三浦電波監視センター監視カメラシステム更改作業請負

三浦電波監視センター監視カメラシステム更改作業請負 一般競争入札公告令和８年５月28日支出負担行為担当官関東総合通信局長 内藤 茂雄下記のとおり一般競争に付します。記１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 関東総合通信局長 内藤 茂雄２ 競争入札に付する事項(１)入札件名：三浦電波監視センター監視カメラシステム更改作業請負(２)内 容：仕様書のとおり。(３)履行期限：仕様書のとおり。(４)履行場所：仕様書のとおり。(５)見積図書：入札説明書のとおり。(６)入札方法：入札金額は総価を記入すること。(７)電子調達システムの利用本案件は、「電子調達システム」対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。３ 入札及び開札の場所並びに日時(１)場所：東京都千代田区九段南 １－２－１ 九段第３合同庁舎関東総合通信局 22 階 機器校正室(２)入札日時：令和８年６月17日10時00分から令和８年７月17日17時00分まで(３)開札日時：令和８年７月31日10時30分４ 競争入札に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「建物管理等各種保守管理」又は「その他」のＡ～D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(４)総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(５)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(６)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。５ 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、入札説明書に記載されている期間までに次に示す書類を「電子調達システム」により提出しなければならない。なお、紙入札による場合には、下記６に示す場所に期限内に提出しなければならない。(１)下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等がある場合は添付すること。)(２)競争参加資格審査結果通知書の写し(「電子調達システム」を利用して入札に参加する場合は提出不要。)(３)指名停止等に関する申出書(４)入札書(事前提出、「電子調達システム」を利用する場合は、上記３に示す期間にシステムにより入札手続きを完了すること。)※電子調達システムを利用する場合は、システムで定める手続に従い、期限までに入札手続きを行うこと。(５)委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)(６)理由書(「電子調達システム」を利用せず入札に参加する場合のみ。)(７)秘密保全に関する誓約書(８)その他入札説明書に記載する書類６ 仕様書及び契約事項を示す場所東京都千代田区九段南 １－２－１ 九段第３合同庁舎２２階関東総合通信局総務部財務課管財係 担当：佐藤(０３-６２３８-１６５５)(仕様書等については、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/) からダウンロード可能。)７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。