【電子入札】【電子契約】シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務

【電子入札】【電子契約】シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月14日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月30日納 入(実 施)場 所 ＤＰ技術管理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月14日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月14日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0810C00195一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務仕様書2目 次1. 件名 12. 目的及び概要 13. 調査及び作業実施対象場所 14. 納期 15. 作業内容 16. 品質保証 27. 業務に必要な資格等 28. 貸与品 29. 提出書類 210. 検収条件 311. 適用法規・規程等 312. 特記事項 313. 総括責任者 414. 検査員及び監督員 415. グリーン購入法の推進 416. 契約不適合責任 417. 機密保持 418. 安全管理 419. 不適合管理 420. 協議事項 521. その他 511. 件名シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(以下「原子力機構」という)構内においてシリンダハンドリング建屋建設を実施することに伴い、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査での土壌採取分析調査を実施することを目的とする。 3. 調査及び作業実施対象場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原 人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラント(上齋原1550-60番地内)(図－1 参照)4. 納期令和 8 年 11 月 30 日5. 作業内容5.1 作業範囲及び項目(1)土壌採取分析調査(2)打合せ協議(3)報告書作成5.2 作業内容及び方法等(1)土壌採取分析調査受注者は、土壌汚染対策法の土壌汚染状況調査方法に基づき土壌汚染の恐れがある箇所、約28地点について位置出し測量を行い、土壌の採取を行う。 その後、28地点(内9地点については、2深度での試料採取となる。)の試料の統合により16検体として、土壌分析(フッ素及びその化合物が17検体、六価クロム化合物の溶出試験・含有試験が8検体)を実施する。 なお、採取地点表層部は一部アスファルト舗装のため、コアカッター等での削孔及びレミファルト復旧も見込むこと。 土壌採取ポイント等については、別途実施する地歴調査結果より協議の上、地点・土壌採取範囲等を決め土壌汚染状況調査計画書を作成すること。 土壌汚染対策法の第3条第8項による調査命令に係る報告に必要となる土壌調査を行い、その届出に必要な書類を作成するものとする。 土壌採取については第2種管理区域内での作業が必要であることから、放射線管理手帳※保有者による作業及び管理により試料採取を行うこと。 ※放射線管理手帳：放射線従事者中央登録センターへの登録が必要。 作業にあたっては、特殊健康診断、放射線防護に係る教育の受講(１日)、人形峠環境技術センター内手続きが必須。 2(2) 打合せ協議受注者は、以下に示す時期に原子力機構と打合せを実施することとし、行政との打合せは1回以上とする。 なお原子力機構が打合せを必要と判断した場合は、その都度打合せを行うものとし、その日時、場所、実施内容については、原子力機構と協議の上決定する。 ① 初回打合せ(キックオフミーティング、作業内容確認等)② 行政との打合せ③ 最終打合せ(最終成果報告)(3) 報告書作成土壌汚染状況調査命令に基づく調査報告書として取りまとめる。 報告書は3部作成し提出するものとし、報告書を作成する過程で作成したファイル等も含めて、電子データとしてCD-R等で提出する。 (4) 作業責任者講習の受講について受託者の内、土壌採取作業を監督し立ち会う者は事前に当機構が実施する作業責任者講習を受講すること(半日程度の講習)。 ただし、過去に受講済で有効期限内の資格を有しているものは、更新講習を受講する。 なお、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議するものとする。 6. 品質保証受注者は、受注者で定めている品質保証計画書を提出すること。 7. 業務に必要な資格等土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。 8. 貸与品(1) 令和８年度に実施した地歴調査結果報告書(2) その他、原子力機構が所有している資料等で必要なものを貸与する。 資料の貸与を受ける場合は、原子力機構の承諾を得ること。 また、貸与期間中は受注者による適切な管理を行い、業務完了時には全てを返却すること。 9. 提出図書9.1 提出書類提出書類を下表に示す提出書類 書式 数量 提出期限 備考作業計画書 無 １部 契約後2週間以内 手順、工程表含む。 3品質保証計画書 無 １部 契約後2週間以内安全組織・責任者 有 １部 作業着手作業者名簿・資格証写し含む委任又は下請負等の承認について有 １部 作業前 必要に応じてKY実施記録 無 １部 その都度報告書 無 ３部 実施日後電子データ1式を電子媒体に格納し、報告書に綴じ込む。 打合せ議事録 無 １式 納期までその他 打合せの後速やかに注)・提出部数については、原子力機構に提出する部数とし、返却用は含まれない。 ・その他、原子力機構が要求するものについては、その都度速やかに提出する。 9.2 提出場所人形峠環境技術センター 施設管理課10. 検収条件「5.作業内容」を満足していること及び「9.提出書類」の確認、並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって検収とする。 11. 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法及び同法関連法令(2) 日本産業規格(JIS)(3) 土壌汚染対策法(4) その他関連法規、規格、基準等12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 13. 総括責任者4受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 14. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 施設管理課長監督員(1) 施設管理課長15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 契約不適合責任検収後1年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修正等を行うものとする。 17. 機密保持本契約の成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じること。 18. 安全管理 現場責任者、現場分任責任者は原子力機構が実施する作業責任者等教育(2時間)を受講し、所定の理解度の合格を受けたものであること。  受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則及び原子力機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。  安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。  受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に報告するとともに、罹災者の救助、応急処置を行う。  火気使用については、原子力機構の指示に従うこと。 19. 不適合管理不適合事象が生じた場合、受注者で定める品質保証計画書に基づいて対応すること。 20. 協議事項5本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 21. その他 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。  受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、業務実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。  測量及び計測機器などについては、受注者の品質保証体制に基づき管理されていること。  完了後において、成果物の不良、あるいは成果物に起因する不良が発見された時は、一切の責任は受注者にあるものとし、原子力機構はその補修または修補に要する費用を受注者に請求することができる。 また、受注者が使用する下請会社(文書によって原子力機構の承認を得た会社)が追うべき責任といえども、原子力機構に対してはその責任の所在は受注者にある。 以上6本図は、国土地理院発行1/25,000地形図「上斎原」に加筆して作成したものである。 図－１調査位置図(S=1:25,000)工事場所調査対象：約3350㎡7図－２調査対象範囲工事場所調査対象：約3,350㎡8図－３土壌試料採取地点(地表)9図－４土壌試料採取地点(地表以深)