（RE-01538）グロー放電電極の冷却水配管敷設【掲載期間：2026-05-28～2026-06-16】

（RE-01538）グロー放電電極の冷却水配管敷設【掲載期間：2026-05-28～2026-06-16】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01538仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.6.16(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.5.28茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和8年5月28日令和8年7月15日グロー放電電極の冷却水配管敷設令和8年9月30日029-210-2406履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(火) 令和8年6月16日川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (水) 令和8年6月10日令和8年6月3日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 グロー放電電極の冷却水配管敷設仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部本体開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 仕様範囲.. 11.4 納期.. 11.5 現地作業工程の調整.. 11.6 履行場所.. 11.7 検査条件.. 11.8 契約不適合責任.. 11.9 提出図書.. 21.10 支給品及び貸与品.. 31.10.1 支給品.. 31.10.2 貸与品.. 31.11 適用法規・規格基準.. 41.12 打合せ及び立会い.. 41.13 技術情報及び作業内容、成果公開の取り扱い.. 41.13.1 技術情報の開示制限.. 41.13.2 秘密の保持.. 41.14 協議事項.. 51.15 グリーン購入法の推進.. 51.16 管理区域内の作業のための注意事項.. 51.16.1 一般安全.. 51.16.2 放射線管理.. 61.16.3 工程管理.. 71.16.4 工程表.. 71.16.5 工程表の提出時期.. 82. 技術仕様.. 92.1 概要.. 92.2 使用条件.. 92.3 冷却水配管の設計・製作.. 92.4 配管敷設作業.. 122.4.1 配管敷設準備作業.. 122.4.2 配管敷設作業.. 122.5 試験検査.. 1311. 一般仕様1.1 件名グロー放電電極の冷却水配管敷設1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた機器整備を実施する。本件は、本体機器付帯機器整備の一環として、グロー放電電極のための冷却水配管を敷設するものである。1.3 仕様範囲グロー放電電極の冷却水配管敷設 一式1.4 納期2026年9月30日1.5 現地作業工程の調整受注業者は、作業の安全と効率化に留意し、作業場所等を管理して積極的に工程の干渉を調整すること。現地となるJT-60実験棟本体室では、本仕様の作業の他に、QSTが別途発注する作業が実施されるため、複数の業者の作業場所が重複する可能性がある。作業場所の重複や近接、上下作業を回避して、遅延なく安全に作業を進めるために、作業工程を管理して必要に応じた調整をする必要がある。本工事についてはQSTと協議し、全体工程を考慮した作業工程を作成し、事前にQSTの確認を受けること。1.6 履行場所茨城県那珂市向山８０１−１QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 本体室(放射線管理区域)1.7 検査条件1.6項に示す履行場所にて2.4項に示す敷設作業後、員数・外観検査、2.5項に示す試験検査及び1.9項に示す提出図書の合格をもって検査合格とする。1.8 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。21.9 提出図書表1.9-1に示す書類を遅延なく提出すること。表1.9-1 提出書類一覧図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要製作確認図 製作作業着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要現地作業要領書 現地作業着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要品質保証計画書 現地作業着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査要領書 検査着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査成績書 検査終了後 3部 不要打合せ議事録(打合せを行った場合)打合せ後速やかに 1 部 要現地代理人届 現地作業開始前 1部 不要現地作業従事者名簿 現地作業開始前 3部 不要現地作業体制表 現地作業開始前 3部 不要緊急連絡体制表 現地作業開始前 3部 不要現地作業日報 現地作業翌日 3部 不要危険予知活動記録 現地作業開始前 3部 不要完成報告書(完成図も含めること。図は、電子ファイル形式も納入すること。)納入時 3 部 不要再委託承諾願(QST指定様式)現地作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと1部 要その他現地作業時必要書類(作業表示、物品仮置表示、足場表示)必要に応じて提出のこと 1 部 不要3外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの図書のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-R/電子メール又は契約後にQSTが提示するオンラインストレージにより、電子データを1式提出すること。1.10 支給品及び貸与品給品及び貸与品の扱いについては、本項および契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする1.10.1 支給品以下を無償にて支給する。支給場所・支給時期等の詳細は契約後に協議して決定する。P06系統冷却水配管 一式P11系統冷却水配管 一式1.10.2 貸与品以下を必要に応じて無償にて貸与する。貸与方法・貸与時期等の詳細は契約後に協議して決定する。4配管のCADデータ及び2D図面 一式1.11 適用法規・規格基準試験検査は、以下に挙げる法令等(契約時最新版)に基づき行うものとする。(1) 日本産業規格(JIS)(2) その他関係する諸規格・基準1.12 打合せ及び立会い(1) 本契約に関して定期的に打合せを行うものとする。(2) 本仕様書に定める試験、検査項目のうち、一部は立会検査とする。受注者はQSTが立会う検査に協力すること。(3) 本仕様書に定める試験、検査項目のうち、上記(2)に定めた項目以外は受注者の自主検査によって行うこと。(4) QSTが前項に定める立会いを行う場合は、受注者へ事前に連絡するものとする。(5) QSTが立会いに当たり現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下に、関係箇所を撮影できることとする。(6) QSTが必要と認めた第三者については、受注者の許可の下に1週間以前の予告をもって、作業及び検査を視察できるものとする。1.13 技術情報及び作業内容、成果公開の取り扱い1.13.1 技術情報の開示制限(1) 受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならない。(2) QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報をQSTに無償で提供するものとする。(3) QSTは、前項により受注者から提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。 (4) 受注者は本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならない。1.13.2 秘密の保持本契約において作成され又は QST が貸与した資料は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前にQSTの了承を得た場合はこの限りではない。51.14 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 管理区域内の作業のための注意事項現地作業にあたっては、下記現地作業時の遵守事項を踏まえた上で検討すること。1.16.1 一般安全(1) 受注者は、現地作業期間中、作業管理、安全衛生管理、放射線管理等について現地作業を総合的に監督する現地代理人を駐在させ、その氏名、所属をQSTに届け出ること。(2) 現地代理人はこの種の現地作業に豊富な経験と能力を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に的確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現地代理人は常にQSTと密接な連絡をとり、現地作業に関する全ての責任を負うこと。(4) 現地作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 P15 水平ポート敷設のグロー電極は、P14セクター下にある容器内コイル用冷却水配管から分岐させる構造とすること。冷却水配管の母管との取合いは15A配管となる。負荷側の取合いはSwagelok SS-TP8-TA8で、そこに接続すること。配管には圧力計や流量計を取り付けること。ドレンやエアー抜き用のバルブを設けるものとする。製作確認図の作成にあたっては、契約後に貸与するCADデータを元に配管や部品の位置を決定し、表2.2-1の冷却水条件を満足する選定と設計を行うこと。本件で使用するすべての金属部品の材質は、基本的に非磁性の SUS304 とすること。 10配管に接続する弁、並びに圧力計・流量計との取合いは20Aフランジとすること。弁はフランジ型の玉型弁を使用する。流量計と圧力計も同様に20Aフランジを有したものを使用する。製作した配管等は、溶接焼けや錆がないよう、研磨・洗浄すること。仕様に懸念や疑義がでた場合は、製作確認図の段階でQST担当者に申し入れ、協議の上、決定するものとする。表2.3-1 支給品No. 品名 数量 備考1配管 1式P06,P11グロー放電電極用配管。材質：SUS304、100mm～2000mmの配管90本程度。配管全長(参考値)：P06 供給～7.5ｍ、戻り～8mP11 供給～6.5m、戻り～6.5m図2.3-1 1ポートあたりの冷却水配管の系統図例11図2.3-2 P06水平グロー放電電極配管系統図図2.3-3 P11斜め下グロー放電電極配管系統図12図2.3-4 P15水平グロー放電電極配管系統図2.4 配管敷設作業2.4.1 配管敷設準備作業受注者は、配管敷設準備として、必要に応じて下記の作業を実施すること。1) 作業エリアを設定し、組立に必要な足場を用意し設置すること。2) 組立に必要な工具類、養生等の資材を用意すること。3) 組立期間と組立室の仮置きスペースを考慮し必要部材を適切に組立室へ運搬すること。2.4.2 配管敷設作業P06 水平、P11 斜め下、P15 水平ポートに設置されるグロー放電電極それぞれに冷却水を通水できるよう配管を敷設すること。容器内コイル用冷却水配管の既設冷却水母管(P06, P11, P14)の JIS 15A配管が取り合いとなる。配管は、ブラケットとU字ボルト等で固定しながらグロー放電電極に繋がるSwagelock SS-TP8-TA8の取り合い部まで敷設すること(図2.4.2-1)。ブラケットは共通架台に溶接等で固定すること。配管の固定位置は別途指示をするが、ストレート部は約2000mm間隔の固定とすること。配管を通じで共通架台に電流ループを生み出さないようカプトンシートを用いて配管と共通架台を絶縁すること。組立精度はJIS 普通公差の極粗級とする。ただし、他機器とのクリアランスが厳しい箇所等については、別途協議の上決定するものとする。13図2.4.2-1 グロー放電電極側との取り合い箇所参考図2.5 試験検査表2.5-1に示す試験検査を行うこと。試験範囲は図2.5-1に示す。表2.5-1 試験検査項目検査項目 検査方法 判定基準外観検査 目視 機能を害する傷、汚れのないこと。員数検査 目視 員数に相違ないこと。寸法検査 メジャー等にて計測 指定した寸法公差内であること。耐圧試験 気体又は水で規定圧力※1 を試験する。著しい変形がないこと。気密試験 2.4MPaで漏れがないことを確認 漏れがないこと。溶接試験 浸探傷試験(PT) 割れ等の有害な欠陥がないこと。He リーク試験 配管溶接部やフランジ部に He リークディテクターを用いて漏れがないことを確認する。1.0×10-8 Pa m3/s 以下の検出感度でHe リークが無いこと。抵抗測定 絶縁部をテスター等にて計測 10MΩ 以上であること。※1 水の場合最高使用圧力の1.5 倍、気体の場合同1.25 倍。既設配管は除く。上記試験検査は、試験実施前に試験検査要領書を提出し、QSTの確認を得ること。なお、試験検査に必要な治具類は受注者が準備すること。14図2.5-1 試験範囲以上