山形森林管理署庁舎空調設備改修工事

山形森林管理署庁舎空調設備改修工事 令和8年5月28日分任支出負担行為担当官山形森林管理署長 山口 孝 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 127KB) 2.配布資料等 01_入札説明書(PDF : 156KB) 02_技術資料作成要領・様式(PDF : 173KB) 03_建設工事請負契約書（案）(PDF : 84KB) 04_工事内訳書(PDF : 90KB) 05_仕様書(PDF : 76KB) 3.競争契約入札心得入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.国有林野事業工事請負契約約款本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF：311KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -【一般競争入札用・最低価格落札方式】入札公告山形森林管理署庁舎空調設備改修工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年５月28日分任支出負担行為担当官山形森林管理署長 山口 孝1 工事概要(1) 工 事 名 山形森林管理署庁舎空調設備改修工事(2) 工事場所 山形県寒河江市元町一丁目17-２(3) 工事内容 空調設備の改修工事(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月28日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月20日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。また、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。なお、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局において別表の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 別表の２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。- 2 -なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表の２のとおり。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 別表の３に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の４に示す期間の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表の５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。別表の６のとおり。(9) 別表の７に建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等を有すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、別表の７の区域内であること。(10) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「土木工事業」又は「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、別表の８の県知事(管轄する知事)の登録を受けている者。- 3 -(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。 エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る申請書及び資料が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で、事前に発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により１部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表の９のとおり(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部署別表の10のとおり。- 4 -(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等による場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書を別表の10のとおり交付する。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を指定の日時と場所までに持参し入札すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表の11のとおり。イ 紙入札により入札は、別表の11のとおり。ウ 開札は、別表の11のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定落札者の決定は予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 配置予定監理技術者の確認- 5 -落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口別表の10のとおり。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(11) 詳細は入札説明書による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。- 6 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。【入札公告】 別表山形森林管理署庁舎空調設備改修工事１ 競争参加資格要件東北森林管理局における「建設工事」の「土木一式工事」又は「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「建築工事」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級２ 同種工事の実績 実績期間として、平成23年４月１日以降に元請けとして以下の同種工事の施工・完成・引渡しした実績を有すること。同種工事：エアコン設置を含む建物に新営(新築または増築)工事または改修工事であること３ 技術者の経験 平成23年４月１日以降に上記２の同種工事の実績・経験を有する者４ 工事成績評定点の平均に係わる期間 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降６ 工事に係る設計業務委託業者 設計業務委託者なし７ 建設業法に定める営業所等の所在地 東北森林管理局管内に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。８ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録法律第21条により、山形県知事の登録を受けている者。９ 申請書及び資料の提出期間と提出先 提出期間：令和８年５月29日(金)から令和８年６月11日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒991-0053山形県寒河江市元町一丁目17-2山形森林管理署 総務グループ電話：0237-86-3161メールアドレス(t_yamagata@maff.go.jp)10 入札説明書の交付 担当部署：上記９の提出先と同じ交付期間：令和８年５月29日(金)から令和８年７月７日(火)まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(入札日の前日まで)11 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出電子入札システムのよる入札入札書受付開始：令和８年７月３日(金)午前９時00分から入札書提出締切：令和８年７日７日(火)午後５時00分まで紙入札方式による場合入札受付：令和８年７月８日(水)午前９時45分から受付。- 7 -入札締切：令和８年７月８日(水)午前10時00分即時開札締切。開札の日時及び場所開札日時：令和８年７月８日(水)午前10時00分開札場所：山形森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -【一般競争入札用・最低価格落札方式】入札説明書山形森林管理署が発注する山形森林管理署庁舎空調設備改修工事に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年５月28日２ 契約担当官 分任支出負担行為担当官 山形森林管理署長 山口 孝３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 山形森林管理署庁舎空調設備改修工事(2) 工事場所 山形県寒河江元町一丁目17-２(3) 工事内容 空調設備の改修工事(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月28日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(6) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月20日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により 工事着手できるものとする。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表の１のとおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局において別表の２に示す一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)で認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 別表の３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表の３のとおり。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 別表の４に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の５に示す期間の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65点未満でないこと。イ 別表の６に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。別表の７のとおり(9) 別表の８に建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等を有すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地 が別表の８の区域内であること。(10)法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「土木工事業」又は「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、別表の９の県知事(管- 3 -轄する知事)の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。 ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る申請書及び資料が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正 11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で、事前に発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により締切日時必着で１部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間- 4 -別表の10のとおり。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。申請書及び資料の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。 また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより申請書及び資料として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、別表10のとおり。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間及び提出先別表10のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(3) 申請書及び資料は、別添「技術資料作成要領」に従い作成すること。ア 競争参加資格申請書技術資料作成要領の様式１により提出すること。イ 建設工事共同企業体協定書２又は３者間で交わした協定書の副本を提出すること。ウ 施工実績上記４(5)の資格要件を満たすことが判断できる施工実績を、技術資料作成要領の様式２に記載すること(契約書の写しを添付するものとする。)。エ 主任技術者等の資格・施工実績配置予定の技術者及び施工実績を、技術資料作成要領の様式３に記載すること。この場合においては、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することができる。オ 経営・安全管理等の状況会社の実情等について技術資料作成要領の様式４に記載すること。カ 本社等の所在地本社、支店又は営業所の所在地について技術資料作成要領の様式５に記載すること。キ 工事成績評定の状況森林管理局・署等発注工事の施工実績があり、かつ工事成績評定を受けている者にあっては、過去２年度の工事成績評定に係る通知書の写しを添付すること。- 5 -(4) 申請書及び資料作成説明会申請書及び資料作成説明会については、原則として実施しない。(5) 申請書及び資料技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行う。(8) 上記４(16)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。(9) その他ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、申請書及び資料の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、山形森林管理署長に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先別表の１のとおり。ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 山形森林管理署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先 別表の11のとおりイ 提出方法 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/- 6 -nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)８ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表の12のとおり。(2) 紙入札により入札をする場合は、別表の12のとおり。(3) 開札は、別表の12のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。- 7 -※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。10 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称、住所、宛名、工事名、数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明記すること。また、材料費及び労務費並びに法定福利費を明記すること。詳細は東北森林管理局ホームページを参照し作成すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-131.pdf)ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表の12のとおり、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 持参する旨の表示・ 持参する書類の目録・ 持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、持参する場合の提出先は、別表の１に同じ場所とする。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間別表の12のとおり、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書に必要事項を記載し入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。- 8 -(3) 支出負担行為担当官は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が下記(※)各項に該当する場合、並びに11(1)で求めている材料費等各費用の記載漏れについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。※11(4)の表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合11 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。12 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」の規定に基づく指名停止又は書面若しく口頭での警告あるいは注意の喚起を行うことがある。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。13 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札- 9 -者とする。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有(落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「 10分の１」を「 10分の３」に、第６項中「 10分の１」を「 10分の３」に、第55条の２第１項中「 10分の１」を「 10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中「 10分の４」を「 10分の２」- 10 -に、第６項中「 10分の４」を「 10分の２」に、「 10分の６」を「 10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築木造工事標準仕様書」、「建築物解体工事共通仕様書」を参照すること。(6) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。【入札説明書】 別表山形森林管理署庁舎空調設備修繕工事１ 申請の受付窓口、受付時間申請窓口:〒991－0053山形県寒河江市元町一丁目17-２山形森林管理署 総務グループ電話：0237-86-3161受付時間：令和８年５月29日(金)から令和８年６月11日(木)まで(休日を除く。)の午前９時 00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。２ 競争参加資格要件 東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「建築一式工事」に係るＢ等級又はＣ等級- 11 -３ 同種工事の実績 実績期間として、平成23年４月１日以降に元請けとして以下の同種工事の施工・完成・引渡しした実績を有すること。同種工事：エアコン設置を含む建物に新営(新築または増築)工事または改修工事であること４ 技術者の経験 平成23年４月１日以降に上記３の同種工事の実績・経験を有する者５ 工事成績評定点の平均に係わる期間期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)６ 調査基準価格を下回った評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降７ 工事に係る設計業務委託業者業務委託業者なし８ 建設業法に定める営業所等の所在地東北森林管理局管内に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。９ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録法律第21条により、山形県知事の登録を受けている者10 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年５月29日(金)から令和８年６月11日(木)まで(休日を除く。)午前９時 00分から午後５時00分まで。 提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じ11 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年５月29日(金)から令和８年７月１日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後４時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ12 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出電子入札システムのよる入札入札書受付開始：令和８年７月３日(金)午前９時00分から入札書提出締切：令和８年７日７日(火)午後４時00分まで紙入札方式による場合入札受付：令和８年７月８日(水)午前９時 45分から受付。入札締切：令和８年７月８日(水)午前 10時00分即時開札締切。開札の日時及び場所開札日時：令和８年７月８日(水)午前 10時00分- 12 -開札場所：山形森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 技 術 資 料 作 成 要 領山形森林管理署庁舎空調施設改修工事令和 ８年 ５月２８日山形森林管理署- 1 -技 術 資 料 作 成 要 領１ 技術資料の構成(1) 提出文書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別記様式１東北森林管理局資格確認通知書の写しを添付すること。(2) 同種工事の施工実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・別記様式２別記様式２に係る CORINS登録や契約書の写し及び工事内容が確認できる設計図書の写しを添付すること。(3) 配置予定の技術者の資格及び施工実績 ・・・・・・・・・別記様式３別記様式３に係る配置予定技術者の資格者証の写し及び雇用証明並びに経験を証明する CORINS登録や契約書の写し及び工事内容が確認できる設計図書の写しを添付すること。(4) 経営・安全管理等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・別記様式４別記様式４に係る退職金共済事業の加入証明書等の写し並びに総合評定値通知書の写しを添付すること。(5) 本社等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別記様式５別記様式５に係る本店・支店・営業所の所在地が確認できる資料の写しを添付すること。(6) 各森林管理局・署等発注する森林土木工事で工事成績評定を受けている場合は、過去２年度分(当年度は除き、65点未満も含む)の平均点を計算した「工事成績評定の平均点計算書」を必ず添付すること。・・・・・別記様式６２ 技術資料の作成(1) 施工実績別記様式２には平成 23年４月以降に、同種工事の元請として以下の全ての要件を満たす工事の施工実績(代表的なものを１件以上)を記載すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。また、施工実績は、可能な限り、財団法人日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)の工事実績情報サービス(以下「CORINS」という。)に登録されている工事から選定する。なお、森林管理局・署発注の工事でかつ工事成績評定を受けている工事にあっては、その評点が 65点未満のものは実績と認めない。(2) 配置予定技術者① 当該工事に【専任で：4，500万円以上の場合に追加記載必要】配置できる主任技術者又は監理技術者を定めるものとする。② 配置予定技術者は、１級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等の資格を有し、同種工事の工事経験を有する者であること。③ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。④ 工事経験は、平成 23年４月以降に従事した代表的な工事について記載する。⑤ 主任技術者又は監理技術者は、契約締結の日から本工事に配置できる者であること。ただし、専任で配置すべき工事にあっては、次に掲げる期間の専任は要しない。ア 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)イ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間ウ 工事完成通知書の受領後、事務手続き等のみが残っている期間- 2 -⑥ 実際の施工に当たって、技術資料に記載された配置予定技術者の変更ができるのは、病休、死亡、退職等極めて特別な場合に限る。(3) 本社等の所在地公告に指定された地域内に本社等が所在することを要する。３ 競争参加資格の通知(1) 技術資料の提出者については、競争参加資格の通知を電子入札システム又は書面により通知する。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、森林管理署長に対して、次に従い書面により、理由についての説明を求めることができる。① 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(この日数には、行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内② 提 出 先山形森林管理署 総務グループ住 所 山形県寒河江市元町一丁目 17-２電話番号 0237－86－3161③ 受付時間休日を除く毎日の午前９時から午後４時まで④ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 森林管理署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に書面により回答する。４ 再苦情申立て(1) ３の(4)に掲げる回答書による説明に不服がある者は、東北森林管理局長に対し、次に従い書面により、再苦情を申立てることができる。① 受付窓口上記３(3)②に同じ。② 受付期間３の(4)に掲げる回答書を受取った日から７日(休日等を除く。)以内③ 手続書類の入手先４(1)の①に同じ。④ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 再苦情の申立てについては、入札監視委員会で審議する。(3) 東北森林管理局長は、苦情の申立てがあった者に対し、入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審査結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、東北森林管理局長等が講じようとする措置の概要- 3 -※ 各事項、過去○年間の考え方は、簡素化対象工事の該当年度を基準としており、技術資料作成要領及び各様式に掲げた期間の定義は次のとおり。①「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間。(令和７年４月 1日から令和８年３月 31日)②「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月 31日までの２年度間。(令和６年４月１日から令和８年３月 31日)③「過去５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた５年前の４月１日から前年度３月 31日までの５年度間。(令和３年４月１日から令和８年３月 31日)④「過去 10年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10年前の４月１日から前年度３月 31日までの 10年度間。(平成 28年４月１日から令和８年３月 31日)⑤「過去 15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15年前の４月１日から前年度３月 31日までの 10年度間。 (平成 23年４月１日から令和８年３月 31日)- 4 -別記様式１(記載例-1 単体企業申請の場合)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿(住所)(商号又は名称)(代表者氏名)令和○○年○○月○○日付けで公告のありました山形森林管理署庁舎空調設備改修工事に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 公告年月日 令和○○年○○月○○日２ 工 事 名 ○○森林管理署○○工事３ 工 事 場 所 ○○県○○市○○字○○－○○４ 資格確認申請事項(1) 資格確認通知書の写し(2) 技術資料作成要領の２の(1)に定める施工実績を記載した書面別記様式２のとおり(3) 技術資料作成要領の２の(2)に定める配置予定技術者を記載した書面別記様式３のとおり(4) 経営・安全管理等の状況を記載した書面別記様式４のとおり(5) 本社又は支店(営業所を含む)の所在を記載した書面別記様式５のとおり(6) 契約書等の写し(7) 「工事成績評定の平均点計算書」別記様式６のとおり(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番の縦とする。２ 発注者の承諾を得て紙入札により参加を希望する場合は、返信用封筒(表に申請者の住所・氏名を記載のうえ、簡易書留料金分を加えた郵送料金を貼付した長３号封筒)を申請書と併せて提出して下さい。- 5 -別記様式１(記入例-2 建設工事共同企業体による申請の場合)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿(建設工事共同企業体の名称)○○・○○ ○○林道○○工事共同企業体(代表者)住 所商号又は名称代表者氏 名(構成員)住 所商号又は名称代表者氏 名令和○○年○○月○○日付けで公告のありました山形森林管理署庁舎空調設備改修工事に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 公告年月日 令和○○年○月○○日２ 工 事 名 ○○森林管理署○○工事３ 工 事 場 所 ○○県○○市○○字○○－○○４ 資格確認申請事項資格(1) 資格確認通知書の写し(2) 技術資料作成要領の２の(1)に定める施工実績を記載した書面別記様式２のとおり(3) 技術資料作成要領の２の(2)に定める配置予定技術者を記載した書面別記様式３のとおり(4) 経営・安全管理等の状況を記載した書面別記様式４のとおり(5) 本社又は支店(営業所を含む)の所在を記載した書面別記様式５のとおり(6) 契約書等の写し(7) 建設工事共同企業体協定書の副本(8) 「工事成績評定の平均点計算書」別記様式６のとおり(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番の縦とする。２ 発注者の承諾を得て紙入札により参加を希望する場合は、返信用封筒(表に申請者の住所・氏名を記載のうえ、簡易書留料金分を加えた郵送料金を貼付した長３号封筒)を申請書と併せて提出して下さい。- 6 -(表紙１－２)提出書類一覧【例】様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別記様式２工事成績評定通知書等(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)別記様式３工事成績評定通知書等(写)提出 / 省略資格者証等【監理技術者の場合】○○○証(写) 提出 / 省略△△△終了証等(写)提出 / 省略□□□証等(写)提出 / 省略(必要に応じて)資格者証等【主任技術者の場合】保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出 / 省略(注1)別記様式２、３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度の入札へ提出した当該資料をもって、提出(同署に限る)を省略することができることとする。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札情報を必ず記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。(注2)入札公告において明示した資格、実績又は試験(以下「資格等」という。)を工事実績情報システム(CORINS)の登録が完了している工事により確認できる場合は、次に掲げる各様式のCORINS登録の有無欄にCORINS登録番号を記載することにより工事カルテ(写)の添付を省略できるものとする。ただし、CORINSで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。① 同種工事の施工実績〈別記様式２〉② 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験〈別記様式３〉- 7 -別記様式２(記載例)同 種 工 事 の 施 工 実 績会社名：ＮＯ項目１ 添付資料工事名称等工 事 名 ○○県○○庁舎○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号：)・無左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成 23年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名 ○○省○○局○○事務所施 工 場 所 ○○県○○市(○○区○○町)契 約 金 額 ○，○○○，○○○千円工事成績評定点 ○○．○点工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日受 注 形 態 等 単体／経常共同企業体(出資比率○○％)工事概要用 途 【例】○○庁舎解体構 造 【例】木造階 数 【例】２階建て延べ面積 【例】１１７．００m2技術的特記事項・施行条件(立地条件等)・仮設備工法・施行工法・環境、安全対策に係る特記事項 等(注)１ 本様式には、共同事業体の場合は構成員の会社ごとに別葉で作成する。２ 工事が終了し、引渡しが完了しているものについて記載する。３ 用紙の規格は、日本産業規格Ａ列４番の横とする。 - 8 -別記様式３(記載例)配置予定技術者の資格及び施工実績会社名：技 術 者 区 分 主任技術者 添付書類氏 名 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学○○○○学科 ○○年卒業法令による資格 ○級建築施工管理技士(取得年及び登録番号)○級建設機械施工技士(取得年及び登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できる書類として、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)など、雇用関係を明確に確認できる証明書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名 ○○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号：)・無 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した公共工事で、平成 23年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること発 注 機 関 名 ○○省○○局○○事務所施 工 場 所 ○○県○○市(○○町)契 約 金 額 ○，○○○，○○○千円工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日従 事 役 職 主任技術者工 事 の 内 容工事成績評定点 点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号) ・ 無申 工請 事時 のに 従お 事け 状る 況他 等工 事 名 ○○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号：)・無 なし発 注 機 関 名工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日従 事 役 職 主任技術者本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の○月○日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号) ・ 無(注)１ 本様式には、構成員の会社ごとに別葉で作成する。２ 用紙の規格は、日本産業規格Ａ列４番の横とする。- 9 -別記様式４(記載例)経 営 ・ 安 全 管 理 等 の 状 況会社名：項 目 具 体 的 な 項 目 有 無不誠実な行為の有無 ① 一括下請実施の実績の有無 有 ・ 無② 技術資料提出時における営業停止及び森林管理局の指名停止の有無有の場合：停止期間有 ・ 無経 営 状 況 ① 手形交換所による取引停止の有無 有 ・ 無② 取引先からの取引停止事実の有無 有 ・ 無表 彰 実 績 森林管理局が発注した工事の表彰実績の有無有の場合：表彰年度 表彰者 工事名有 ・ 無地 理 的 条 件 当該工事箇所と同一県(及び隣接都道府県)での本店、支店又は営業所等所在の有無有の場合：本店所在県 支店所在県、市町村営業所所在県、市町村有 ・ 無労働福祉の状況 ① 建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の事実 有 ・ 無② 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入の有無 有 ・ 無安全管理の状況 ① 過去２年間の死亡事故の有無(森林管理局の発注工事) 有 ・ 無② 過去２年間の休業８日以上の負傷者の有無(森林管理局の発注工事) 有 ・ 無(注)１ 本様式には、構成員の会社ごとに別葉で作成する。２ 用紙の規格は、日本産業規格Ａ列４番の横とする。３ 労働福祉の状況を証明するものとして、退職金共済事業に加入している加入証明書の写し並びに総合評定値通知書の写しを添付する。なお、証明書並びに通知書は最新(直近決算期間等及び最新通知日)のものとする。- 10 -別記様式５(記載例)本 社 等 の 所 在 地社 名 ○○○株式会社 △△△株式会社本 社 住 所○○県○○郡○○○町○○番地○○県○○市○○番地支店名(営業所含む)及び住所○○○株式会社○○支店(営業所)○○県○○郡○○町○○番地備 考(注)１ 本社が公告に指定された地域に所在する場合は、支店住所欄の記載は不要とする。２ 用紙の規格は、日本産業規格Ａ列４番の横とする。- 12 -別記様式６(記載例)工事成績評定の平均点計算書(前年度までの過去２年度分の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する建築(新築・解体等)工事)会社名：○○○(株)令和６～７年度年度 署 名 工 事 名 完成検査年月日 評定点 低入札の有無６年度○○署 ○○○○○○工事 ○○年○○月○○日 ○○有小計 ○○件○○○７年度○○署 ○○○○○○工事 ○○年○○月○○日 ○○有小計 ○○件○○計 ○○件○○○平均点○○．○※１ 過去２年度分の工事は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、前年度まで(当年度は除く)の２年度分の森林管理局・署等(他局を含む)の発注した建築(新築・解体等)工事のすべて(評定点が 65 点未満のもの、共同企業体で出資比率 20%以上の構成員である場合の成績評定も含む)を記載する。※２ 平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。※３ 低入札の有無の欄は、低入札価格調査対象工事となった工事について「有」と表示する。※４ 他局が発注した建築(新築・解体等)工事にあっては、当該工事の「工事成績評定通知書」の写しを添付すること。 - 1 -別紙山形森林管理署庁舎空調設備改修工事仕様書山形森林管理署庁舎空調設備改修工事に関する概要等は下記のとおりとする。なお、山形森林管理署庁舎空調設備改修工事に伴い必要となる各種申請等の事務を含むものとする。記Ⅰ 山形森林管理署庁舎空調設備改修工事の概要１ 工事場所山形県寒河江市元町一丁目17-２２ 工事内容山形森林管理署庁舎空調設備改修工事一式３ 工期契約締結日の翌日から令和８年12月28日までⅡ 工事に当たっての留意事項１ 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)の目的に則し、間伐材等の利用に努めること。また、上記法律に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に合法性、持続可能性が証明された資材を調達すること。２ 「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」(建設リサイクル法基本方針)により、再資源化された建築資材の利用に努めること。３ 本修繕に必要な各種申請等及び本修繕に伴う解体並びに廃棄物等の処理については、経費を含め受注者の責務において適法に対応すること。４ 本修繕仕様は特記のない限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書」によること。５ 本工事の実施にあたっては、安全訓練等を励行し、作業の安全に万全を期すこと。- 2 -６ 本工事の作業前、作業中、作業後の記録写真を作業終了後に発注者に提出すること。７ 本工事に伴い地域住民・入居者への対応が必要な場合は、経費を含め受注者の責務において対応すること。８ 山形森林管理署の物品については、工事以外の目的でみだりに触れないこと。 また工事にあたり監督員等が立ち会う場合はこれを拒まないこと。９ 入札・契約前に現地の確認する場合は、当署職員立会の上、祝日・休日以外の午前9時00分から16時00分において行う。１０ 詳細及び本仕様書以外の事項については、森林管理署担当者と協議すること。