（RE-03018）水素ガス検知器の点検 【掲載期間：2026-05-29～2026-06-17】

（RE-03018）水素ガス検知器の点検 【掲載期間：2026-05-29～2026-06-17】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-03018仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.6.17(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.5.29茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和 8 年 5 月 29 日令 和 8 年 7 月 3 日水素ガス検知器の点検令和8年9月30日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(水) 令和 8 年 6 月 17 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (木) 令和8年6月11日令和8年6月4日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 水素ガス検知器の点検仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉⼯学基盤研究開発部 ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1件名.. 11.2目的.. 11.3契約範囲.. 11.4納期.. 11.5作業場所.. 11.6検査条件.. 11.7提出図書.. 11.8支給品.. 21.9貸与品.. 21.10品質管理.. 31.11適用法規・規格.. 31.11.1適用法規.. 31.11.2規格及び基準.. 31.12機密保持.. 31.13グリーン購入法の推進.. 41.14契約不適合責任.. 41.15協議.. 42. 技術仕様.. 52.1共通事項.. 52.1.1一般事項.. 52.1.2工程管理.. 52.1.3一般安全管理.. 52.1.4放射線管理.. 62.2設備概要.. 72.3作業内容.. 72.3.1水素ガス検知器の点検.. 72.3.2水素ガス検知器の更新.. 82.3.3試験検査.. 92.4作業報告書の作成.. 10別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」表目次表 1 提出図書.. 1表 2 作業対象機器リスト①.. 7表 3 作業対象機器リスト②.. 8表 4 部品リスト(相当品可).. 9表 5 試験検査対象リスト.. 10表 6 試験検査項目.. 10図目次図 1 N-NBIガス導入系系統図.. 11図 2 本体室N-NBI中性化セルステージ ガス感知器及び警報器配置図.. 12図 3 組立室 HVT３階N-NBIイオン源Lガス導入系 ガス感知器及び警報器配置図.. 13図 4 組立室 HVT4階N-NBIガス集合装置用既設保安電力供給装置配置図.. 14図 5 ヘリウム液化機室Ⅰ・Ⅱ 既設ガス警報器及び保安電力供給装置配置図.. 15図 6 本体室 P-NBI各ヤグラ既設ガス感知器配置図.. 16図 7 計測機器調整室Ⅱ 既設ガス警報器及び保安電力供給装置配置図.. 1711. 一般仕様1.1件名水素ガス検知器の点検1.2目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST 」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において JT-60SA のプラズマ加熱実験運転に向けた中性粒子入射加熱装置(以下「NBI」という。)の調整試験を進めている。本件はNBIの調整試験を進めるために、同装置の一部であるガス導入系に設置された水素ガス検知器の点検保守作業を実施するものである。1.3契約範囲水素ガス検知器の点検1.4納期令和8年9月30日(水)1.5作業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟本体室(第１種放射線管理区域)JT-60実験棟組立室 (第１種放射線管理区域)JT-60実験棟ヘリウム液化機室Ⅰ・Ⅱ (第2種放射線管理区域)JT-60実験棟計測機器調整室Ⅱ (非管理区域)1.6検査条件「1.3契約範囲」に示す作業が終了し、「1.7提出図書」に示す提出図書の完納及び「1.9 貸与品」に示す貸与品の返却をQST が認めた時をもって検査合格とする。1.7提出図書表１に示す提出図書を提出すること。表 1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認全体工程表 契約後1週間以内 １部 要月間・週間工程表月間工程：前月15日頃週間工程：前週木曜日※工程に変更が生じた場合は、変更後、速やかに提出すること。電子データ１式不要作業日報 作業実施日の翌平日 １部 不要総括責任者届、現場責任者 作業開始1カ月前 １部 要作業体制表、緊急時連絡体制表 作業開始2週間前 １部 不要従事者名簿 作業開始2週間前 １部 不要2指定登録依頼書 作業開始2週間前 １部 要外国人来訪者票(QST 指定様式)入構の2週間前※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ１式要作業要領書 作業開始2週間前 １部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始2週間前 １部 要危険予知活動記録 作業実施日の翌平日 １部 不要作業報告書 納入時 １部 不要試験検査成績書 納入時 １部 不要打合せ議事録 打合せ終了後速やかに １部 要再委託承諾願(QST 指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。１部 要なお、紙媒体の他、電子媒体(１式)を提出すること。電子ファイルの形式はMicrosoft Office又はPDFとし、作業終了後、電子メール等により提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉⼯学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して写しを返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書１部をもって行うものとする。QSTの確認を要しない図書についても、QST が内容の修正を指示した場合は迅速に対応すること。「再委託承諾願」については、QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQST の確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。1.8支給品① 作業等に必要な電力(ACφ100V,ACφ200V)は、QST の指定するコンセント又は実験盤より無償支給する。支給場所・時期・方法はQST との協議により決定する。② 作業等に必要な水は、QST の指定するところから無償支給する。支給時期などについてはQSTとの協議により決定する。1.9貸与品① 本契約の実施に必要な技術資料を貸与する。② 仮設建物及び材料置場が必要となり、QST が設置を認めた場合、受注者は仮設建物及び材料置場を那珂フュージョン科学技術研究所構内に設けることができる。なお、当該仮設建物及び材料置き場で必要となる電力・水を QST が指定するところから無償支給する。支給時期などについてはQST と協議とする。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告3することとする。1.10品質管理別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従う。本契約により点検する機器の品質重要度分類の等級はクラスCとする。1.11適用法規・規格受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。1.11.1適用法規受注者は、次に掲げる関連法令等(政令、省令、規則及び告示等を含む。)を遵守しなければならない。① 労働安全衛生法② 労働基準法③ 電気事業法④ 電気用品安全法⑤ 電気工事士法⑥ 工業標準化法⑦ 放射線同位元素等規制法⑧ その他関係する諸法令等1.11.2規格及び基準受注者は、下記の関係する規格及び基準を遵守しなければならない。なお、各種規格及び基準に相違又は矛盾がある場合は、QST と受注者の協議により採用する規格及び基準を定めるものとする。① 日本産業規格(JIS)② 日本電機工業会標準規格(JEM)③ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)④ 日本電線工業会規格(JCS)⑤ 日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)⑥ 電気設備技術基準⑦ 日本電子工業振興協会規格(JEIDA)⑧ JT-60共通基準(原則として準拠すること。 )⑨ その他関係する諸規格、基準⑩ その他QST 内諸規定1.12機密保持(1) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより知り得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承諾を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。(2) 成果の公開4受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承諾を得なければならないものとする。1.13グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書 (納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.15協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、QST と協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1共通事項2.1.1一般事項① 本件の現地作業を遂行する上で必要となる QST の財産(既存の建家及び建家の付帯設備、装置、機器、保管品、貸与品、支給品等)の取扱い、使用及び管理については、善良なる管理者の注意をもって行うこと。万が一、本件の現地作業遂行中に受注者の責に帰すべき事由により当該財産を破損または滅失させた場合は、速やかに QST に申し出、協議の上その決定に従うこと。② 調査及び検討にあたっては、貸与品である技術資料を参考に、元の仕様どおりに機器類が再稼働することを考慮して進めること。また問題や懸念がある場合は、その点を報告書に記載すること。③ 作業に当たっては、QST の担当者と密接に連絡をとり、QST と受注者間で作業及び試験検査の内容について相違のないようにすること。④ QST の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、QST 所定の手続きを遵守すること。⑤ 機器類の経年変化等に起因して当初予測できない問題が発生した場合は、速やかにQSTに申し出、協議の上その決定に従うこと。⑥ QST が伝染性の疾病(新型コロナウイルスやインフルエンザ等)対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合、受注者はこの決定に協力すること。2.1.2工程管理本件に関する那珂フュージョン科学技術研究所構内での工程管理は、次の事項を遵守し遂行すること。① 本件の現地作業時期は、QST の担当者に確認の上、決定すること。なお、本件の現地作業は、本件以外の作業が同一室内で一斉に進む環境下で実施するため、QST が作成・提示するベースライン工程を遵守して作業を行うこと。② 受注者は、QST が主催する工程調整会議(原則、毎週金曜日に開催)、JT-60 改修作業部会(原則、毎週火曜日に開催)、作業安全ミーティング(毎日開催)に出席し、他作業との干渉、建家クレーン使用状況、仮置場所の調整、作業手順の確認等について効率よく作業が進められるよう協議・調整に協力すること。③ 受注者都合により工程調整が必要となった際は、速やかに QST に申し出、その了解を得て、前記②に示す会議体での報告・工程調整を依頼し、その協議・調整に協力すること。また、QST から工程調整を依頼された場合は、可能な限りこれに協力すること。ただし、その内容によっては別途協議の上、進めることとする。④ 現地作業工程に遅延が発生する恐れがある場合、または遅延が発生した場合は、作業工程遅延解消に向けて協力すること。また、工程上無視できない周辺物との干渉、予想外の待機時間が発生した場合は、QST に申し出、調整の上、作業を進めること。ただし、その内容によっては別途協議の上、進めることとする。2.1.3一般安全管理本件に関する現地作業は、次の事項を遵守し遂行すること。① 受注者はQST が量子科学技術に関する研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び6高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。② 本件を遂行する上で綿密かつ無理のない作業計画を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めること。③ 作業現場の安全衛生管理(リスクアセスメント・マネージメント、KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。④ 受注者は、作業着手に先立ち QST と安全について十分に打合せを行うこと。なお、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、QST との連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。⑤ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び緊急時の連絡先等を掲示すること。⑥ 本件の現地作業で使用する装置、機器、治具類の中で地震等により安全を損なう恐れがあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。⑦ 本件の現地作業で高所作業を行う際は、作業者の転落や物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。原則、作業安全を重視し上下作業は行わないこと。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査