富山大学（五福）共通教育棟（Ｂ棟）３階改修電気設備工事

富山大学（五福）共通教育棟（Ｂ棟）３階改修電気設備工事[PDF,168KB] 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２９日契約担当者等国立大学法人富山大学契約責任者 事務局長 松本 昌三１．工事概要等(１)工事名 富山大学(五福)共通教育棟(Ｂ棟)３階改修電気設備工事(２)工事場所 富山県富山市五福３１９０番地 富山大学五福キャンパス構内(３)工事概要 共通教育棟(Ｂ棟)(ＲＣ４ 改修面積２９２㎡)３階の電気設備改修工事(４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日(金)まで。(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。ただし、本システムの質問回答機能は使用しないものとし、本公告での質問及び回答にて対応すること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(７)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型(分離発注工事))である。２．競争参加資格(１)国立大学法人富山大学契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、同第５条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受け2た者を除く。)でないこと。(４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。(５)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の条件を満たす施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が次の条件を満たす施工実績を有すること。施工実績鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の新増築又は改修工事において、新増築工事の場合にあっては延べ面積１４０㎡以上、改修工事の場合にあっては内装改修に伴う改修延べ面積１４０㎡以上の電気設備工事の施工実績を有すること。(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)。① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級電気工事施工管理技士・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事の施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(株式会社祥設計)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(１０)富山・石川・福井・新潟・愛知・岐阜・三重・静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準3ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１２)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(イ)評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下のとおりとする。① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の標準点と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目次に示す項目を評価項目とする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局〒９３０－８５５５ 富山県富山市五福３１９０番地国立大学法人富山大学財務施設部経理第一課(工事契約担当)電話番号 ０７６－４４５－６０６２(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月２９日(金)から令和８年６月８日(月)まで。上記４(１)に同じ。入札説明書の交付に当たっては無料とする。なお、図面等の交付にあたっては、入札説明書に従って配布するものとする。4入札説明書等の交付を電子メールにて希望する者は、上記期限までに下記の申し込み先(交付用電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号等。)を明記し、申し込むこと。入札説明書等は、申し込み日の翌日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)午前中までに電子メールにて交付するので、届かない場合は上記４(１)に確認すること。申し込み先：ｆｐｋｅｉｙａｋｕ＠ａｄｍ．ｕ－ｔｏｙａｍａ．ａｃ．ｊｐ(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月１日(月)から令和８年６月８日(月)まで。上記４(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年６月２５日(木) １５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４(１)に郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)又は持参すること。開札は、令和８年６月２６日(金) １１時００分国立大学法人富山大学事務局共用会議室２－１において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 国立大学法人富山大学契約規則第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(１)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外5は、申請書の差し替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要。(７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１０) 手続における交渉の有無 無。(１１) 詳細は入札説明書による。