R8配水委第6号 水道事業経営戦略改定支援業務(121KB)

R8配水委第6号 水道事業経営戦略改定支援業務(121KB) 0312８愛南町公告愛企第３-12入札公告 次のとおり事後審査型条件付一般競争入札に付する。 令和８年５月27日愛南町長 中村 維伯入札公告個別事項入札番号業務名実施場所業務概要業務開始日 委託契約の成立の日の翌開庁日工期末日 令和９年３月25日予定価格落札方式最低制限価格制度の適用期間 -場所 -期間 令和８年５月27日(水)から令和８年６月５日(金)正午まで場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場水道課 ℡０８９５(７２)０８３５期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月17日(水)まで場所 愛南町ホームページ競争参加資格確認申請書(様式第１号)同種(類似)業務の履行実績(様式第２号)配置予定技術者の資格・業務経験(様式第３号)-期間 令和８年６月17日(水)まで場所 城辺郵便局(一般書留又は簡易書留)期間 令和８年６月19日(金) 午後 １時３０分場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場本庁 ３階 大会議室前払金 -部分払 -仕様書等の閲覧及び貸与期間入札に付する事項０３１２Ｒ８配水委第６号 水道事業経営戦略改定支援業務愛南町城辺甲２４２０番地経営戦略改定支援 一式履行期間３，５７５，０００円(３，２５０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。))入札制度等の適用価格競争方式-入札参加資格・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・愛南町入札参加資格者名簿(物品等)に登載されている者であること。 ・愛媛県内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 ・愛媛県内自治体の水道事業経営戦略策定又は改定業務の実績があること。 ・業務責任者を配置すること。 質問提出期間質問に対する回答期間提出資料(1)申請書(2)業務実績(3)配置予定技術者(4)その他契約書の作成 要支払条件注１ 表中「－」が記入されている項目については、この公告の業務の入札においては該当がない項目である。 注２ 愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。入札書(必要に応じて業務費内訳書)及び上記に示す提出資料を同封のうえ応札願います。詳しくはＨＰに掲載してます入札制度概要等をご覧ください。 申請書類の提出期間開札日時業務費内訳書 -入札保証金及び契約保証金- 課長 主幹 課長補佐 係長 係 検算令和８年度 愛 南 町業 務 名 水道事業経営戦略改定支援業務委 託 設 計 書実 施 場 所 愛南町城辺甲2420番地業 務 金 額履 行 期 間 令和 年 月 日～令和 年 月 日業 務 日 数 日費 目 工 種 種 別 細 目 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務原価直接原価直接人件費経営戦略改定 式 1.0直接経費事務用品費 式 1.0電子成果品作成費 式 1.0間接原価 その他原価 式 1.0一般管理費 式 1.0計 式 1.0消費税相当額 ％ 10.0合計水道事業経営戦略改定支援業務内訳書経営戦略改定 1.0 式 明細01職種主任技術者技 師 長主 任 技 師技 師 Ａ技 師 Ｂ技 師 Ｃ技 術 員区分 単価 計現状把握・経営分析投資・財政計画の策定経営課題の分析・解決方法の提案経営戦略の改定各種資料の作成数量 補正値合計明細書 愛南町水道事業経営戦略改定支援業務特記仕様書第１章 総 則１．業務目的愛南町上水道事業では、給水人口の減少および節水機器の普及など水需要の減少に伴い、水道料金収入は減少傾向で推移している。しかしながら、多くの施設で老朽化が進んでおり、施設の更新や耐震化には多大な費用が必要となることが見込まれている。このような状況下、将来にわたって安心、安全な水を安定的に供給するために、組織や事務事業の効率化等経営基盤の強化のための取組を推進するとともに、投資試算と財源試算を均衡させた収支計画を策定し、中長期的な視野で事業経営に取り組んでいくことが重要である。このことから、令和3年度に策定した「愛南町水道事業経営戦略」について見直しを行い、改定することを目的とする。２．委託期間契約締結日から令和９年3月25日までとする。ただし、履行期間内に提出を求める成果物等の納期限は協議により定める。３．準拠する法令本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか関係法令等に準拠して行う。４．提出書類本業務の受託者は、業務の着手及び完了時に、次の書類を提出し、その承認を得ること。また、それらの変更についても同様とする。(１)業務着手時① 業務着手届② 業務実施計画書③ 業務工程表④ その他本町が指示する関係書類(２)業務完了時① 業務完了届② 本仕様書及び協議により指示のあった成果品５．再委託の制限① 受託者は、本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。② 受託者が、本業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ再委託する業者名、再委託内容等について、事前に書面により本町の承認を得ること。③ 受託者は、再委託先の行為について全責任を負うこと。④ 再委託を受けた者及びその業務従事者も、受託者と同様、本仕様書の要求事項を遵守すること。６．権利・義務の譲渡・守秘義務受託者は、本業務の契約により生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。また、業務上知り得た内容を第三者に漏洩してはならず、業務完了後も同様とする。なお、業務で使用する各種資料・データに含まれる個人情報、行政情報等の取り扱いについては紛失、漏洩のないように十分留意しなければならない。７．受託者の責任本業務において、次に掲げる事項は受託者の責任とする。① 本業務の実施にあたり発生した費用は、本仕様書に特に記載がない限り受託者が負担するものとする。② 本業務の実施にあたり、受託者の行為に起因して第三者に損害を与えた場合及び紛糾が生じた場合は、受託者の責任において解決すること。③ 受託者は、本業務終了後、3 年以内において過失又は疎漏等に起因する箇所及び誤りが発見された場合は、受託者の責任と負担において直ちに訂正補充等の処理をすること。８．参考資料の貸与本町が所有する資料等は、所定の手続きにより受託者に無償で貸与する。業務完了後、速やかに返却すること。なお、万一資料等に損傷を与えた場合は、受託者が責任を持って修復すること。９．計画準備本業務の目的を十分に理解し、本仕様書に基づき適正かつ公正な支援作業を行うための計画を立案し、作業を円滑に行うための準備を行うものとする。なお、本仕様書は、先に定めた業務目的を達成するために必要と思われる事項を示したものであり、受託者の企画提案により調整することがあるものとする。１０．協議及び報告等本業務の実施期間中において受託者は、本町と緊密な連絡を保ち作業を遂行しなければならない。また、打合せ事項について受託者は、その都度「打合せ記録簿」を提出しなければならない。１１．成果品等の帰属本業務における成果品及び業務作成上の資料等については、すべて本町に帰属する。 また、本町の承認を受けずに複製、他に公表、貸与してはならない。１２．成果品等の検査各作業については必要に応じて適宜検査を行う。なお、不備な箇所について訂正等の指示を受けたときは、直ちに訂正等しなければならない。１３．その他本仕様書に明示されていない事項について疑義が生じた場合は、本町と協議の上、指示に従い業務を遂行すること。第２章 経営戦略策定業務１４．業務対象本業務の対象事業は、愛南町水道事業とする。１５．業務内容総務省から公表された「公営企業の経営に当っての留意事項について」(平成 26年 8月)に則った上で、「経営戦略策定ガイドライン改訂版(平成 31年 3 月)」及び「経営戦略策定・改定マニュアル(令和 4 年 1 月改定)」等に基づいた経営戦略の策定について、以下の指導・助言を行うと共に、所定の経営戦略プランを策定するものとする。(１)現状把握、経営分析について現在の資産の状況や設備更新計画等に関する当事業の方針をヒアリングし、既存の収支構造の基礎的情報を収集するとともに、経営比較分析表を基に比較分析を実施し、当事業の財務的な特徴を明示し、経営戦略策定の前提となる現状を分析・報告するものとする。なお、本件については、固定資産台帳を始めとする必要資料等を提供するため、これらの内容を熟読、把握して業務の遂行にあたるものとする。(２)投資・財政計画の策定について上記(１)で把握した内容をもとに、その他発注者の事業に係る各種計画等を踏まえ、投資・財源・経費等に関する前提を検討した上で、主として財源試算に着目し、概ね 10年間の投資・財政計画の策定を行うものとする(投資計画にかかる技術面は対象外とする)。(３)経営課題の分析と解決方策の提案について上記(２)で策定した収支計画について、経営課題の分析と解決方策の提案を行うものとする。この提案には、次の観点を含むものとする。① 組織、人材、定員、給与等② 投資試算・財源試算における収支計画③ 資金計画(現金預金残高、企業債発行額、償還額及び企業債残高、経常収支等)④ 民間活用(ＰＰＰ／ＰＦＩ)、事業統合、施設の統廃合・長寿命化、広域化等(４)料金改定率の試算について上記(３)の解決方策を踏まえて、計画期間内に収支不足額がある場合には、次回料金改定時の参考となる料金改定率の試算結果の提示を行うものとする。但し、最終的な反映数値は本町にて決定を行う。(５)経営戦略プランの策定以上の(１)～(４)の項目をとりまとめた経営戦略プランを策定するものとする。なお、この戦略プランには、進捗管理(モニタリング)や見直し(ローリング)等の事後検証、更新等に関する考え方も記載するものとする。(６)各種資料の策定について分析及び協議内容を議会・住民へ公表するための概要版(広報用資料)作成支援を行うものとする。広報用資料には、進捗管理(モニタリング)や見直し(ローリング)等の事後検証、更新等に関する考え方も記載すること。１６．成果の取りまとめ以上の成果を成果品として取りまとめるものとする。１７成果品本業務の成果品は次のとおりとする。なお、提出にあたっては、紙媒体と電子媒体を各 1 部提出すること。① 経営戦略 一式② 同概要版 一式③ 打合せ議事録 一式④ その他発注者の指示するもの 一式