【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの購入

【電子入札】【電子契約】液体シンチレーションカウンタの購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月27日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1431-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量 液体シンチレーションカウンタの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月12日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月27日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年7月30日 14時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 24(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Purchase of Liquid ScintillationCounter, 1set(4) Delivery period ; By 12 March, 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5：00 PM，27，July2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4952-9386 液体シンチレーションカウンタの購入仕様書目次1. 件名.. 12. 目的及び概要.. 13. 購入品仕様.. 13-1.一般的要求事項.. 13-2.各製品仕様.. 14. 納入場所及び納入条件.. 25. 納期.. 26. 試験・検査.. 27. 提出図書.. 28. 支給物品.. 29. 業務に必要な資格等.. 210. 検収条件.. 311. グリーン購入法の推進.. 312. 協議.. 313. 適用法規、規定等.. 314. その他.. 315. 特記事項.. 3別紙-1 調達に関する基本要求事項11. 件名液体シンチレーションカウンタの購入2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)人形峠環境技術センター 保安管理課では、岡山県との環境保全協定等に基づき、人形峠環境技術センターからの排水中の放射能分析を行っている。 しかし、既存装置は購入後、20年以上が経過しており、老朽化による故障が懸念される状態である。 また、主要機器について、メーカによる修理サービスが終了しているため、部品交換等による保守も不可能であり、故障した場合、早急に復旧することが困難な状況にある。 よって、今後の業務の円滑な実施のため、装置一式を購入する。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 購入品仕様3-1.一般的要求事項(1) アフターサービスが完備されていること。 (2) 製品に付属する梱包材等で原子力機構が不要と判断したものは持ち帰り処分すること。 3-2.各製品仕様(1) 液体シンチレーションカウンタ ALOKA社製(LSC-LB8型)相当品 1式1) IDポスト(収納箱含む)2) プリンタ(レーザープリンタ)3) ケーブル類(電源ケーブル、アース線、3P-2Pコネクタ、USBケーブル)4) 予備ヒューズ5) 20mLアダプタ6) FANフィルター7) ポリタンク8) 配管チューブ(2) 要求機能1) 効率トレーサ法2) α/β分離機能3) チェックサンプル(H-3、C-14、BG：各20 mL)4) 100 mL テフロンバイアル又はポリエチレンバイアルでの測定ができること。 5) 4000ch マルチチャンネルアナライザー及び自動ゲイン切り替えによる高分解能スペクトル分析ができる方式であること。 6) 停電対策として、電源供給断によりシステムを自動シャットダウン(復電後は自動復帰し、停電時の状態より自動で測定を開始)すること。 (3) 基本性能1) 測定効率H-3(1～18keV) ：60%以上C-14(3～156keV) ：90%以上2) バックグラウンドH-3(1～18keV) ：25cpm以下C-14(3～156keV) ：20cpm以下(4) その他1) プリンタ専用台 ：1台24. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センター 総合管理棟 ゲルマニウム測定室(2) 納入条件持込調整後渡し5. 納期令和9年3月12日6. 試験・検査受注者は原子力機構担当者立会いの下、納入時検査を実施するものとする。 受注者は、納入時検査を実施するにあたり、事前に下記事項を記載した試験検査要領書を提出し機構の承認を受けること。 ①検査目的 ⑥検査方法、手順、記録事項②検査対象 ⑦判定基準③検査項目 ⑧検査記録及び検査成績書の様式④適用基準・規格等 ⑨その他必要事項⑤測定装置及び試験装置7. 提出図書図書類 提出時期 提出部数作業工程表 開始2週間前 1部作業員名簿 開始2週間前 1部作業上必要な書類(機構指定様式)開始2週間前 1部検査要領書 開始2週間前 1部検査成績書 開始2週間前 1部機器仕様書 終了後、速やかに 1部取扱説明書 終了後、速やかに 1部完成図書 終了後、速やかに 1部作業日報 毎日 1部※提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届を提出するものとする。 (提出場所)原子力機構 人形峠環境技術センター 保安管理課8. 支給物品電気、水等のユーティリティ9. 業務に必要な資格等(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業に従事するものは、本機器の構造、性能に精通し、保守等の経験が有り且つ十分な技術力を有する者とする。 (3) 作業責任者は当センターが行う「作業責任者認定制度」の教育を作業前に受講し、合格した者であること。 なお、受講にかかる交通費等の費用は受注者負担とする。 310. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査「6．試験・検査」に示す事項の合格及び「7.提出図書」の合格をもって検収とする。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡13. 適用法規、規定等(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(3) 人形峠環境技術センター規則14. その他(1) 異常時の対応受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2) 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (3) 機密保持受注者は、本仕様書に関連して原子力機構から間接的に入手した情報について、原子力機構の事前の承認を得ずして、その情報の一部又は全部を如何なる手段においても第三者に掲示してはならない。 (4) 保証本装置設置後、1ヵ年とする。 15. 特記事項基本的な要求事項については別紙-1に示す。 以 上別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。 )(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランクAの不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 別紙-12(11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等への立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。 以 上