R08ー支ー緑苑東団地他１団地基盤整備工事 （令和8年5月29日）

R08ー支ー緑苑東団地他１団地基盤整備工事 （令和8年5月29日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構中部支社の「R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年５月29日(金)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階３ 工事概要(1) 工 事 名 R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事(2) 工事場所 【緑苑東団地】岐阜県各務原市緑苑東４丁目1-1他【御器所団地】愛知県名古屋市紅梅町３丁目12他(3) 工事内容【緑苑東団地】・住棟除却(中層10棟、低層１棟)320戸・整地工 約0.2ha・広場整備 約0.1ha・公園改修(園路整備等)【御器所団地】・住棟除却(中層１棟)100戸・屋外工作物撤去(駐輪場等)・整地工 約0.2ha(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和10年９月30日まで(予定)【指定工期】(一次)令和９年10月１日【緑苑東団地Ｃ街区】(二次)令和10年１月24日【御器所団地】(5) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の受付の際に、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、詳細条件審査型一般競争入札の総合評価方式(加算方式、タイプＢ)の工事(電子入札対象案件)である。② 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので申請書提出期限までに下記８(１)へ別記様式１を提出すること。)資料及び見積価格書の提出については持参もしくは郵送とする(８(１)①ⅱを参照すること)。③ 本工事は一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、４(11)に示す監理技術者等と同等の基準(ただし、４(11)①に掲げる同種工事の経験は求めない。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に８(２)⑪に記載の見積価格書を受け付2け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。また、本工事は競争参加資格の結果通知の際、予定価格に反映させた項目を通知する試行工事である。なお、見積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料(見積様式２)を工事契約後速やかに提出すること。⑥ 本工事は、発注者と受注者の双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑦ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑧ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。⑨ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。⑩ 本工事は、工事請負契約後に工事の進捗状況と居住者の退去状況等に応じて受注者と別途協議のうえ、緑苑東団地において建物除却を追加変更する場合がある。また、緑苑東団地でアスベスト調査を追加実施中の建材についても、対象建材及び撤去方法等を変更する場合がある。(6) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、交付方法① 交付期間：令和８年５月29日(金)から令和８年７月22日(水)まで。ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 交付方法：設計図面及び現場説明書等は、データにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、別添１の「設計図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者「有限会社下岡商会」から着払い便にて発送する。(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)３営業日を過ぎても到着しない場合は、下記の電話まで確認すること。③ 申込先ＦＡＸ送付先：コピーセンター受託業者 有限会社下岡商会FAX 052－238－9277(総務部経理課のFAX番号)問い合わせ先：独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話052－238－9112４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構中部地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「土木工事Ａ等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、２者以内とし、「土木工事Ａ等級」の組合せ、もしくは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」の認定を受けている者の組合せとする。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)なお、令和７・８年度の一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、令和８年７3月13日(月)までに「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了し、認定において「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」であること。一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先については、当機構ホームページを参照(http//www.ur-net.jp/order/info.html)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書、資料及び見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、当該不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 当機構中部支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(工事成績評定点が通知されていないものを除く。)(7) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照。)(9) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(10) 平成23年４月１日以降から申請書及び資料の提出期限の日までに元請けとして市街地(DID地区※)において完成した「建物除却工事(RC造もしくはSRC造で４階建て以上)」の施工実績を有すること。※DID地区とは、総務省統計局が実施した平成22年度、平成27年度及び令和２年度国勢調査の結果に基づく人口集中地区とする。(総務省統計局HP(都道府県別の人口集中地区境界図、https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html))(11) 次に掲げる①～④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に１名以上配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、当該技術者は専任で緑苑東団地を担当すること。配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。その場合は３名を限度とする。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点の合計をもって評価する。実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。① 平成23年４月１日から申請書及び資料提出日の前日までに完成した工事で、担当技術者(１級土木施工管理技士の有資格者)以上の技術者として、上記(10)に掲げる工事の元請としての経験を有する者であること。② １級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこと。(12) 本工事は、団地ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を各１名(合計２名)以上配置すること。なお、配置予定技術者は、次に掲げるイ又はロの条件を満たすこと。イ 上記(11)の①～④の全てを満たす主任技術者又は監理技術者を２名以上ロ 上記(11)の①～④の全てを満たす主任技術者又は監理技術者を１名、上記(11)の②～④の全てを満たす主任技術者又は監理技術者を１名以上(13) 令和６年４月１日から資料の提出期限までの間に当機構が中部地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に「枠組み協定一括発注」又は「追加工事協定一括発注」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。)において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)については、次の条件を満たしていること。・当機構中部地区が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。・当機構中部地区が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった場合には、施工体制及び品質の確保を求める必要があることから上記(12)の監理技術者に加えて、上記(11)の①～④全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者で、両団地の安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。追加配置する技術者の主務地は、緑苑東団地とすること。追加配置する技術者は、監理技術者及び主任技術者の取扱としないこと。追加配置する技術者を工事実績データに登録する場合は、担当技術者とすること。なお、追加配置する技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。(15) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) 共同企業体の参加について共同企業体の構成は、上記(1)から(14)に掲げる条件を全て満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。① 構成員の数及び組み合わせ当機構中部地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、２者以内とし、「土木工事Ａ等級」の組合せ、もしくは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」の認定を受けている者の組合せとする。② 構成員の技術的要件イ 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。ロ 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、本工事と同種工事の工事を施工した経験があること。5ハ 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者については、上記(11)による。③ 出資比率各構成員とも、20％以上の出資比率であること。④ 代表者要件代表者は、上記(10)に掲げる工事の施工実績を有すること。⑤ 登録申請等本工事の競争入札に参加を希望し、８(1)の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は、次のとおり事前に登録の申請をしなければならない。共同企業体データの登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。提出書類： 共同請負入札参加審査申請書(別添様式１)、特定建設工事共同企業体協定書(別添様式２)の写し、委任状(別添様式３)及び建設業許可申請書の写し(以下「共同企業体登録申請書等」という。)。 提出期間： 令和８年５月 29 日(金)から令和８年７月 13 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。提出場所： ７(1)に同じ。提出方法： 持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書及び資料は共同企業体データの登録後、電子入札システムにより提出することができる(使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)。なお、上記期間内に共同企業体登録申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。⑥ 認定資格の有効期間認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。⑦ その他イ 共同企業体の名称は、「○○・△△建設工事共同企業体」とする。ロ 経常建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として申請することはできない。ハ 共同企業体登録申請書等は、別添２「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」に従い作成すること。５ 設計業務等の受託者等(1) ４(7)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社梶川土木コンサルタント(所在地：愛知県刈谷市高倉町４丁目５０８番地)(2) ４(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。6(2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大40点を与える。なお、設計図書(設計図、現場説明書、基盤整備工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取り組みには加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価 格 評 価 点：100×(１‐入札価格 ／ 予定価格 )技 術 評 価 点：上記６(2)による得点の合計(最大40点)施工体制評価点：下記６(4)による得点の合計(最大30点)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を「確認書別紙５」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。(4) 施工体制評価①施工体制評価点の配点基準施工体制評価点(最大30点)は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0工事の品質確保のための施工体制のほか、必要 5.07な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合その他 0.0合 計 /30.0なお、入札価格が調査基準価格未満(※１)の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で掲示文兼入札説明書に記載の資料提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。資料の提出期限は、原則として連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とする。ⅰ 入札価格が調査基準価格(※１)未満かつ特別重点調査基準価格(※２)以上の場合は、次に掲げる様式による資料を提出すること。・ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①【様式２－１】・ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②【様式２―２】・ VE提案等によるコスト縮減額調書【様式３】・ 資材購入予定先一覧【様式８－２】・ 機械リース元一覧【様式９－２】・ 労務者の確保計画【様式10－１】・ 施工体制台帳【様式15】ⅱ 特別重点調査基準価格(※２)未満の場合は、次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。 ・ 上記ⅰの資料・ 下請予定業者等一覧表【様式４】・ 配置予定技術者名簿【様式５】・ 工種別労務者配置計画【様式10－２】・ 建設副産物等の搬出地【様式11】・ 建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書【様式12】・ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)【様式13－１】・ 品質確保体制(品質管理計画書)【様式13－２】・ 品質確保体制(出来形管理計画書)【様式13－３】・ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)【様式14－１】・ 安全衛生管理体制(点検計画)【様式14－２】※１ 調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％、一般管理費の68％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。※２ 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。② 施工体制に関する審査施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記６(4)①ⅰ又はⅱにより審査を行う。資料の提出期限は、特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。施工体制の調査資料が未提出の場合、施工体制評価点を0点、かつ技術評価点を10点減点(ただし、技術評価点が10点未満の場合は、技術評価点を0点)とする。8③ 施工体制確認のヒアリングⅰ 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、かつ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。ⅱ 調査基準価格未満の場合調査基準価格未満の者全員に対し低入札価格調査に係る資料を追加で求め、ヒアリングを行った結果をもって低入札価格調査を実施したとみなすことがある。(5) 本工事の総合評価においては、以下の条件を満たすこと。① ４(4)及び(5)における要件を満たすこと。② 施工計画及び、品質管理の内容が当機構の基準を満たしていること。(6) 失格の要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は提出資料不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備があり、安全面・品質面等で適切でないことが明らかである場合又は申請書提出時に行う施工計画に関する技術ヒアリングにおいて 配置予定技術者が出席できない場合は、失格とすることがある。(7) 評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画及び施工体制については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。② 施工計画及び施工体制の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責により入札時の評価内容が実施されないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする７ 担当部署(1) 令和７・８年度以降の一般競争参加資格の認定及び入札手続きに関する事項〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル 総合受付17階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話052-238-9112(2) 公募条件に関する事項(申請書、資料及び見積価格書)、設計図書に関する事項〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル 総合受付17階独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 環境整備課電話052-238-9257８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料及び見積価格書を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 申請書、資料及び見積価格書の提出方法、期間及び場所イ 提出方法9ⅰ 申請書(別記様式１)は、電子入札システムで提出すること。なお、添付する申請書は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」のみとする。ただし、やむを得ない事由により、支社長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。ⅱ 資料及び見積価格書は、電子入札システムにおいて上記ⅰの申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)。郵送の場合は紙ファイルに綴じて配送番号・配送履歴の記録が残る郵送方法にて提出すること。封筒表に「Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事に係る資料 在中」と記載すること。申請書(別記様式１)は、電子入札システムで提出した原本を提出すること。また、見積価格書は、紙ファイルに加えて当機構がデータを編集できる状態のExcelデータをCD又はDVDに収録し、紙ファイルに同封して提出すること。CD-R・DVD-R以外の保存媒体(USBﾒﾓﾘ、SDｶｰﾄﾞ、HDD等)による提出は無効とする。CD又はDVDに収録するデータは見積価格書のみとし、「(参考)工事費内訳書」は収録しないこと。ロ 提出期間令和８年６月１日(月)から令和８年７月22日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。)まで。ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。ハ 提出先ⅰ 申請書(別記様式１)について、電子入札システムにより提出すること。紙入札による場合は、原本を上記７(1)に提出すること。ⅱ 資料及び見積価格書は、上記７(2)に提出すること。② 一般競争参加資格の申請の提出期間及び問合せ先上記４(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び見積価格書を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(4)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 上記４(2)の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年10月３日付け独立行政法人都市再生機構理事公示)別記２に掲げる申請者(申請者が経常建設工事共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。)の区分に応じ、同別記２に定める提出場所において、随時受け付ける。なお、期限までに申請書、資料、見積価格書のいずれかを提出出来ない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。一般競争参加資格が無い場合、以下のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うことが出来る。イ 提出期間令和８年５月29日(金)から令和８年７月13日(月)まで。ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。10ロ 問合せ先７(1)に同じ。③ 見積価格書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者イ 参加者配置予定技術者に加えて、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみとすることも可とする。ロ 日時令和８年８月６日(木)から令和８年８月７日(金)まで。ヒアリングの日時については、見積価格書の提出後からヒアリング予定日の２営業日前までに、当機構からヒアリング場所や日時等を連絡する。ハ 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル 総合受付17階独立行政法人都市再生機構中部支社ニ 担当課独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 環境整備課電話052-238-9257(2) 申請書、資料及び見積価格書は、[別記様式等]に示す「詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き」及び「見積価格書作成要領」を参考に、次に従い作成すること。① 申請書(競争参加資格確認申請書)は、別記様式１により作成すること。② 企業の施工実績等上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載し、関連する資料を添付すること。③ 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び工事の実績を別記様式３に記載し、関連する資料を添付すること。配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の施工実績を記載することもできる。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(14)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(11)①～④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できない場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、配置予定技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。配置予定技術者を本工事の現場に専任で配置すること。なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。④ 企業の施工実績、配置予技術者の施工実績「企業の施工実績」は、別記様式４－１、「配置予技術者の施工実績」に別記様式４－２に記載し、各評価基準に該当していることが確認できる資料の写しを提出すること。表彰実績及び工事成績評定点等が証明できる資料の写しを提出すること。ISO9001及び ISO14001 認証取得状況について記載し、登録証の写しを添付すること。ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。⑤ 施工計画11「施工計画」は別記様式４－３に記載し、必要に応じて関連する資料を添付すること。現場条件を把握した上で施工地区及びその周辺の状況をよく調査の上検討を行い、実施方法、実施期間、提案事項の期待される効果までを具体的に記載すること。仕様書等に記載されていることは記述不要であり、記述しても評価の対象とならない。施工計画の取り扱いは下記による。イ 不適切と判断する施工計画書「施工計画」は必須の評価項目であるため、未提出、白紙提出の際は提出書類不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。ロ 評価しない提案仕様書と同程度の提案及び一般的な提案は評価の対象としない。以下に示す提案項目は、実施効果が小さいことや契約後の協議等による確認を要することから評価の対象としない。ただし、履行の要否は、契約後に３者(請負者、工事監督部署、発注部署)により詳細な内容を確認し、その取扱いを協議する。① 現場条件に適合しない提案、明らかに実施効果が小さいと思われるような提案② 不確定要素や希望的観測に基づく条件等を前提とした実現性の低い提案③ 設計図書の変更が伴うもの。ただし、変更内容が軽微であり、かつ効果が期待され、「設計図書で示す協議事項でないもの」、「工事目的物の変更が伴わないもの」の条件を満足するものは除く。④ 「施工(実施)方法」、「確認方法」について具体的内容が確認できないもの。⑤ その他、契約後に協議等により確認を必要とするもの。ハ 評価できる提案上記(1)、(2)に該当しない提案は評価の対象とし、履行義務を負うものとする。 また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。②の施工実績として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方への問い合わせを行うことがある。⑦ 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」>「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より「土木工事Ａ等級」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。⑧ 建設業許可申請書の写し⑨ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価12結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が適用除外となっている場合には別記様式６元請適用除外誓約書を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提 出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し※あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶし、判読が不可能な程度にマスキングを施された写しを提出するものとする。⑩ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況(別記様式６)を記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。⑪ 見積価格書別記３「見積価格書作成要領」に基づき作成すること。(4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格を認めない。(5) その他① 申請書、資料及び見積価格書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支社長は、提出された申請書及び資料等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ただし、見積価格書については、今後の工事発注に活用することがある。③ 提出された申請書、資料、見積価格書及びCD-R等は返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料、見積価格書及びCD-R等の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書、資料及び見積価格書等に関する問い合わせ先：上記７(1)、(2)に同じ。(6) 保険に関すること上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書の写しを資料に合わせて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が適用除外となっている場合には別記様式５(元請適用除外誓約書)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。※ あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶし、判読が不可能な程度にマスキングを施された写しを提出すること。① 健康保険・厚生年金保険の加入をした事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。イ 「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写しロ 「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写しハ 「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し② 雇用保険の加入をした事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。イ 「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写しロ 「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 競争参加資格の結果通知(1) 上記８の競争参加資格確認の結果は、令和８年９月４日(金)までに申請者の代表13者に電子入札システムにて通知する。紙により申請した場合は書面により発送する。(2) 見積価格書を予定価格に反映させた項目は、閲覧により通知する。閲覧を希望する場合は、上記７(2)に連絡し、あらかじめ閲覧日を予約したうえで訪問すること。当日予約は、受け付けない。イ 閲覧期間令和８年９月４日(金)から令和８年９月17日(木)まで。ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。ロ 閲覧場所予約時に通知する。10 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。(2) (1)の受付期限等は次のとおりである。① 提出期限：令和８年９月11日(金)午後４時まで。② 提出場所：上記７(1)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。(3) 支社長は、説明を求められたときは、令和８年９月18日(金)までに説明を求めた者に対し、電子入札システム(紙による説明要求の場合は、紙方式)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(4) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(5) 支社長は、(3)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )11 掲示文兼入札説明書(公募条件、総合評価方式、見積価格書、設計図書及び現場説明書等)に対する質問・回答及び追加説明(１) 公募条件、総合評価方式及び見積価格書に対する質問がある場合には、持参若しくは郵送により提出すること。質問書様式は別添３による。提出がない場合は、質問がないものとみなす。① 質問書の提出イ 提出期間：令和８年６月１日(月)から令和８年６月16日(火)まで。ロ 提出方法：上記７(2)に持参若しくは郵送することにより提出するものとする。② 回答書の閲覧閲覧を希望する場合は、上記７(2)に連絡し、あらかじめ閲覧日を予約したうえで訪問すること。当日予約は、受け付けない。イ 閲覧期間：令和８年６月23日(火)から令和８年６月30日(火)まで。ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。ロ 閲覧場所：上記７(2)に同じ(２) 設計図書及び現場説明書に対する質問がある場合には、電子入札システムにより提出すること。質問書様式は別添３による。提出がない場合は、質問がないものとみなす。① 質問書の提出14イ 提出期間：令和８年７月23日(木)から令和８年９月４日(金)まで。ロ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得た場合は、質問書を上記７(1)に郵送または持参することにより提出するものとする。② 回答書の閲覧電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等については、上記７(2)に連絡し、あらかじめ予約したうえで訪問した者に対し閲覧に供するものとする。当日予約は、受け付けない。イ 回答日：令和８年９月11日(金)から令和８年９月18日(火)まで。ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。ロ 閲覧場所：上記７(2)に同じ。12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、工事費内訳書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書、工事費内訳書の提出方法イ 入札日時：令和８年10月８日(木)正午まで。ロ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、上記７(1)に持参すること。(郵送又は電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所イ 開札日時：令和８年10月９日(金)午前10時(予定)ロ 開札場所：上記７(1)に同じ。(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。第１回目の入札が不落になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切り及び開札の日時については、次のとおりとする。書面により再度入札する場合については、発注者から指示する。イ 電子入札システムによる再入札書の締切日時提出日時：令和８年10月９日(金)午前11時30分(予定)ロ 電子開札の日時及び場所開札日時：令和８年10月９日(金)午前11時40分(予定)開札場所：上記７(1)に同じ13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙により上記７(1)に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の15100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「工事費内訳書」の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に「工事費内訳書ファイル」を添付し、同時送付すること。(ファイル容量が３ＭＢを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を上記７(1)に持参すること。)なお、紙により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。提出日時：上記12(１)に同じ提出先 ：上記７(1)に同じ(2) 工事費内訳書は、「参考資料(工事費内訳書)」に単価及び金額のみを追記して提出すること。「参考資料(工事費内訳書)」に記載の種目別内訳、科目別内訳、数量及び単位等は変更しないこと。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参又は郵送して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。)(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合、又は持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合16イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)。18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法落札者の決定方法は、上記６(3)による。20 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第 34 条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10 分の４」に、第６項中「10 分の５」を「10 分の３」に、「10 分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無「無」22 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書(案)並びに電子入札運用基準を熟読し、入札(見積)心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、上記８(4)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。(5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保17有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札の下部「お知らせ」において公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)に公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)② ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記７(1)へ連絡すること。(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の18状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する必要があり、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得る。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(11) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→特約条項等→個人情報等の保護に関する特約条項を参照。)(12) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→特約条項等→外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項を参照。)(13) 設計図書は、入札・契約手続き以外の目的に使用しないこと。(14) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(15) 本工事について、以下の対応が発生する。① 当機構職員及び監督員による施工体制、施工状況、品質及び下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)等に関して着工前、施工中、施工後にヒアリングを実施することがある。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、当機構職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(16) 当掲示文兼入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料(ＦＡＸ申込)19を発送する際にＣＤデータ化したものを同封する。(17) 申請書及び資料を提出する前に、使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を７(1)へ提出のこと。令和５年4月1日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はない。但し、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。以 上20【別添】別添１ ＦＡＸ申込書(一般競争設計図面及び現場説明書等交付申込書)別添２ 建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き別添３ 質問書【別記様式】別記１ 評価項目、評価基準及び得点配点等について別記２ 詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き・ 別記様式１ 競争参加資格確認申請書・ 別記様式２ 対象工事の施工実績・ 別記様式３ 配置予定技術者の施工実績・ 別記様式４-１ 企業の施工実績・ 別記様式４-２ 配置技術者の施工実績・ 別記様式４-３ 施工計画・ 別記様式５ 元請適用除外誓約書・ 別記様式６-１～２ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況別記３ 見積価格書作成要領・ 別記様式７(見積様式１) 見積価格書様式・ 別記様式８(見積様式２) 実績価格調査票【別紙】別紙１ 低入札価格調査について別紙２ 施工体制等の確認のためのヒアリングについて別紙３ 追加資料等作成要領別紙４ 確認書21別添１ＦＡＸ申込書独立行政法人都市再生機構中部支社一般競争設計図面及び現場説明書等交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(電話番号)担当部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※設計図書等は、申し込み後３営業日までにお手元に到着する予定で発送いたします。【申込先】 立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課【送信先】 FAX 052－238－9277【問合先】 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課TEL 052-238-9112※この申込書は、独立行政法人都市再生機構中部支社から、設計図書等を発送するために、コピーセンター受注業者有限会社下岡商会に開示、使用されます。22別添２特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。なお、ご不明な点がございましたら中部支社経理課まで、お問い合わせ下さい。１ 共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････[別添様式1](1) 日付共同企業体結成の日とします。なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。(2) 建設工事共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。なお、社名は省略が可能です。 (例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△建設工事共同企業体」となります。(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。(4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。(例)この度、連帯責任によって○○団地第△次◇◇建設工事(追加工事を含む)の共同施工を行うため、･･････････２ 特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････ [別添様式2](1) 第1条第一号 ････工事名応募する工事件名を記載して下さい。※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。(3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。(4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。(5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。各構成員の出資の割合は２社の場合は２０％以上としてください。ただし、代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。(6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。３ 委任状 ･･････････ [別添様式3]応募する工事件名を記載して下さい。23４ 綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。また、申請書はＡ４版で作成して下さい。建設業許可申請書の写し委任状(別添様式3)協定書(別添様式2)申請書(別添様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはＡ４版として下さい。② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。(裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。24(別添様式1)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって(工事名称)R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上25(別添様式2)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構発注に係るR08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)26第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。(解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印27(別添様式3)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿(共同企業体の名称)○○○○建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との(工事名称)Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事の契約について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上28別添３提出日： 年 月 日質 問 書工 事 名： R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事商号又は名称： ○○○○住 所: ○○○○代 表 者 名： ○○ ○○担 当 者 名： ○○ ○○ 連 絡 先： ○○○－○○○○図面番号等 質問事項○/○(注)図面等が必要な場合は、添付すること。29別記１評価項目、評価基準及び得点配点等について1) 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15／55)1)-1 企業の施工実績※１評価項目 評価基準 配点 評価点過去15年間における同種工事の施工実績(平成 23年４月１日から掲示日まで)※２実績が５件以上あり 5.0/5.0 実績が２件以上あり 2.0実績が１件のみ 0.0過去５年間における機構「土木」工事、国交省各地整「一般土木」工事における優良工事表彰の有無(令和３年４月１日から掲示日まで)※４※５機構の「土木」工事の表彰実績あり 5.0/5.0国交省の「一般土木」の表彰実績あり(局長表彰) 3.0都道府県又は政令指定都市の表彰あり 3.0表彰の実績なし 0.0過去５年間における機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(令和３年４月１日から掲示日)※４※５※６※1181点以上 5.0/5.079点以上81点未満 3.077点以上79点未満 2.075点以上77点未満 1.075点未満(実績なしを含む) 0.0ISO認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み以下の項目について２つ以上該当・ISO9001又はISO14001認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)5.0/5.0以下の項目について１つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2.5上記以外 0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無※10女性活躍推進法に基づく認定プラチナえるぼし 5.0/5.0えるぼし３段階目 4.0えるぼし２段階目 3.0えるぼし１段階目 2.0行動計画 1.0次世代に基づく認定プラチナくるみん 5.0くるみん(R7.4以降の基準) 4.0くるみん(H29.4～R7.3までの基準)トライくるみん3.0くるみん(H29.3までの基準) 2.0行動計画 1.0若者雇用促進法に基づく認定あり 4.0いずれも認定なし 0.0301)-2 配置予定技術者の施工実績※８評価項目 評価基準 配点 評価点過去15年間に従事した同種工事の施工実績(平成23年４月１日から掲示日まで)※３※８同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者としての経験が３件以上あり5.0/5.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者としての経験が２件以上あり2.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者としての経験が１件のみ0.0過去５年間に従事した機構「土木」工事、国交省各地整「一般土木」工事における優良工事表彰の有無(令和３年４月１日から掲示日まで)※４※５※８主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり10.0/10.0配置(担当)技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり 5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事に従事した実績なし 0.0過去５年間に従事した機構「土木」工事における工事成 績 評 定 の 平 均 点(令和３年４月１日から掲示日まで)※４※６※７※８※1081点以上 10.0/10.079点以上81点未満 7.077点以上79点未満 4.075点以上77点未満 2.075点未満(実績なしを含む) 0.0継続教育(CPD)の取得状況※11団体推奨単位数以上を取得 5.0/5.0 団体推奨単位数の70％以上取得 2.5団体推奨単位数の70％未満取得 0.0評価点小計(最大55点) ／55.0加算点(評価点小計)×15/55 ／15.0※１ 経常建設共同企業体(経常ＪＶ)は単体とみなし、当該経常ＪＶとしての実績のみを評価する。※２ 企業の施工実績の同種工事とは掲示文兼入札説明書４(10)に掲げる工事とする。また、枠組み協定型一括入札方式による工事は、１件の工事として取り扱う。※３ 配置予定技術者の施工実績の同種工事とは、掲示文兼入札説明書４(10)に掲げる工事とする。また、枠組み協定型一括入札方式による工事は、１件の工事として取り扱う。※４ 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事である。※５ 優良表彰については、掲示日まで表彰されたものを対象とする。※６ 実績件数が６件以上の場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、枠組み協定型一括入札方式による工事は、それぞれの契約工事を１件の工事として取り扱う。※７ 配置予定技術者が現場代理人又は主任技術者(監理技術者)として従事した工事とする。 ※８ 施工実績、優良表彰工事、工事成績評定における配置技術者の従事した実績は、以下の従事期間とし、実施工程表等の確認できる資料を添付すること。①同種工事として設定した工種の実施期間が１年未満の場合は、施工期間の半分以上②同種工事として設定した工種の実施期間が１年以上の場合は、６か月以上※９ ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する以下のいずれかの認定証(写し)を添付すること。複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)※10 改訂前(工期末が令和６年９月30日以前)の工事成績評定点は５点を加えた点数として取り扱う。※11 継続教育(CPD)の取組み状況とは、(社)日本技術士会(推奨単位：50単位／年)、(社)土木学会(推奨単位：50単位/年)、(社)全国土木施工管理士会連合会(推奨単位：20単位/年)、(社)地盤工学会(推奨単位：50単位/年)による、令和７年度の継続教育における取得単位数とする。なお、配置予定技術者の実績については、監理技術者として配置予定の技術者(以下「予定監理技術者」という。)の実績をもって評価する。取り組み状況の証明書を添付すること。312) 施工計画簡易な施工計画について(加算点の最大25点、評価点の小計×25/20)評価項目 評価基準 配点 評価点①「御器所」の建物除却に際しての振動、騒音及び粉塵に配慮した施工に関しての技術的工夫(除却工事の際の振動・騒音・粉塵への対応について)(除却工事時の名古屋市交通局御器所営業所・近隣住民等への対応について)仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。10.0/10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっている。0.0②「緑苑東」の工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫(工事工程を適切に把握するための提案)(工事遅延リスクの要因と回避策についての提案)仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。10.0/10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっている。0.0評価点小計(最大20点) ／20.0加算点(評価点小計)×25/20 ／25.0※１ それぞれの提案事項については、原則全て履行義務があるものとする。※２ 提案事項については、施工計画書については、実施方法、実施期間、提案事項の期待される効果までを具体的に記載すること。32別記２詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請書類作成の手引き「Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１．申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。(２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。(４)提出部数は１部とします。２．提出書類□競争参加資格確認申請書 ・・・【別記様式１】(１)令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し又は、特定建設共同企業体の競争参加資格の認定通知書(写し)(２)対象工事の施工実績 ・・・【別記様式２】(３)上記(２)の工事が確認できるCORINSや工事請負契約書等(写し)(４)上記(２)の工事が確認できる図面等(写し)(５)配置予定技術者の施工実績 ・・・【別記様式３】(６)１級土木施工管理技士等の証明書(写し)(７)監理技術者資格者証(写し)(８)技術者の工事経験が確認できる従事役職等(写し)(９)上記(５)の工事が確認できる工事請負契約書等(写し)(10)上記(５)の工事が確認できる図面等(写し)(11)企業の施工実績、配置予技術者の施工実績、施工計画・・【別記様式４-１～３】注１)対象工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること(いずれも写し)。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(CORINS登録内容の写しを提出すること)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認を行いますので持参すること。)注２)提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)。図面はＡ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピー等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できるようにコピーすること)注３)CORINS登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４)配置予定技術者に係る対象工事の経験において、従事役職〔現場代理人又は主33任技術者(監理技術者)〕の証明書類は必ず提出すること。〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５)対象工事の施工実績と配置予定技術者の工事経験を確認する工事が同一の場合は、重複する図書等は省略することができます。注６)【別記様式２】、【別記様式３】及び【別記様式４】について、書面等で説明できること。 (12) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況(【別記様式６-１，２】)に該当する項目がある場合は、証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。３． セット方法○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、ファイルの裏表紙に名刺をクリップ留する。○ 設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤字でマーク。○ 各様式の最初のページにインデックスをつける。４．その他の提出物紙入札で参加する場合は、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金(404円)の切手を貼った長型３号封筒１通を併せて提出すること。なお、資料を提出した確認が必要な場合には、【別記様式１】の写しに機構受付印を押して返却するので、【別記様式１】の写しを用意し、その旨受付会場で申し出ること。５．提出期間提出場所及び提出方法については、掲示文兼入札説明書９(1)を確認すること。以 上【別記様式６】【別記様式４】【別記様式３】【別記様式２】令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し別記様式６【別記様式１】競争参加資格確認申請書別記様式２別記様式４別記様式１別記様式３名刺( クリップで留める。)34【別記様式１】 (用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種･等級)」の登録状況(申請日時点)：※以下、当てはまる□にチェック・記載□ 申請中⇒ □新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□ 済⇒ 有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載 登録番号：競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年５月29日付けで掲示のありました「R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書８(3)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】２ 掲示文兼入札説明書８(3)②に定める配置予定の技術者を記載した書面【別記様式３】３ 掲示文兼入札説明書８(3)③に定める企業の施工実績について記載した書面【別記様式４－１】４ 掲示文兼入札説明書８(3)④に定める配置予定技術者の施工実績について記載した書面【別記様式４－２】５ 掲示文兼入札説明書８(3)⑤に定める施工計画について記載した書面【別記様式４－３】６ 掲示文兼入札説明書８(3)⑥に定める契約書の写し７ 掲示文兼入札説明書８(3)⑦に定める令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し８ 掲示文兼入札説明書８(3)⑧に定める建設業許可申請書の写し９ 掲示文兼入札説明書８(3)⑨に定める経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し10 掲示文兼入札説明書８(3)⑨に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式５】11 掲示文兼入札説明書８(3)⑩に定めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況について記載した書面【別記様式６-１，２】35【別記様式２】対象工事の施工実績会社名項 目 施 工 実 績工 事 名 称 等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等(注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に示す対象工事について記載すること。(注２) 掲示文兼入札説明書４(10)に示す対象工事について複数実績がある場合には工事ごとに本資料を作成すること。(注３) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)、CORINS等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤でマーキングし、根拠等を適宜添付すること。(注４) 施工実績は、平成23年４月１日以降(過去15年間)に完成した工事とする。(注５) 様式の最初のページには、インデックスをつけること。36【別記様式３】配置予定技術者の施工実績会社名対象工事の施工実績入札説明書４(11)②に示す対象工事の施工実績についての記載配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工 事 内 容(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注２) 掲示文兼入札説明書４(11)②に示す対象工事について、複数実績がある場合には工事ごとに本資料を作成すること。(注３) 氏名・職制欄の( )には、主任技術者(監理技術者)の別に記入すること。(注４) 対象工事の施工実績とは、平成23年４月１日以降に完成した工事とする。(注５) 配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。(注６) 添付資料１)工事名称等及び工事概要が確認出来る、①契約書(写し)、②設計図書の一部(写し)、CORINS等なお、設計図書等には、工事名称及び概要を確認出来る部分を赤でマーキングすること。 ２)配置予定者の、③一級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格証(写し)３)共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)37【別記様式４－１】 (用紙Ａ４)(総合評価に関する資料)企業の施工実績会社名評価項目 評価基準 配点 実績内容ﾁｪｯｸ欄※12過去15年間における同種工事の施工実績(平成23年４月１日から掲示日まで)実績が５件以上あり 5点【別記様式２】※２実績が２件以上あり 2点実績なし 0点過去５年間における機構「土木」工事、国交省各地整「一般土木」工事における優良工事表彰の有無(令和３年４月１日から掲示日まで)機構の表彰実績あり 5点表彰実績あり【○○支社】H○.○.○○○○工事※４,５国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3点都道府県又は政令指定都市の表彰あり3点表彰の実績なし 0点過去５年間における機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(令和３年４月１日から掲示日まで)81点以上 5点 ○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)■件：平均点●点(小数点以下切捨)※４,５,６,1179点未満81点以上 3点77点未満79点以上 2点75点未満77点以上 1点75点未満(実績なしを含む) 0点ISO認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み以下の項目について２つ以上該当・ISO9001 又は ISO14001 認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)5点以下の項目について１つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2.5点上記以外 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無※11女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし5点えるぼし３段階目4点えるぼし２段階目3点えるぼし１段階目2点行動計画 1点次世代に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん5点くるみん(R7.4.1以降の基準)4点く る み ん(H29.4.1 ～R7.3.31 までの基準)トライくるみん3点くるみん(H29.3までの基準)2点行動計画 1点若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4点上記認定のいずれの認定も受けていない0点38【別記様式４－２】 (用紙Ａ４)配置予定技術者の施工実績 (総合評価に関する資料)会社名氏 名 ※注１,２評価項目 評価基準 配点 実績内容チェック欄※12過去15年間に従事した同種工事の施工実績(平成23年４月１日から掲示日まで)同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が３件以上あり5点【別記様式３】※３,８同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が１件以上あり2点実績なし 0点過去５年間に従事した機構「土木」工事、国交省各地整「一般土木」工事における優良工事表彰の有無(令和３年４月１日から掲示日まで)主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰実績あり10点表彰実績あり(現場代理人)国土交通省○○地方整備局局長表彰○○○工事 (H○.○.○)※４，５、８，10担当技術者として機構の表彰実績あり5点主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰実績あり(局長表彰)5点主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰実績あり3点表彰の実績なし 0点過去５年間に従事した機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(令和３年４月１日から掲示日)81点以上 10点○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)■件：平均点●点(小数点以下切捨)※４，６、７，８，1079点以上81点未満 7点77点以上79点未満 4点75点以上77点未満 2点75点未満(実績なしを含む) 0点継続教育(CPD)の取得状況※11団体推奨単位数以上を取得 5点団体名：単位取得：取得率：※11団体推奨単位数の70％以上取得 2.5点団体推奨単位数の70％未満取得 0点(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注２) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点が最も低くなる者の評価点を採用する。39※１ 経常建設共同企業体(経常ＪＶ)は単体とみなし、当該経常ＪＶとしての実績のみを評価する。※２ 企業の施工実績の同種工事とは掲示文兼入札説明書４(10)に掲げる工事とする。また、枠組み協定型一括入札方式による工事は、１件の工事として取り扱う。※３ 配置予定技術者の施工実績の同種工事とは、掲示文兼入札説明書４(10)に掲げる工事とする。また、枠組み協定型一括入札方式による工事は、１件の工事として取り扱う。※４ 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事である。※５ 優良表彰については、掲示日まで表彰されたものを対象とする。※６ 実績件数が６件以上の場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、枠組み協定型一括入札方式による工事は、それぞれの契約工事を１件の工事として取り扱う。※７ 配置予定技術者が現場代理人又は主任技術者(監理技術者)として従事した工事とする。※８ 施工実績、優良表彰工事、工事成績評定における配置技術者の従事した実績は、以下の従事期間とし、実施工程表等の確認できる資料を添付すること。①同種工事として設定した工種の実施期間が１年未満の場合は、施工期間の半分以上②同種工事として設定した工種の実施期間が１年以上の場合は、６か月以上※９ ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する以下のいずれかの認定証(写し)を添付すること。複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)※10 改訂前(工期末が令和６年９月30日以前)の工事成績評定点は５点を加えた点数として取り扱う。※11 継続教育(CPD)の取組み状況とは、(社)日本技術士会(推奨単位：50単位／年)、(社)土木学会(推奨単位：50単位/年)、(社)全国土木施工管理士会連合会(推奨単位：20単位/年)、(社)地盤工学会(推奨単位：50単位/年)による、令和７年度の継続教育における取得単位数とする。なお、配置予定技術者の実績については、監理技術者として配置予定の技術者(以下「予定監理技術者」という。)の実績をもって評価する。取り組み状況の証明書を添付すること。 ※12 チェック欄については記入しないこと。(機構のチェック用として使用。)40【別記様式４－３】 (用紙A４)(総合評価に関する資料)〔 施 工 計 画 〕会社名：① 「御器所」の建物除却に際しての振動、騒音及び粉塵に配慮した施工に関しての技術的工夫・除却工事の際の振動・騒音・粉塵への対応について・除却工事の際の名古屋市交通局御器所営業所・近隣住民等への対応について(５項目まで)① 「緑苑東」の工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫・工事工程を適切に把握するための提案・工事遅延リスクの要因と回避策についての提案(５項目まで)※施工計画の作成方法は下記による。(1) 施工計画は、提案項目ごとに以下の内容を記載し、必要に応じ説明図表を添付すること。また、文面の文字の大きさは10.5 ポイント以上とし、説明図表等に用いる文字は、判読可能な文字の大きさとすること。・「施工(実施)方法」には、期待する効果、対象工種、実施期間・頻度、使用機械・製品名、施工手順等を記載すること。・「確認方法」 受注者・監督員による履行確認の方法、確認時期・頻度等を記載すること。(2) 資料の頁数は、説明図表を含めＡ４版４頁以内とし、縦使いを標準とする。上限頁数を超えた場合、 加点評価対象は４頁目までに記載されている内容とし、５頁目以降に記載した内容は加点評価対象としない。(3) 上記(2)とは別に、必要に応じて工程計画をＡ４版１頁まで添付可とする。(4) 提案項目数は、①、②のそれぞれの項目に対して５つ以内(合計 10 提案以内)とし、記載の順に１から５までの通し番号を付けること。加点評価対象は番号１から５の提案項目とし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。(5) １つの提案項目には、１つの着目対象に限って記載すること。１つの提案項目に複数の着目対象に対する提案を記載した場合においても、優位な評価はしない。(6) 施工計画書に記載されている技術的所見や工夫の内容は設計変更の対象としない。41【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、「R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事」の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。42【別記様式６－１】住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式６-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】43【別記様式６－２】住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】44別記３入札参加者 殿令和８年５月29日独立行政法人都市再生機構中部支社見積価格書作成要領「R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事」に関する見積価格書の作成については入札公告時に掲示する掲示文、入札説明書等及び入札(見積)心得書の記載事項及び本要領に基づき作成し提出してください。記１ 作成方法(1)設計図書他交付資料に基づき、疑義を質問書にて明らかにした上で見積価格書を作成してください。(2)見積価格書は交付資料の CD データに格納された「見積価格書(見積様式１)」に準じて作成してください。(3)見積価格書内にて一式計上となる項目は可能な限り詳細内訳書を別添するか、摘要欄又は備考欄に金額の根拠を明記してください。(4)提出する見積価格は、実勢価格又は取引予定価格を記載してください。(5)見積価格書の作成は下記内容に基づいて作成してください。①建築工事・見積価格書にある単価を記入してください。・専門下請工事による諸経費は、各単価に含んでください。②造園工事・専門下請工事による諸経費は、各単価に含まないでください。(6)見積価格書の内容によって、さらに詳細な見積内訳の提出を求める場合があります。特に、平常時の施工価格を著しく上回る項目については、根拠資料の提出をお願いします。※根拠資料とは採用を予定する協力会社から収集する見積り又は直近に契約を交わした契約書類等により、単価及び価格が確認できる資料をいう。(7)見積活用方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した実績価格調査票(見積様式２)を、当該単価における価格確定後(下請契約後等)速やかに提出をお願いいたします。45２ 提出書類見積価格書 １部根拠資料(様式は任意) １枚上記Excelデータ(CD-R) １枚※参考資料の提出は不要です。３ 提出期限入札説明書に記載のとおり。４ 提出場所入札説明書に記載のとおり。５ 提出方法入札説明書に記載のとおり。６ 作成にあたっての注意事項(1)見積もり提出内容に不備・不明事項等ある場合には採用できない場合もあります。(2)見積価格書作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。また、競争を制限する目的で他の者と価格についていかなる相談も行わずに見積り書を提出すること。(3)提出された見積価格書の金額と入札時に提出された工事費内訳書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリング等により内容を確認する場合がある。(4)見積価格の記載又は根拠資料の提出ができない場合は、その理由について記載のうえ提出をお願いします。(5)提出いただいた見積価格書及び根拠資料は、積算の目的以外に使用しません。 以 上46別記様式７(見積様式１)株式会社○○○○○○見積価格書－共通項目 及び 工事項目－工事名称：Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事令和 年 月 日住所：商号又は名称：代表者氏名： 印47別記様式７(見積様式１)株式会社○○○○○○見積価格書工事名称 ： Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事費目 単位 数量単価(円)備考緑苑東 御器所直接工事費建築工事RC造 地上部分のｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし (PH )人力 m3 1 ―RC造 地上部分のｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし (庇 )人力 m3 1 ―RC造 地下部分のｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.8m3 m3 1 ―外装材とりこわし(屋上) 断熱ﾌﾞﾛｯｸ(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ) m2 1―外装材とりこわし(屋上) 断熱材 m2 1―とりこわし材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋) ※ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ含む m3 1とりこわし材運搬費 アスファルト類 m3 1とりこわし材運搬費 木くず類 m3 1とりこわし材運搬費 内装材類 ※壁紙塩ビシート準用 m3 1とりこわし材運搬費 ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板(Lv3)(廃石綿) m3 1とりこわし材運搬費 ｶﾞﾗｽ類 m3 1とりこわし材運搬費 陶磁器類 m3 1とりこわし材運搬費 流し台類 m3 1とりこわし材運搬費 屋上断熱材 ※ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ準用 m3 1 ―処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋) ※ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ含む m3 1処分費 アスファルト類 m3 1処分費 木くず類 m3 1処分費 内装材類 ※壁紙塩ビシート準用 m3 1処分費 ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板(Lv3) (廃石綿) m3 1処分費 ｶﾞﾗｽ類 m3 1処分費 陶磁器類 m3 1処分費 流し台類 m3 1処分費 屋上断熱材 m3 1 ―屋上ｱｽﾌｧﾙﾄ防水撤去費 石綿含有なし 斫り撤去 m2 1屋上ｱｽﾌｧﾙﾄ防水撤去費石綿含有あり(Lv3) 集じん機能付きﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法併用m2 1―撤去ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 積込・運搬費 石綿含有なし 8t 車未満 車 1撤去ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 積込・運搬費 石綿含有あり(Lv3) 8t 車未満 車 1 ―撤去ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 処分費 石綿含有なし m3 1撤去ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 処分費 石綿含有あり(Lv3) 8t 車未満 m3 1―ゾノライト吹付撤去 仮設・養生費 石綿含有あり(Lv1) ｾｷｭﾘﾃｰﾙｰﾑ、９区画 m2 1 ―足場含むゾノライト吹付撤去 撤去費 石綿含有あり(Lv1) 負圧隔離養生 手ケレン m2 1 ―ゾノライト吹付建材 積込・運搬費 石綿含有あり(Lv1) 8t 車未満 車 1 ―ゾノライト吹付建材 処分費 石綿含有あり(Lv1) m3 1 ―外部足場 (組立撤去)労務費 枠組本足場 手すり先行 W=900 m2 1材料費等除く防音シート張り(設置撤去)労務費 ポリエステル材 厚さ1.0㎜ m2 1材料費等除く防音パネル張り(設置撤去)労務費 アルミ積層複合材 m2 1 材料費等除く交通誘導警備員 昼間勤務 人日 1 現場説明書条件通り基礎ﾜｲﾔｰｿｰ 機械運搬・下請経費等含む 式 1 ―設計図書条件通り屋上飛散防止ﾈｯﾄ 設置・維持管理・撤去・運搬共・下請経費含む 式 1 ―設計図書条件通りﾎﾞｯｸｽﾍﾞﾝﾁ 制作・運搬・設置 式 1― 設計図書条件通りあずまや 制作・運搬・設置 式 1 ― 設計図書条件通り48別記様式８(見積様式２)令和○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部 担当部長 松本 知彦 殿会 社 名現場代理人 印実績価格調査票の提出について標記について、Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事の見積書を提出します。１．見積もりの提出を求め活用する方式による項目等の事後確認番号 科目細目(名称)摘 要(仕 様) 数量見積価格(税抜) 実績価格(税抜)備考※受単価・価格※受金 額※受単価・価格※受金 額※受Ａ１Ａ２Ａ３躯体躯体仕上鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し型枠ｺﾝｸﾘｰﾄ補修呼び強度21-18-25(20)ﾗｰﾒﾝ構造中･高層用一般(H－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可(更新)年月日工事業工 期会社名外国人建設就労者の従事の状況(有無)有 無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有 無91様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者過去に施工した対象工事の公共工事名及び発注者92様式17確 約 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿請負者 住 所受注者 名 称代表者 印契約対象工事名 Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事今般、上記工事を金 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等を熟知のうえ、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加工事をする必要がある場合においては、誠意をもってこれに対応します。また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事についても、今回の契約の査定(落札率)を勘案されることを了承いたします。なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。93別紙４確認書独立行政法人都市再生機構(以下「甲」という。)と受注者○○○○○○○(以下「乙」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容甲は、工事の契約にあたり、乙が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり甲、乙確認する。なお、枠組み協定一括発注方式及び追加工事協定方式の場合は、追加予定工事も対象とする。第２ 確認事項の履行乙は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化甲は、乙が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、乙に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： Ｒ０８－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事２ 低入札価格調査による確認事項 ： 別紙令和 年 月 日甲 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 ㊞乙 会社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞94【別紙】低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、この別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。