様書１. 業務概要本業務は、奈良市を発注者とし、奈良市高の原第四自転車駐車場(以下、「駐車場」とする。)において、賃貸借(リース)方式で機械式入退場ゲートその他関連設備を導入することで施設を再整備し、以下の内容を実現することを目的とする。(1) 駐車場について、既存の個別ロック式から入退場ゲート式に管理方法を変更する。(2) 駐車場の使用料はキャッシュレス決済で納付できるよう、入退場ゲートに連動する決済機器を設置するとともに、利用状況を遠隔地から確認できるオンラインシステムを導入する。(3) 管理方法の変更に適合するため、付帯設備として駐車場内にフェンス等を設置する。(4) 駐車場は原則無人で運用ができるよう供用時間は24時間365日とし、利用者からの問い合わせ対応や故障発生時の緊急対応を行う。２. 業務場所奈良市高の原第四自転車駐車場 (奈良市右京一丁目１２番地)[施設概要]・ 対象車両 ： 自転車、原動機付自転車、自動二輪車(小型・中型・大型)・ 利用形態 ： 一時利用(24時間365日供用、車種別利用料金設定、出庫時支払い)・ 収容台数 ： 自転車 約100台、原付･小型 約40台、中型･大型 6台 ※再整備後予定数・ 設置条例 ： 奈良市自転車駐車場条例３. 契約方法地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約(賃貸借)４. 履行期間及び賃貸借・委託期間契約期間： 契 約 締 結 日 から 令和 15 年 8 月 31 日 まで設置工事期間： 契 約 締 結 日 から 令和 8 年8 月20 日 まで検査･引渡し等： 令和8年8月21日 まで賃貸借･委託期間： 令和8年9月1日 から 令和 15 年 8 月 31 日 まで(84ヶ月)５. 業務の範囲本業務の範囲は、以下の「A：機器等賃貸借業務」と「B：運用管理業務」とする。各業務の詳細については、本仕様書および特記仕様書、図面を確認し記載事項を遵守すること。共同企業体による分担履行の場合は、各構成員は自己の分担業務について責任をもって履行すること。ただし、機器とシステムの親和性確保や発注者との協議、工程調整については、共同企業体の代表者の責任において適正に実施し、本仕様書に定める業務全体の円滑な履行について、各構成員は連帯して責任を負うものとする。2「Ａ：機器等賃貸借業務」(1) 機器設置業務別紙「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務仕様書」(以下「特記仕様書」という。)に記載した条件に適合する入退場ゲート機器等を設置し、賃貸借期間中において使用可能な状態とすること。(2) 既存設備撤去機器等の整備において支障となる既存設備について、別紙図面「現況・撤去平面図」に基づき撤去し、関係法令に基づいて適正に処分すること。(3) 付帯設備設置等業務入退場ゲート式への運用変更や駐輪器具の設置において必要となるフェンス設置等の付帯工事を行うこと。(4) 機器保守点検業務(1)機器等設置業務において設置した機器について、賃貸借期間中において機器の保守点検を行い、常に良好な状態で機器を使用可能な状態とすること。(5) 利用状況管理システム施設の使用状況が遠隔確認することができるオンラインシステムを使用可能な状態にすること。システムの要件は特記仕様書に記載の条件に適合すること。(6) 監視カメラシステム(1)機器等設置業務において設置したネットワーク対応型監視カメラと接続し、施設の状況を遠隔確認することができる監視カメラシステムを使用可能な状態にすること。『Ｂ：運用管理業務』以下の業務は24時間365日対応すること。(7) コールセンター業務利用者からの施設の利用方法等の問い合わせに対応するよう、コールセンター等を設置すること。また、場内にインターホン等を設置し、直接通話できるようにすること。(8) 警備対応業務入退場ゲート機器等に不具合が生じた場合は、概ね 30 分以内の警備員等が施設に急行し、対応にあたること。６. 賃貸借料(機器等賃貸借業務)本業務における賃貸借料は、5.業務の範囲「Ａ：機器等賃貸借業務」に要するすべての費用を含むものとし、賃貸借期間の開始日から起算するものとする。７. 委託料(運用管理業務)本業務における委託料は、5.業務の範囲「Ｂ：運用管理業務」に要するすべての費用を含むものとし、賃貸借期間の開始日から起算するものとする。3８. 賃貸借料・委託料の支払い賃貸借料・委託料は、それぞれの契約額を 84月で除した金額を、各月ごとに支払うものとする。ただし、除した金額に１円未満の端数が生じる場合は、初回の支払いにおいて調整するものとする。賃貸借料・委託料は、毎月の業務履行後、受注者から適法な請求書を受領した日から30日以内に、受注者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。共同企業体の場合は、各契約に基づいて構成員が直接請求および受領するものとする。９. 賃貸借期間終了後の取り扱い機器等賃貸借業務において設置した機器や付帯工事による設置物は、賃貸借期間の終了後に発注者に無償譲渡すること。１０. 落札後の打ち合わせ等本業務の受注者は落札後速やかに詳細の現地確認を行い、発注者と仕様の細部について打ち合わせを行うこと。なお、これらに要する費用は受注者が負担とする。１１. 工事・施工に関する共通事項(公共工事準拠)本業務における機器等の設置は、公共工事に準拠する方法、資材によって施工すること。(1) 本業務に関する土木・舗装・電気工事等は、国土交通省「公共建築工事標準仕様書(土木工事編・電気設備工事編)」および関係諸法規に準拠して施工すること。(2) 施工に関しては、「建設業法」を遵守し、有資格者の現場責任者を配置すること。(3) 歩行者等の安全を最優先し、適切な養生、安全柵の設置、誘導員の配置等を行うこと。(4) 工事によって発生した廃材等は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度に基づき適正に処理し、完了後に写しを提出すること。(5) 着手前、施工中(特に隠蔽部)、完成後の写真を撮影し、竣工図(PDFおよびCADデータ)とともに提出すること。１２. 提出書類等受注者は以下の業務段階ごとに必要な書類をデータで提出すること。(1) 事前調整(落札後打合せ時)工程表 １部、設置予定機器資料 １式、(2) 着手前詳細工程表 １部、作業責任者届 １部、図面 １式(CADおよびPDFデータ)(3) 施工後完了届 １部、工事写真帳 １部、操作マニュアル等 １式4１３. その他の事項(1) 法令の遵守受注者は、本業務の実施にあたり、関係する法令等を遵守すること。 (2) 秘密の保持等受注者は、発注者が個人情報・秘密と指定した事項、および業務の履行に際して知り得た秘密は、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。本業務の一部を再委託する場合は同様とする。(3) 再委託受注者が本業務の一部を再委託する場合は、業務の範囲および業務受託者について、発注者に書面で提示し、予め了承を得ること。また、受注者は本業務に係る再委託先の行為について、全責任を負うこと。(4) 契約不適合責任期間等賃貸借期間の開始後1年間を契約不適合責任期間とし、機器や利用状況管理システムにおける運用上の不適合について、受注者は無償で改修対応をすること。(5) 協議本仕様書に定めのない事項については、奈良市契約規則および、奈良市情報システム調達ガイドラインに従うこと。本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、発注者・受注者双方が誠意をもって協議のうえ決定する。 1奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務 特記仕様書奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務仕様書(以下「仕様書」という。)に記載した各業務について、詳細な要件は以下のとおりとする。【Ａ：機器等賃貸借業務】(1) 機器設置業務本業務において導入する機器の数量や性能は以下のとおりとする。[共通事項]ア 機器は、耐候性に優れた製品とし、IP54相当の防水・防塵性を有することイ 入退場ゲート・発券機・精算機は、インターネットを経由して動作状況を遠隔で確認できる機能を有することウ 動作状況の異常を検知した場合は自動的にアラートを発報することエ 遠隔操作によりゲートの開放や精算額の設定等が可能なこと① 入退場ゲート １対ア ゲートは回転式または開閉式とし、1分間に6台程度の入場が可能な構造であることイ 標準的な自転車、原動機付自転車、自動二輪車(大型含む)の入退場が可能なことウ 発券機と連動し、利用者が一時駐車券を取ることによってロックを解除することエ 不正利用の防止対策や挟まれ事故への安全対策が講じられた構造であることオ 停電等により電力供給が停止した場合や地震等の緊急時に手動で退場が可能なこと② 発券機 １基ア 入場ゲートの手前に発券機を設置することイ 利用者の操作により、車種別に３つの利用区分に対応する一時駐車券を発券することウ 車両の有無を機械的に検知し、車両がある場合のみ発券することエ 自転車と自転車以外の車両を機械的に識別し、車種に適合した利用区分の一時駐車券を発券すること(車種が不一致の場合は発券せずに自動音声にて対応を案内すること)オ 一時駐車券には施設名、車種、入場日時、精算用の二次元コード等を印刷することカ 車両を検知した際に自動音声で利用方法を案内する機能を有し、ボタン式等で容易に発券操作できることキ 一時駐車券は折り曲げや水に強い用紙とし、用紙不足を発報する機能を有すること③ 精算機 １基ア 退場ゲートの手前に精算機を設置することイ 入場時に発券された一時駐車券の二次元コード等を精算機に認証させることで、利用時間に応じた一時使用料を計算し、使用料を納付できることウ 使用料の金額等を表示する液晶画面を有すること(夜間でも視認可能にすること)エ 使用料の納付方法はキャッシュレス決済を原則とし、以下の手段に対応可能なマルチ決済端末を搭載すること2・ 交通系ICカード(全国相互利用サービス対象カード)・ クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club等の主要ブランドによる非接触IC決済に対応していること)、・ 二次元コード決済(PayPay、楽天ペイ、d 払い、auPay 等の主要なコード決済に対応していること)・ 非接触型電子マネー(QUICPay、楽天Edy等の主要なブランドに対応していること)オ 使用料の納付はキャッシュレス決済を原則とするが、キャッシュレス決済非対応者が施設を利用した場合の対応として入札公告時点で流通している紙幣、硬貨に対応した現金精算機能を有すること(使用可能金種 紙幣：1,000円、硬貨：500円、100円、50円、10円)カ 現金精算用の紙幣、硬貨投入口は通常使用をしないよう非施錠型のカバーを設けることキ 使用料の納付等の操作手順に応じて、自動音声で案内する機能を有することク 使用料の納付後に利用者のボタン操作等によって適法な領収書を発行できること(感熱ロール紙等の汎用品を使用し、交換作業が容易に行える構造とすること)ケ 悪戯やこじ開け等への対策を講じた堅牢な筐体であることコ 開錠により現金管理作業(使用料回収、釣銭補充等)が容易にできることサ 領収書用ロール紙や釣銭の不足を検知し、管理者が確認できる機能を有すること④ 満空表示灯 １組ア 車種別に利用の可否を表示するLED式の表示灯を１組設置することイ 表示灯は両面仕様で３台を1組とし、新たに金属製支柱を設置して固定することウ 入退場ゲートに連動し、利用状況に応じて機械的に表示を制御することエ 利用可能台数は車種別に容易に設定・変更ができることオ 以下の参考品と同等以上の製品を使用すること参考品：株式会社ニストロン 品番 LEDMANKU-01-YOKO(緑/赤)⑤ インターホン 必要数ア 利用者が施設の利用方法等を問合せするためのインターホンを必要数設置することイ 入場時、退場時に大きく迂回することなく使用できる位置に設置することウ 利用者が受話器を取るなどの動作によってコールセンターに直通すること⑥ 監視カメラ ２基ア 機器の障害や利用者の安全、施設の利用状況を確認するため、遠隔地から閲覧可能なネットワーク対応型の監視カメラを設置することイ カメラの解像度はフルHD以上とし、夜間でも車両の形状等が判別可能な暗視機能(赤外線照射等)を有することウ 「防犯カメラ作動中」等の掲示を行うことエ IoT製品のセキュリティ適合性評価制度に基づく適合ラベル(JC-STAR適合ラベル)を取得していること3(2) 既存設備撤去本業務において、機器を設置するうえで支障となる既存設備等を撤去、処分すること。詳細については、「現況・撤去平面図」および以下の要件に基づき施工すること。ア 機器の設置に支障となるバイクロック用鋼製支柱(金属製架台全体)やバリカーについては、原則として基礎を含む全体を撤去することイ 業務において、残置するバイクロック用鋼製支柱を再塗装するため、支障となる既設バイクロック用具を全て撤去することウ 既存精算機・外灯を撤去する際は可能な限り電気配線等を除却することエ 設備等の撤去後の地面は駐車場として安全に通行可能なよう、平滑かつ強固な路面に修復することオ 撤去後の設備等は関係法令に基づき業務の範囲において適正に処分すること(3) 付帯設備設置等業務本業務において、入退場ゲート式への移行に伴い必要となる付帯設備等の設置工事を行うこと。 詳細は、「場内整備工事図」を確認のうえ、以下の要件をもとに実施すること。① 自転車整理用ラックア 自転車の駐輪場所に金属製の自転車整理用ラックを設置することイ 車両間隔は450㎜ピッチを基準とし、1台おきに高低差のある製品を使用することウ ラックは設置場所の地面にアンカーボルト等で強固に接合することエ 図面に基づき駐車可能台数が最大になるよう配置すること② 区画・誘導表示ライン新設ア 区画・誘導表示ラインは、路面標示用塗料1種(常温式)または2種(水性式)以上の耐候性と、十分な隠ぺい力を有する塗料を用い、2度塗り以上の仕上げを行うことイ 転倒事故を防止するため、誘導表示ラインは適切なすべり抵抗値を確保することウ 入場口・退場口の前後の地面に誤進入を防止する表示を設けること③ フェンス設置ア 高さは設置場所の路面から1,500mm以上とすることイ フェンスの網目は透視性に優れ、かつ手足がかかりにくいメッシュ構造(目合50mm×50mm以下程度)とすることウ 施設の既存フェンスを確認し、類似する資材を使用することエ 東側、南側は歩行者が出入りすることができる構造にすること④ 嵩上げ工事ア 図面内の斜線範囲について、約200mmの嵩上げを行うことイ 自転車駐車場として、車両や歩行者の通行に耐える強固な構造とすることウ 表面舗装はコンクリート仕上げとすることエ 転倒事故を防止するため、平坦かつ滑りにくい表面仕上げとすることオ 場内の雨水排水を考慮した勾配と、排水経路を確保することカ 段差部分の石材は除却することキ 対象範囲に設置されている電気配線のプルボックスについて、位置を変える必要がある場合は同位置で高さを調整して再設置をすること4⑤ 看板・案内板設置ア 施設内の以下の位置に看板・案内板を新設すること入退場ゲート 利用案内看板 ２枚 機器に応じたサイズとすること歩行者出入口 施設看板 ２枚 600㎜角程度車両入退場口 施設案内表示 １枚 1,000㎜×600㎜程度東側フェンス 施設案内表示 １枚 1,000㎜×600㎜程度イ 看板は耐候性のある素材、塗料とすることウ 看板の記載内容については、予め発注者の確認を受けること(校正回数2回)⑥ 防雨テント ２張ア 発券機、精算機の上部に防雨テントを設置することイ テントの支柱は金属製の地面に固着した構造とし、耐候性のある素材とすること(4) 機器保守点検業務① 定期点検業務ア 機器について 年２回 の定期点検を行うこと(機器稼働後６か月ごと)イ 業務内容は以下を基本とし、賃貸借期間において機器を良好な状態で使用できるようにすること・ 各機器の外観・動作確認・ 電子回路、基盤等の確認・調整・清掃・ 消耗部品等の交換、稼働部品のオイル差し② 緊急点検・補修対応ア 機器に障害や故障等が発生した場合は、発生理由によらず業務の範囲において可及的速やかに現地確認を行うことイ 通常の使用の範囲において生じた故障等については、業務の範囲において早急に対応し、機能を回復することウ 発注者または第三者に起因する故障については、費用負担を含む対応を協議するため早急に発注者に報告をすること③ 報告書の提出ア 各種点検や補修対応を行った場合は、速やかに点検結果報告書を提出することイ 報告には機器の写真を添付するなど状況の共有に努めること(5) 利用状況管理システム施設管理を効率化するため、インターネットを介して機器と情報連携する管理システムを導入する。管理システムは、原則として既存のクラウドサービス(SaaS/ASP等)を利用するものとし、本業務専用のスクラッチ開発を伴わないものとする。① システム構成及び基本要件ア クラウド形態：インターネットを介して利用可能なクラウド型システムとするイ データセンター：日本国内に設置され、自然災害に対する十分な耐性(免震構造、非常用発電設備の保有等)を有し、24時間365日の監視体制が整備されていること5ウ 認証：システムを提供するクラウド基盤、およびサービス提供事業者は、以下のいずれか、または同等の第三者認証を取得していることISMS(ISO/IEC27001)認証、プライバシーマーク(JIS Q 15001)、ISO/IEC 27017(クラウドセキュリティ認証)エ 冗長性：システム障害やデータ破損に備え、適切にバックアップを取得することオ データの帰属と破棄：管理システムに蓄積された利用状況データ等の所有権は発注者に帰属し、契約終了時にはデータを安全に引き渡すとともに、事業者の設備内にあるデータを確実に消去・破棄し、その証明を提出することカ 利用環境：一般のインターネット回線に接続する情報端末から、ウェブブラウザ(Microsoft Edge最新版)により操作・閲覧が可能であることキ 保守・管理：24 時間 365 日を基本とし、メンテナンス等によってやむを得ず停止する場合は、あらかじめ発注者に通知した上で利用の少ない深夜帯等に行うことク セキュリティ：奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守し、以下の機能を備えること・ アクセス管理：個別のIDおよびパスワードによる認証を行うこと・ 通信の暗号化：インターネット上の通信は、TLS等により暗号化されていること・ アクセスログ：ログイン履歴や主要な操作履歴を記録し、管理者が確認できること② 運用管理機能ア 機器状態監視：入退場ゲート、発券機、精算機等の稼働状況(正常・異常・通信断等)をリアルタイムで表示できることイ アラート機能：機器の故障、一時駐車券の用紙不足、釣銭不足、売上金の過充填等の異常を確認することができる機能を有することウ 満空管理制御：車種別(自転車、原付、自動二輪車)の収容台数に基づき、リアルタイムの満空状況を表示灯に反映させるとともに、必要に応じて管理者端末から強制的に「満車」表示への切り替えや、入庫制限の設定ができること。 エ 遠隔制御：緊急時やコールセンター対応時において、遠隔操作でゲートを開放できる機能や、一時駐車券紛失等の場合に精算機を遠隔操作できる機能を有すること③ 利用状況確認機能ア リアルタイム状況：車種別の駐車台数および稼働率をリアルタイムで確認できることイ 利用実績集計：日別、月別、年別の入退場件数、および売上実績(決済手段別を含む)を集計表示できることウ データ抽出：上記の統計データおよび入退場ログデータについて、CSV形式またはExcel形式でダウンロードできる機能を有することエ 抽出対象項目：施設名、端末番号、入退場日時、車種、利用時間、利用料金、決済手段(現金・クレジット・QR等)、駐車券番号等オ 個人情報の非保持：本システム内およびクラウドサーバーには、利用者の氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等の個人を特定できる情報を一切保持しない構成とすること(キャッシュレス決済に関する情報は、決済代行会社側で適切に処理され、本システムからは参照できないこと)6(6) 監視カメラシステム① システム構成及び基本要件ア システム構成は、原則として(5)利用状況管理システムに準ずること② クラウド録画およびデータ管理ア データ保存期間：原則１４日間とするイ データの上書き：保存期間を経過したデータから、順次自動的に消去(上書き)される仕組みを有することウ アクセス権限：映像閲覧権限者は発注者およびコールセンターの管理責任者に限定するエ 映像データのダウンロード：原則禁止とし、捜査機関からの照会等、正当な理由がある場合に限り、発注者の許可を得て実施すること③ 費用負担ア 監視カメラシステムに係るクラウド利用料、通信回線料は受注者の負担とする【Ｂ：運用管理業務】(7) コールセンター業務利用者が施設を円滑に利用できるよう、コールセンターを設け、問い合わせ対応を行うこと。① 業務体制の構築ア 入退場口のインターホンおよび一般電話からの架電によって通話可能とすることイ 対応は24時間365日とするウ 本業務の契約後速やかに、奈良市自転車駐車場条例および同施行規則の規定に基づき、利用者からの問合せに係る想定対応リストと対応マニュアルを作成し、賃貸借期間の開始日の15日前までに発注者の確認を受けることエ コールセンターに管理責任者を置くことオ 想定対応リストと対応マニュアルを基にオペレーターに十分な教育研修を行うことカ 利用者の個人情報を取り扱うことに十分留意し、届出をした従事者以外の者が問合せ対応や記録の閲覧を行わないことキ 個人情報の保護に関する法律及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守することク 公共施設における業務受託者として、品位をもって真摯に対応をすることケ カスタマーハラスメントに関する対応基準を設け、適切に運用すること② 業務内容・対応ア 入退場ゲート等の動作不良によって利用に支障が生じた場合は、遠隔でゲートの開放や精算機の操作が可能なことイ 利用者からの要望・クレーム等への対応は業務に含むことウ 通常の利用方法以外の問合せ対応や要望・クレーム対応、施設に起因して利用者や第三者に危害が生じた場合等は、対応後に速やかに発注者に電子メールにて対応状況を報告することエ 機器の不具合により利用に支障が生じた場合は、警備対応業務に情報を連携し、現地に出向し対応を行うことオ 火災等の緊急事態の場合は関係各所への通報のうえ、発注者へ連絡を行うこと7③ 費用負担ア 場内のインターホンの使用に通信費用を要する場合は業務において負担することイ 施設案内看板にコールセンターの電話番号を記載すること(8) 警備対応業務コールセンター業務と連携し、施設に設置した機器の異常や利用者からの問い合わせに基づき、迅速に現地へ出向し、障害の復旧および利用の安全確保を行うこと① 業務形態および体制ア 対応時間：24時間365日、常に連絡が取れる体制を確保することイ 緊急出向：コールセンターまたは本市からの要請により速やかに現地へ急行することウ 目標到着時間：要請を受けてから原則として30分〜60分を目安に到着することエ 要員の確保：警備業法に基づき、適切な教育を受けた警備員を配置することオ 従事者教育：駐車場機器の簡易な操作・復旧方法について習熟していること② 現地対応業務の内容ア 機器の障害対応(一次対応)・ 紙詰まり：精算機や発券機における駐車券、領収書ロール紙の詰まり除去・ 硬貨・紙幣詰まり：投入口等での現金の詰まり除去および復旧・ 再起動操作：システムエラー発生時の機器の再起動イ 消耗品の補充・交換：一時駐車券および領収書用のロール紙の用紙切れが生じた場合は、機器内部に発注者が準備した消耗品を用いて補充をすることウ ゲートの緊急開放：機器の故障により車両が退場できない場合は、コールセンター等の指示に基づきゲートを開放し、利用者を円滑に退場させることエ 利用者への現地対応：機器の故障や貨幣の詰まりにより利用者に不利益が生じた場合の状況確認および報告(料金の過払い確認等)③ 安全管理および公金対応ア 公金への接触：原則として、警備員は精算機内部のカセット(現金収納箱)を開錠・回収する業務は含まないが、詰まった現金の除去に限り、対応を実施し報告することイ 立ち入り制限：機器内部を操作する際は、周囲の安全を確保し、第三者に内部構造や現金露出箇所が見えないよう配慮すること④ 報告連絡体制ア 出向報告：業務を実施した場合は、速やかに「業務報告書(出動報告書)」を作成し、翌営業日までにコールセンターの管理責任者を通して発注者へ提出することイ 報告項目：出動要請日時、到着日時、完了日時、原因、対応内容、現場写真 等ウ 重大事案の連絡：機器の破損、車両事故、人身事故、盗難等の重大事案を確認した場合は、直ちに発注者および警察・消防等へ連絡を行うこと⑤ その他ア 鍵の管理：機器の保守用鍵を預託する場合は、発注者の定める基準に基づき厳重に管理し、紛失時は直ちに報告することイ 他業者との連携：機器の抜本的な故障(部品交換が必要な場合等)を検知した際は、速やかに機器メーカー(保守業者)へ連絡し、引継ぎを行うこと 奈良市環境政策課対象施設高の原第四自転車駐車場図面名称高の原第四自転車駐車場広域図・位置図広域図 位置図 上るスロープスロープ柱柱 柱柱柱柱柱柱МММММＮ京都銀行 高の原支店上る上る車 道車 道歩道橋支柱階 段広 場点字P：□300点字P：□300点字P：□300桝：□400桝：□400CB：H=500グレーチンググレーチンググレーチンググレーチング柵：H=1000柵：H=1000街渠街渠植込みグレーチング縁石グレーチング縁石：H=±0 引込柱：φ120電柱：RCφ350CB塀：H=500柵：H=1100フェンス：H=800フェンス：H=800フェンス：H=800 外灯：φ120量水器散水栓縁石：H=20縁石：H=150縁石：H=150縁石：H=150引込開閉器盤引込盤外灯撤去：φ350外灯：φ350フェンス：H=800フェンス：H=800グレーチング グレーチングバリカバリカ撤去歩道橋支柱CBCB：H=500縁石：H=180縁石：H=180樋：φ90植込み植込みバイクロック撤去外灯：φ160植込み街渠バイクロック一部撤去植込み尺度SCALE (A3) TITLE 図面名称 1501高の原第四自転車駐車場奈良市 環境政策課現況・撤去平面図外灯撤去：φ350バイクロック撤去(斜線部 基礎地表部分除却)(斜線部 基礎地表部分除却)(斜線部 基礎地表部分除却)既存精算機 撤去(斜線部 基礎地表部分除却)【撤去対象器具】サンタウンプラザ すずらん館利用案内看板 撤去歩道橋支柱撤去対象器具の不要な電気配線は管路を除いて可能な限り除却し、漏電防止対策等適切な処理を施すこと。 ・バイクロック器具/チェーン 施設内全て・バイクロック鋼製支柱及び基礎(図内指定範囲)・小型外灯ほか工作物(図内指定箇所) 上るスロープスロープ柱柱 柱柱柱柱柱柱МММММＮサンタウンプラザ すずらん館京都銀行 高の原支店上る上る上る車 道車 道歩道橋支柱 歩道橋支柱スロープ階 段広 場点字P：□300グレーチング グレーチングCBフェンス新設：H=1500人用通路新設：フェンスH=1500フェンス新設：H=1500フェンス新設：H=1500人用通路新設バリカ新設：L=1000尺度SCALE (A3) TITLE 図面名称 1501高の原第四自転車駐車場奈良市 環境政策課排水経路確保原付：@600×15台原付：@600×15台駐輪区画ライン新設駐輪区画ライン新設土間コン/タイル舗装植栽一部除却原付：@600×8台駐輪区画ライン新設大型・中型：@1000×6台駐輪区画ライン新設【場内整備】特記事項斜線範囲 約25㎡嵩上げ・土間コン舗装鋼製看板取替(作成含む)矢印表記新設(対候性素材・１ｍ角程度)入場案内看板 新設(対候性素材・１ｍ角程度)入口案内表示 新設土留再設置 (レンガ等)中央線新設場内整備図満空灯・カーブミラー設置用(金属製)金属製ポール新設 既存バイクロック再塗装工事・施工に際しては、国土交通省「公共建設工事標準仕様書」および関係諸法規に準拠して施工すること。 ・フェンスは既存物と類似したメッシュフェンスを使用すること・各種ラインは対候性、耐摩耗性のある材料を使用すること・撤去対象外のバイクロック(金属架台)はケレンのうえ再塗装すること※撤去対象を除く全て ※設置機器に応じて必要となる周辺工事を含むこと図面参考品：東海技研株式会社型式：ＣＣＧＢＲＴ－１２７中央線新設工事・施工に際しては、国土交通省「公共建設工事標準仕様書」および関係諸法規に準拠して施工すること。 @450×4台自転車：上るスロープスロープ柱柱 柱柱柱柱柱柱МММММＮサンタウンプラザ すずらん館京都銀行 高の原支店上る上る上る車 道車 道歩道橋支柱スロープ階 段広 場原付：@600×15台原付：@600×15台自転車：@450×13台自転車：@450×21台@450×5台自転車：@450×20台自転車：@450×21台自転車：@450×13台自転車：引込柱：φ120引込開閉器盤引込盤 フェンス新設：H=1500人用通路新設：フェンスH=1500フェンス新設：H=1500フェンス新設：H=1500バリカ新設：L=1000R900R900進 入 禁 止進入禁止尺度SCALE (A3) TITLE 図面名称 1501高の原第四自転車駐車場奈良市 環境政策課機器配置図・再整備後平面図矢印表記新設歩道橋支柱駐輪区画ライン新設原付：@600×8台駐輪区画ライン新設大型・中型：@1000×6台駐輪区画ライン新設駐輪区画ライン新設【機器配置】特記事項排水経路確保斜線範囲 約25㎡嵩上げ・土間コン舗装(対候性素材・１ｍ角程度)入口案内表示 新設鋼製看板取替(作成含む)・各種機器の電力は図内引込開閉器盤から配線すること・自転車整理ラックは１台ごとに高低差のある器具とすること人用通路新設 フェンス：H1500施設案内看板 新設対候性素材･１ｍ角程度監視カメラ新設満空表示灯/監視カメラ/カーブミラー 新設金属製ポール(満空表示灯下面 H=1800 程度)ゲート周辺の必要機器等は特記仕様書参照大型バイク対応入退場ゲート等 新設 奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務共同企業体協定書(目的)本協定は、令和 年 月 日付けで公告のあった「奈良市高の原第四自転車駐車場入退場ゲート等賃貸借及び運用管理業務」(以下「本業務」という。)を共同連帯して履行することを目的とする共同企業体(以下「本共同企業体」という。)を結成することを定めるものである。 (名称)本共同企業体は、□□□・■■■共同企業体(以下「本共同企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)本共同企業体は、事務所を〇〇〇市〇〇〇に置く。 (代表者)本共同企業体の代表者は、甲とする。 (代表者の権限と責任)本共同企業体の代表者は本業務に関して、共同企業体を代表し、入札および発注者との調整に係る一切の権限を有するものとする。 (契約の締結、賃貸借料・委託料の請求および受領)本業務に係る契約の締結、賃貸借料・委託料の請求および受領については、次条に示す分担業務に応じて、各構成員が発注者と直接行うものとする。 (業務の分担)各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部について、発注者の承認を得て、再委託することができる。 (１) 甲の分担業務Ａ：機器等賃貸借業務(２) 乙の分担業務Ｂ：運用管理業務(業務における責任)各構成員は、自己の分担業務の履行に関し、発注者に対して直接責任を負うものとする。また、構成員の一方がその責めに帰すべき理由により本業務の履行に関し発注者又は第三者に損害を与えた場合は、当該構成員がその損害を賠償するものとする。 (権利義務の譲渡の禁止)本協定に基づく権利義務は、第三者に譲渡することはできない。 (有効期間)本協定は、協定締結日に効力を生じ、本業務の履行完了後、債権債務が消滅するまで、その効力を有するものとする。なお、入札の結果、本共同企業体が落札できなかったときは、当該入札が終了したときに失効する。 (協議)本協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 本協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、各構成員が記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日共同企業体代表者(甲)所在地商号又は名称代表者氏名㊞構成員(乙)所在地商号又は名称代表者氏名㊞