(RE-02680）中央変電所更新に係るインフラ設備基本設計業務【掲載期間：2026-05-27～2026-06-15】

(RE-02680）中央変電所更新に係るインフラ設備基本設計業務【掲載期間：2026-05-27～2026-06-15】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-02680仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)中央変電所更新に係るインフラ設備基本設計業務令和9年3月19日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 6 月 15 日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分請負令和 8 年 5 月 27 日令 和 8 年 7 月 10 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.6.15(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.5.27茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(火) 令和8年6月9日令和8年6月2日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 中央変電所更新に係るインフラ設備基本設計業務仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課目 次１．業務概要 …………………………………………………………………………1１．１ 件 名１．２ 業 務 の 目 的１．３ 設 計 項 目１．４ 設 計 区 分１．５ 設計図書提出期限２．設計業務 …………………………………………………………………………2２．１ 設 計 方 針２．２ 適 用 基 準 等２．３ 打 合 せ 協 議２．４ 業 務 計 画 書２．５ 管 理 技 術 者２．６ 成 果 物２．７ 納 品 検 査２．８ 貸 与 資 料３．成果物の作成要領 ……………………………………………………………4３．１ 工 事 仕 様 書３．２ 設 計 図３．３ 工事数量計算書３．４ 工事費概算内訳書３．５ 単 価 内 訳 書３．６ 適用法規検討書３．７ 施工計画検討書３．８ 設計報告書４．特記事項 ………………………………………………………………………5４．１ 設計の範囲４．２ 設計の留意点４．３ 設置物に関する検討４．４ 施工方法の検討４．５ 助勢・協力４. ６ 関係官庁提出資料別添資料別添図11１．業務概要１．１件 名１．２業務の目的１．３設計項目中央変電所更新に係るインフラ設備基本設計業務本設計は、産学共同研究開発のための供用環境の改善と老朽化対策を実施し、インフラ設備の安定運転をさせることで、研究開発を継続させ、民間への供用を加速することを目的として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST という」。)那珂フュージョン科学技術研究所に設置されているインフラ設備(ボイラー)更新工事の設計を実施するものである。・インフラ設備(ボイラー)更新工事 １式・電気設備更新工事 １式１．４設計区分 ・基本設計１．５設計図書提出期限・令和９年３月１９日2２．設計業務２．１設計方針 (１)本業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な設計図の作成、工事費概算書の設計とする。(２)経済性(工事費､維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮する。(３)工事時(労災、崖崩れ、既存設備･埋設管の破損等)における安全性については、十分に検討し、設計に反映する。(４)工事場所の自然環境を十分考慮すると共に周辺環境との調和を図る。(５)環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を考慮する。２．２適用基準等 本業務は、仕様書に定める特記事項による他、関係法令、下記の適用基準に基づき、QST担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。なお、適用基準等図書の適用順位については、QST担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。また、図書は、原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。(１)法規制関連①建築基準法②労働基準法③労働安全衛生法④環境基本法⑤電気事業法⑥公害対策基本法⑦騒音規制法⑧国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律⑨エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)⑩建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設ﾘｻｲｸﾙ法)⑪学会等各種基準⑫ボイラー及び圧力容器安全規則⑬機構各種要領、基準等⑭その他関連法令、規格、指針、基準等(２)工事・積算基準、材料規格関連①公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)②公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)③公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)④公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)⑤公共建築設備数量積算基準･同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)⑥建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)⑦建築工事設計図書作成基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)⑧日本産業規格(JIS)⑨その他規格、指針、基準等3２．３打合せ協議 本業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。なお、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。(１)設計締結直後(業務着手前)(２)更新平面図が概ね作成できたとき(３)詳細計算着手前(４)積算業務着手前(積算業務は、当機構の承諾を得た設計図書により行う。)(５) 現場調査時(６) QSTが協議を求めた時２．４業務計画書(１) 契約締結後速やかに、QST担当者と協議のうえ、下記の内容を含む業務計画書を提出すること。①業務工程表②業務実施計画書③管理技術者に関する情報(設計実績を含む)④業務実施体制表(連絡体制を含む)(２)業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、原則として、変更計画書を提出すること。２．５管理技術者管理技術者は、空調設備の設置工事設計の実績のある者とする。２．６成果物(１)本業務における一般提出図書及び成果物を以下に示す。(２)成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。やむを得ない場合は、｢同等品｣又は｢相当品｣と記載するものとする。(３)受注者は、QSTの了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。(４)提出図書の版権は、QSTが保有する。①一般提出図書一覧表②提出成果図書一覧表 共通図書図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 工事仕様書 A4 1 1(2) 設計図 A1,A3 〃 〃 原図A1.白焼A3(3) 工事数量計算書 A4 〃 〃(4) 工事費概算内訳書(金入り) 〃 〃 〃(5) 工事費概算内訳書(金抜き) 〃 〃 〃(6) 単価内訳書 〃 〃 〃 代価表を含む(7) 見積書及び引合仕様書 〃 〃 〃各 3 社の見積書及び見積比較表図 書 名 部 数 摘 要設 計 契 約 書 必要部数 契約後速やかに着 手 届 1 同 上業 務 計 画 書 2 同 上設 計 報 告 書 2 作業終了後速やかに議 事 録 2 その都度そ の 他(QSTが必要と指示した書類)必要部数 同 上4(8) 積算数量算出書 A4 1 1(9) 積算数量調書 〃 〃 〃(10) 適用法規検討書 〃 〃 〃(11) 施工計画検討書(工事計画工程表含む)〃 〃 〃(12) 官公署申請図書(必要時) 〃 〃 〃(13) 設計報告書 〃 〃 〃(14) 設計業務照査報告書 〃 〃 〃 設計経緯を含む(15) その他 ※1 ※1 ※1(注)※1：QST担当者の指示による。(注意事項)１．審査検討用図書を適宜提出のこと。２．設計図(原図)は、工事件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。３．提出成果図書は、電子データでも納品すること。データは、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとする。なお、ファイル形式はDWG、DXF、PDF形式の各形式で提出すること。また、詳細については、QST担当者と協議によるものとする。 ４．図書は、設計図を除きＡ４サイズまたはＡ系列サイズとする。２．７納品検査(１) 検査は、原則として、管理技術者の立会いのうえ、一般提出図書及び提出成果図書の完納、貸与資料の返却及び業務管理状況の検査を行うものとする。(２) 検査の結果、修補の必要が認められる場合は、協議のうえ、別途期限を定め実施するものとする。２．８貸与資料 業務に関係する設計に必要となる竣工図書を貸与する。なお、受注者は当該図書を厳重な管理の下、取り扱いに注意し使用すること。成果物の納品時に返却すること。３．成果物の作成要領設計図書等の成果物は、原則として、以下の要領により作成するものとする。３．１工事仕様書 工事仕様書は、QST が定める「工事標準仕様書」により作成すること。詳細についてはQST担当者との協議によるものとする。３．２設計図 (１) 設計図は、４.１項から４.３項及び適用基準等に基づき、正確かつ明瞭に作成する。(２)図面サイズはＡ１及びＡ３サイズとする。３．３工事数量計算書 工事数量計算書の数量計算過程における計算式と積算箇所は、積算根拠図等により、関連を明確にするものとする。３．４工事費概算内訳書工事概算費内訳書は、QSTが定める「工事概算費内訳書」により作成する。詳細については、QST担当者との協議によるものとする。３．５単価内訳書 (１) 単価は、材料及び機器の単価、労務単価、機械経費、運搬費、下請経費等を複合して算出した複合単価及び市場単価とする。(２) 単価は、算出根拠を明確にすること。詳細についてはQST担当者との協議によるものとする。① 材料及び労務歩掛り単価に用いる材料及び労務歩掛りは、「公共建築工事積算基準」及び「公共建築工事積算基準の解説」によるものとし、必5要に応じて「建設工事標準歩掛(建設物価調査会)」、「標準工事歩掛要覧(経済調査会)」を用いるものとする。② 材料及び機器の単価材料価格及び機器価格は、算定時の最新の現場渡し価格とし、刊行物の掲載価格、製造業者の見積価格等を参考に数量、施工条件等を考慮して定めること。なお、刊行物から単価を採用する場合は、経済調査会発行の「積算資料」及び「土木施工単価」と建設物価調査会発行の「建設物価」及び「土木コスト情報」の平均価格を採用するものとする。但し、工事総額に影響の少ない単価については、経済調査会発行の刊行物を優先することが出来る。また、専門業者から見積書を徴収して単価を決定しようとする場合は、原則として３社以上から見積書を徴収し、最も低額なものを基準とし適性に査定したうえ採用する。③ 労務単価労務単価は、｢公共工事設計労務単価｣とする。④ 機械経費及び運搬費機械経費及び運搬費は、｢請負工事機械経費積算要領(国土交通省総合政策局建設施工企画課監修)｣による。ただし、これにより難い場合は、物価資料の掲載価格及び専門業者の見積価格とする。３．６適用法規検討書 (１)本工事に適用される法規のうち、本設計業務に係る事項について抽出し、それらの対応方針・方法を示した検討書を作成するものとする。また、関係官庁等と協議を実施した場合は、書面を作成するものとする。なお、本設計業務に係る適用事項が無い場合は、検討書の作成は不要とする。３．７施工計画検討書 (１)施工計画検討書に含む工事計画工程表は、工事における制約条件及び本設計内容を適切に反映し作成するものとする。(２)仮設工事等で損料の算定に当たり、使用期間の想定は３．７項(1)によるものとする。３．８設計報告書(１)本設計業務の検討結果を取り纏めるものとする。(２)工事に係る「コスト縮減対策」を検討するものとする。４．特記事項４.１設計の範囲４.２設計の留意点４.３設置物に関する検討４.４施工方法の検討４.５助勢・協力設計範囲は別添１参照とする。工法選定に当たっては、経済性、施工性等に十分留意し、比較検討のうえ設計に反映させ、その過程を設計報告書に記載すること。対象施設設置の検討は、構造、安全、耐久性、周辺環境との調和、埋設物、障害物等について行うものとし、検討結果を設計に反映すること。また、必要に応じて構造検討を行うこと。工事中の安全対策、資材搬入経路、作業時間の制約、仮置き場等を検討し、検討結果を設計に反映すること。本工事の際に想定される埋設物等の撤去、QST内制約等を考慮し計画工程に反映すること。QST が行う関係官庁等との協議・調整については、必要に応じて助勢・協力すること。6４.６関係官庁提出資料工事着手に際して設計者及び設計監理者が実施すべき関係官庁への許認可申請図書等の作成は、必要に応じて助勢すること。 以上別添1既設主要機器表名称/記号 数量 製造年ボイラー 型式 鉄板製炉筒煙管式高温ボイラー 3基 1982年B-1 加熱能力 1,600,000 kcal/h伝熱面積 39.6 ㎥高温水入口温度 105 ℃高温水出口温度 152 ℃高温水量 600 l/min最高使用圧力 10 kgf/㎠常用圧力 9 kgf/㎠通風方式 押込通風式送風機 3φ400V 容量7.5㎾送風機風量 2,400 ㎥/ｈバーナ型式 全自動比例・低圧空気噴霧型A重油燃焼量 188 ㎏/ｈ高温水循環ポンプ 型式 水冷式片吸込渦巻ポンプ 3台 1982年HP-1 容量 15㎾ 3φ400V水量 600 l/min揚程 70 mH押込圧力 10 kgf/㎠最高使用温度 160 ℃軸冷却水温度 入口 40 ℃ 出口 60 ℃軸冷却水量 30 l/min冷却水循環ポンプ 型式 多段渦巻ポンプ 2台 1982年(補機冷却系統) 容量 1.5㎾ 3φ200VDP-2 水量 90 l/min揚程 30 mH押込圧力 1 kgf/㎠冷却塔(補機冷却系統)型式 丸型カウンターフロー式(低騒音型、耐燃仕様)2台 1982年CT-2 冷却能力 108,000 kcal/h呼称能力 8 RT冷却水温度 入口 60 ℃ 出口 40 ℃冷却水量 90 l/min入口空気湿球温度 27℃WB仕様1別添1既設主要機器表名称/記号 数量 製造年 仕様原水ポンプ 型式 多段渦巻ポンプ 2台 1982年RWP-1 容量 1.5㎾ 3φ200V水量 100 l/min揚程 25 mH押込圧力 1 kgf/㎠高温水補給水 型式 多段渦巻ポンプ 2台 1982年ポンプ 容量 3.7㎾ 3φ400VHMP-1 水量 80 l/min揚程 60 mH押込圧力 1 kgf/㎠高温水加圧給水 型式 多段渦巻ポンプ 2台 2000年ポンプ 容量 5.5㎾ 3φ400VHPP-1 水量 60 l/min揚程 110 mH押込圧力 5 kgf/㎠最高使用温度 80 ℃給油ポンプ 型式 オイルギヤポンプ 2台 2001年OP-1 流量 22 l/min返油ポンプ 型式 オイルギヤポンプ 1台 1982年OP-2 流量 27 l/min屋外タンク貯蔵所 型式 鋼板製屋外タンク 1基 1982年OT-1 容量 120 ㎥材質 SS41寸法 6,800φ×3,600H板厚 底板 6㎜、側板 6㎜付属品 階段、点検口オイルサービス 型式 鋼板製角形タンク 1槽 1982年タンク 容量 650 lOST-1 材質 SS41寸法 900×900×900板厚 底板 4.5㎜、側板 3.2㎜、上板 3.2㎜架台 鋼製架台 1,500H付属品 グラスゲージ、点検口2別添1既設主要機器表名称/記号 数量 製造年 仕様原水タンク 型式 鋼板パネル製角型タンク 1槽 1982年RWT-1 容量 3.6 ㎥寸法 1,500×1,500×2,000H防錆 ナイロンコーティング架台 形鋼製 500H付属品 内・外梯子、点検口、通期管、50Aボールタップ、電極軟水タンク 型式 鋼板パネル製角型タンク 1槽 1982年WST-1 容量 1.6 ㎥寸法 1,000×1,000×2,000H防錆 ナイロンコーティング架台 形鋼製 500H付属品 内・外梯子、点検口、通期管、防波管、電極高温水膨張タンク 型式 密閉式鋼板製円筒型タンク 1槽 1982年HET-1 容量 4.95 ㎥寸法 1,500φ×2,800H材質 SS41板厚 胴 8㎜、鏡 9㎜、最高使用圧力 5 kgf/㎠使用温度 常温～80 ℃防錆 アルミニウム溶射 0.3㎜架台 300H付属品 反射式水面計、水柱管、梯子、点検口、安全弁25A高温水加圧タンク 型式 密閉式鋼板製円筒型タンク 1槽 1982年HPT-1 容量 2.04 ㎥寸法 1,000φ×2,600H材質 SS41板厚 胴 9㎜、鏡 12㎜、最高使用圧力 10 kgf/㎠使用温度 常温～80 ℃防錆 アルミニウム溶射 0.3㎜架台 300H付属品 反射式水面計、水柱管、梯子、点検口、安全弁25A3別添1既設主要機器表名称/記号 数量 製造年 仕様サンプリング 型式 シェルアンドチューブ式 1台 1982年クーラー 交換熱量 48,000 kcal/hSC-1 高温水温度 入口 150℃、出口 70℃高温水流量 10 l/min高温水側最高使用圧力10 kgf/㎠冷却水温度 入口 30℃、出口 70℃冷却水量 20 l/min冷却水側最高使用圧力4 kgf/㎠材質 チューブ SUS304、シェル SS41架台 300H付属品 安全弁25A軟水装置 型式 イオン交換式全自動再生型 2台 2013年WS-1 最大流量 6 ㎥/ｈ採水量 120 ㎥/サイクル樹脂量 120 l原水全硬度 2.5 ◦dH処理水全硬度 0.9 ◦dH以下付属品 再生剤槽高温水薬液注入装置型式 PVC製 1台HWT-1 容量 200 l窒素ガス供給装置 型式 ボンベ集合型 1式NB-1 ボンベ 46.7 lボンベ×6本×2組付属品 圧力計付減圧弁、ストレーナ、カードル、集合装置プロパンガス供給 型式 ボンベ集合型 1式装置 ボンベ 50㎏×2本×2組PB-1 付属品 減圧弁、自動切替装置、高圧ホース、ガスメーター、転倒防止チェーン付帯設備 配管類、計装盤、 1式動力制御盤、自動制御機器類4