愛南町地域防災計画及び水防計画改定委託業務(121KB)

愛南町地域防災計画及び水防計画改定委託業務(121KB) 0311８愛南町公告愛企第３-11入札公告 次のとおり事後審査型条件付一般競争入札に付する。 令和８年５月27日愛南町長 中村 維伯入札公告個別事項入札番号業務名実施場所業務概要業務開始日 委託契約の成立の日の翌開庁日工期末日 令和９年３月25日予定価格落札方式最低制限価格制度の適用期間 -場所 -期間 令和８年５月27日(水)から令和８年６月５日(金)正午まで場所愛媛県南宇和郡愛南町蓮乗寺４７３番地愛南町役場防災対策課 ℡０８９５(７２)０１３１期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月17日(水)まで場所 愛南町ホームページ競争参加資格確認申請書(様式第１号)同種(類似)業務の履行実績(様式第２号)配置予定技術者の資格・業務経験(様式第３号)-期間 令和８年６月17日(水)まで場所 城辺郵便局(一般書留又は簡易書留)期間 令和８年６月19日(金) 午後 １時３０分場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場本庁 ３階 大会議室前払金 -部分払 -仕様書等の閲覧及び貸与期間入札に付する事項０３１１愛南町地域防災計画及び水防計画改定委託業務愛南町内地域防災計画及び水防計画改定 一式履行期間４，３７８，０００円(３，９８０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。))入札制度等の適用価格競争方式-入札参加資格・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・愛南町入札参加資格者名簿(物品等)に登載されている者であること。 ・愛媛県内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 ・愛媛県内自治体の地域防災計画及び水防計画策定又は改定業務の実績があること。 ・業務責任者を配置すること。 質問提出期間質問に対する回答期間提出資料(1)申請書(2)業務実績(3)配置予定技術者(4)その他契約書の作成 要支払条件注１ 表中「－」が記入されている項目については、この公告の業務の入札においては該当がない項目である。 注２ 愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。入札書(必要に応じて業務費内訳書)及び上記に示す提出資料を同封のうえ応札願います。詳しくはＨＰに掲載してます入札制度概要等をご覧ください。 申請書類の提出期間開札日時業務費内訳書 -入札保証金及び契約保証金- 愛南町地域防災計画及び水防計画改定委託業務愛 南 町設 計 書％一般管理費計消費税相当額内 訳 書第5号単価表 成果品とりまとめ一般管理費 式 1.01.0合 計資料の収集、整理、分析 式 1.0直接経費 成果品作成費 式 式 1.01.0 修正方針(案)の作成 式修正素案の作成 式 1.0費 目直接人件費摘 要直接業務費単 価第1号単価表工 種 細 別 単 位計画準備 式 1.0数 量 金 額第4号単価表第2号単価表第3号単価表1第1号単価表 計画準備費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費研究員又は技師 人主任研究員又は主任技師 人技術員 人技師(C)又は研究員(C) 人 0.0計2第2号単価表 資料の収集、整理、分析費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費研究員又は技師 人主任研究員又は主任技師 人主任技師又は主任研究員 人 0.0計3第3号単価表 修正方針(案)の作成費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費研究員又は技師 人主任研究員又は主任技師 人計4第4号単価表 修正素案の作成費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費研究員又は技師 人主任研究員又は主任技師 人計5第5号単価表 成果品とりまとめ費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費研究員又は技師 人主任研究員又は主任技師 人技術員 人 0.0技師(C)又は研究員(C) 人 0.0計6 愛南町地域防災計画及び水防計画改定委託業務 仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本仕様書は愛南町(以下、「甲」という。)が発注する「愛南町地域防災計画及び水防計画改定委託業務」(以下、「本業務」という。)について、受注者(以下「乙」という。)が実施しなければならない作業内容等を定めるものとする。(目的)第２条 本業務は、災害対策基本法に基づき、地域及び住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、南海トラフ地震や津波、高潮、洪水、内水への対応や、線状降水帯による浸水害・土砂災害等の教訓を踏まえ、愛南町地域防災計画及び愛南町水防計画(令和４年３月)(各計画の資料編を含む。)の更新を行うもので、国の防災基本計画、愛媛県地域防災計画及び各種法令等との整合性を図りつつ実効性のある愛南町地域防災計画及び水防計画に改定することを目的とする。(履行期間)第３条 本業務の履行期間は、契約締結の日から令和９年３月25日までとする。(業務対象地域)第４条 本業務は、愛南町全域を対象とする。(準拠する各種法令等)第５条 本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、以下の関係法令等(令和８年７月までの法律改正、国・愛媛県の防災対策の取組み・施策等の取り入れを含む。)に準拠して実施するものとする。(１)災害対策基本法(令和７年５月改定)(２)災害救助法(令和元年新施行)(３)南海トラフ地震防災対策基本法(令和７年７月中央防災会議)(４)津波防災地域づくりに関する法律(津波避難計画含む。)(５)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(６)水防法 国土交通省(令和７年１２月)(７)防災基本計画 中央防災会議(令和７年７月)(８)愛媛県地域防災計画(令和６年発簡)・愛媛県水防計画(令和７年度)(９)愛南町地域防災計画(令和４年発簡)・愛南町水防計画(令和４年発簡)(10)各種ガイドライン(11)その他関係法令、条例、計画等(業務の指示及び監督)第６条 乙は、業務の実施にあたり、委託契約書に基づき、甲が別に定める監督員等と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。(提出書類)第７条 乙は、業務の着手にあたり、次の書類を提出し、甲の承認を受けるものとする。１．着手届２．業務実施計画書３．主任研究員又は主任技師４．その他必要書類(主任研究員等)第８条 乙は、主任研究員、主任技師及び研究員、技師をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。２ 主任研究員又は主任技術者は、甲の防災・減災情報に精通した者とし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。３ 乙は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。(打合せ・協議)第９条 業務の実施にあたって乙は、業務の円滑な遂行を図るため、甲と密接な連絡をとるとともに、業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて打合せを行い、その都度記録し相互に確認するものとする。また、その他甲が必要と認めた場合も打合せを実施するものとする。(疑義等)第10条 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、甲と乙が協議の上決定するものとする。(貸与資料)第11条 本業務を実施する上で必要な資料は、乙が甲から貸与を受けるものとし、業務完了後は、速やかに甲に返却するものとする。(守秘義務)第12条 乙は、業務上知り得た事実を他に漏らしてはならない。また、成果品についても甲の承諾なく貸与、公表、使用してはならない。第２章 業務内容(業務概要)第13条 本業務の概要は次のとおりとする。(１)計画準備(２)資料の収集、整理、分析(３)修正方針(案)の作成(４)修正素案の作成(５)成果品とりまとめ(計画準備)第14条 本業務の目的、業務内容、履行期間を踏まえ、甲が定める策定方針、並びに監督員等との協議に基づき、業務実施計画書を作成するものとする。(資料の収集・整理・分析)第15条 本業務の実施にあたり、既に甲が準備している資料との整合を図るとともに監督員等との協議により、必要となる資料の収集・整理・分析を行うものとする。(修正方針(案)の作成)第16条 乙は、甲が定める策定方針に基づき、次の事項に留意して地域防災計画及び水防計画の修正箇所一覧表を作成するものとする。当該一覧表は、新旧対照ができるような内容とすること。(１)国において令和８年７月までに制定及び改廃された法令等を本計画に反映させる必要がある事項(２)愛媛県において令和８年７月までに制定及び改廃された条例等を本計画に反映させる必要がある事項(３)国、愛媛県及び愛南町における組織機構改編に伴う名称等の変更及び関係機関の組織名等の変更による字句修正等(４)町内人口の減少に伴い本計画の修正の必要性が認められる事項(５)令和７年度に愛媛県が実施した津波や地震の被害想定調査結果等に基づき、浸水地域や建物被害、人的被害の想定の更新が必要となる事項(６)その他、社会情勢等の変化に伴い本計画の修正の必要性が認められる事項(修正素案の作成)第17条 乙は、策定方針を踏まえ、甲の指示に従って、愛南町地域防災計画及び愛南町水防計画の修正素案を作成するものとする。２ 修正素案を作成する際には、汎用的なソフトで作成し、甲が制約なく出力及び編集できるものとする。なお、現計画は、Microsoft Word 形式にて甲が乙に提供するものとする。３ 町独自の取組みに関する事項については、甲との協議による細部指示を反映するとともに、町関係各課等の縦覧や防災会議委員等の意見等により指摘された事項については、甲との協議の上、修正作業を行うものとする。なお、関係機関との調整事務は、甲が行うものとする。４ 本町は、町全体が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、甲と協議うえ、南海トラフ地震防災対策推進計画の修正を行うものとする。また、「南海トラフ地震の新たな被害想定」が示す被害を軽減するため、国及び愛媛県の対応を確認するとともに、甲と協議のうえ作成するものとする。５ 各計画の資料編は、甲が提供する資料を基に、乙は甲の指示に従って関連資料及び各種様式等の更新作業を行う。６ 関連法律の改正や制度変更の情報を継続的に提供すること。なお、災害対策基本法を中心に本計画内容の整合性を図ることを目的として、関連法令が改正される都度、その改正箇所等に関する説明資料を作成し、提出すること。 情報提供内容は「対象法令名、関係省庁、可決成立年月日、法律概要・制度概要等」を分かりやすく取りまとめ、防災に関する分野を網羅することとする。第３章 成果品(成果品)第18条 本業務の成果品は、以下のとおりとする。１．地域防災計画及び水防計画修正確定原稿(Ａ４版簡易ファイル) 各１部２．上記成果品の電子媒体(CD-R 又はDVD-R) １式３．業務報告書 １式４．防災分野に係る情報提供及び法令改正資料 １式５．その他甲が指示するもの １式