令和７年度（繰越）大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務

令和７年度（繰越）大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２９日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長松本 行央１ 競争入札に付する事項(１)件名令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期間契約締結日から令和８年１２月１８日(４) 履行場所入札説明書による。(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)近畿地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「B」又は「C」若しくは「D」級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(５)業務請負条件を満たした者であること。(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎４階環境省近畿地方環境事務所総務課会計係ＴＥＬ：０６－６８８１－６５００(２)入札説明書の交付近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」に掲載される本業務の件名を選択し、入札公告のページ下部にある「入札説明書」等のファイルをダウンロードして入手すること。・https://kinki.env.go.jp/procure/(３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。(４)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年６月２２日(月)１４時３０分場所 近畿地方環境事務所入札室大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号(桜ノ宮合同庁舎４階)４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務【全省庁共通電子調達システム対応】近畿地方環境事務所は じ め に本件に係る入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)、その他の関係法令及び入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 行央２．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務(２)特 質 等 別添２の仕様書による(３)履行期間 契約締結日より令和８年１２月１８日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)近畿地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和 07・08・09 年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「調査・研究」において、開札時までに「B」又は「C」若しくは「D」級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙２に示す業務請負条件を満たした者であること。(６)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒530-0042大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎４階近畿地方環境事務所 総務課会計係電話：06-6881-6500(２)入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面(様式は入札心得に定める様式６による書面)により提出すること。提出期限 令和８年６月８日(月)17時まで(持参の場合は、12時から13時を除く。)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参、郵送、又は電子メール(REO-KINKI@env.go.jp)によって提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、近畿地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年６月１１日(木)17 時までに近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。 ６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年６月２２日(月)１４時３０分場所 大阪市北区天満橋1丁目8番75号 桜ノ宮合同庁舎４階近畿地方環境事務所 入札室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより、入札心得に定める様式２を令和８年６月１９日(金)１７時までに提出し、その後、入札書を(１)の日時の１分前までに提出するものとする。なお、様式２の提出を行わなければ電子調達システムを利用した入札ができないので注意すること。イ．書面による入札の場合書面による入札を希望する者は、入札心得に定める様式３を(１)の場所へ持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は電子メール(REO-KINKI@env.go.jp)により令和８年６月１９日(金)１７時までに提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、近畿地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時までに持参または郵送すること。また、入札書の日付は、入札日を記入すること。なお、郵送の場合は、入札日の前日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙２の業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しは、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１) 提出期限令和８年６月１５日(月)１７時まで(持参の場合は１２時から１３時を除く)(２) 書面による提出の場合ア． 提出方法 持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は書留郵便等、配達の記録が残るものに限るイ． 提出場所 ４．(１)の場所ウ． 部数 ２部(３) 電子による提出の場合ア． 提出方法 電子ファイル(PDF 形式)により、電子メール＊１で送信、DVD-ROM等に保存して、持参又は郵送＊２、又は電子調達システム上＊３により提出すること。＊１ 電子メール１通のデータ上限は14MB(必要に応じ分割すること)＊２ 郵送の場合は書留郵便等、配達記録が残るものに限る。＊３ 電子調達システムのデータ上限は50MBイ．提出場所 電子メールの場合：REO-KINKI@env.go.jpDVD-ROM等持参又は郵送の場合：４(１)の場所(４) 審査結果通知は、令和８年６月１８日((木))１７時までに通知する。８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約本件の入札については、入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。10．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、電子調達システムにより通知し、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日９時00分～17時30分(３)既存資料の閲覧入札参加希望者は、以下の資料を閲覧できる。閲覧を希望する者は、事前に閲覧の申し込みを行うこと。なお、申し込みを行わない場合は、閲覧できない場合がある。ア．資料名 「令和７年度大台ヶ原ニホンジカ個体数調整手法開発調査業務報告書」及び「大台ヶ原くくりわな設置に関する対策マニュアル」イ．閲覧場所 近畿地方環境事務所 国立公園課 電話:06-6881-6504ウ．閲覧期間 公告日から令和８年６月１９日(金)までの休日を除く毎日９時３０分から１７時００分まで。◎添付資料・別紙１ 入札心得・別紙２ 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 別紙１環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式３による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長殿と記載)及び「令和８年６月２２日開札［令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 (別紙２)令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務に係る業務請負条件本業務は、近畿地方環境事務所が策定する「大台ヶ原ニホンジカ第二種特定鳥獣管理計画－第５期－」(以下「管理計画」という。)に基づき実施した令和７年度大台ケ原ニホンジカ個体数調整手法開発調査業務において成獣メスの捕獲が目標頭数に達しなかったことから、生息密度の増加を抑えるためニホンジカの個体数調整とモニタリング調査を行い、大台ヶ原のニホンジカを適正に管理することによって、大台ヶ原の自然再生に資することを目的とする。 これまでの個体数調整の実施結果から、大台ヶ原においては、くくりわなによってニホンジカを捕獲するのが効果的であり、ニホンジカ以外の野生動物への影響も少なく、安全性にも優れていることが分かっている。しかし、くくりわなの捕獲効果は実施作業者の技術によって大きく変わるため、本業務を実施する事業者は、くくりわなによるニホンジカの捕獲設置方法等について相当の実績を有する必要がある。また、くくりわなで捕獲したニホンジカは、可能な限り苦痛を与えずに殺処分するために、原則として麻酔薬を使用して安楽死させる必要がある。したがって、本業務を実施する事業者には、麻酔薬を取り扱う資格を有する者を業務に従事させる必要がある。 以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類(以下、「業務請負条件資料」という。)を提出すること。 記(１)提出書類(別添様式)① 最近５年間に実施した事業において、１年あたり60頭以上のニホンジカをくくりわなで捕獲した実績を有することが確認できる書類。(契約書及び報告書等の写し)② 本業務に従事させる担当者が、ニホンジカを安楽死させるために必要な麻酔薬を取り扱う資格を有することが確認できる書類。(麻薬研究者免許)(２)提出期限等① 提出期限入札説明書のとおり② 業務請負条件資料の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書に同じ③ 提出部数入札説明書のとおり④ 提出方法入札説明書のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の10 時から17 時までとする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。 ウ 提出された業務請負条件資料は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。 エ 提出された業務請負条件資料について、内容確認のため提出者に対してヒアリングを行う場合がある。 オ 虚偽の記載をした業務請負条件資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 カ 業務請負条件資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 キ 提出された業務請負条件資料は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11 年法律第42 号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (３)審査結果の回答 入札説明書のとおり以上(別添様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿所 在 地商号又は名称 代表者氏名 印令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務に係る業務請負条件資料の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 最近５年間に実施した事業において、１年あたり60頭以上のニホンジカをくくりわなで捕獲した実績を有することが確認できる書類。(契約書及び報告書等の写し)② 本業務に従事させる担当者が、ニホンジカを安楽死させるために必要な麻酔薬を取り扱う資格を有することが確認できる書類。 (担当者)所属部署：氏 名：T E L：E-mail： 別添１契 約 書支出負担行為担当官 近畿地方環境事務所総務課長 松本 行央 (以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。(契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。(契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。(履行期間及び履行場所)第３条 履行期間及び履行場所は次のとおりとする。履行期間 契約締結日から令和８年１２月１８日履行場所 仕様書のとおり(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。(再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。(監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。(検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。(契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)の支払いを請求するものとする。２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を支払わなければならない。(支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。(仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。(契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。４ 乙が前三項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(損害賠償)第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。(不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(担保責任)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。(個人情報の取扱い)第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。)及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。)(以下、「個人情報」という。)については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。)。３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。)に提供し、又はその内容を知らせること。二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。)の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。)のために必要な措置を講じなければならない。８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。)の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。)の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。(債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 桜ノ宮合同庁舎４階氏 名 支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 行央 印乙 住 所氏 名印 別添21令和７年度(繰越)大台ヶ原ニホンジカ個体数調整調査業務仕様書１．業務の目的大台ヶ原は、吉野熊野国立公園及び国指定大台山系鳥獣保護区に指定され、近畿地方では希少な亜高山帯性針葉樹林や冷温帯性広葉樹林がまとまって分布する地域である。ニホンジカの急激な増加等によって、樹木の樹皮剥ぎや稚樹の生長点、林床植生の食害が発生しており、森林の荒廃や生物多様性の衰退が危惧されていることから、ニホンジカの生息密度を減らす必要がある。本業務は、近畿地方環境事務所が策定する「大台ヶ原ニホンジカ第二種特定鳥獣管理計画－第５期－」(以下「管理計画」という。)に基づき実施した令和７年度大台ケ原ニホンジカ個体数調整手法開発調査業務において成獣メスの捕獲が目標頭数に達しなかったことから、生息密度の増加を抑えるためニホンジカの個体数調整とモニタリング調査を行い、大台ヶ原のニホンジカを適正に管理することによって、大台ヶ原の自然再生に資することを目的とする。２．履行期限契約締結の翌日より令和８年12月18日までとする。３．貸与資料業務の実施にあたり、近畿地方環境事務所が所有する以下の資料を貸与する。・大台ヶ原自然再生推進計画2014(第３次)・大台ヶ原ニホンジカ第二種特定鳥獣管理計画－第５期－・平成27年度大台ヶ原ニホンジカ搬出処理方法等検討業務報告書・令和７年度大台ヶ原ニホンジカ個体数調整手法開発調査業務報告書・令和７年度大台ヶ原自然再生に係る調査・検討業務報告書・大台ヶ原くくりわな設置に関する対策マニュアル(令和８年３月改定)４．業務の実施場所奈良県吉野郡上北山村大台ヶ原(管理計画区域及び有効捕獲面積を考慮した地域の一部)図１を参照。別添22図１ 業務位置図別添23５．業務内容(１)ニホンジカ個体数調整１)実施計画書の作成管理計画に基づき、実施計画を作成する。計画の策定に当たっては、以下２)～５)を踏まえるとともに、あらかじめ近畿地方環境事務所担当官(以下「担当官」という。)と協議し承諾を得ること。なお、本地域では別業務によるニホンジカ個体数調整を実施中で、この別業務による捕獲終了見込みが７月中旬頃のため、捕獲作業の開始は、別業務の捕獲終了後の７月中下旬以降を予定している。詳細は担当官と調整すること。また、業務従事者及び国立公園利用者等の安全確保に留意すること。２)捕獲方法・捕獲従事者は事業実施前までに鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可を受けること。・捕獲方法は、足くくりわなを基本とし、餌で誘引等を行い捕獲を行う。使用する餌の種類や使用量については事前に担当官に確認を得ること。・わな設置にあたっては「大台ヶ原くくりわな設置に関する対策マニュアル(令和８年３月改定)」(以下「マニュアル」という。)を参照することとし、使用するわなのくくり輪の短径は10cm以下で、からはじき防止装置付きのものとする。なお、わなは発注者から貸与する。わなの稼働状況は毎日確認すること。ただし、通報装置等を使用する場合はこの限りではない(詳細はマニュアル参照)。・ツキノワグマの錯誤捕獲時にマニュアルに沿った早期対応ができるよう、６名程度で早朝に作業できる体制を整えること。(５)錯誤捕獲対応等も参照)・わな設置地点におけるシカの誘引状況、錯誤捕獲、シカ以外の動物の出現等のモニタリングを、発注者が最大 20 台貸与する自動撮影カメラ(ハイクカム SP2 フル HD)を利用して行うこととする。なお、撮影に必要な付帯品(SIMカード、電池等)の費用については、本業務に含む。３)捕獲場所とわな日数、実施時期など捕獲場所は、図２に示す場所を基本とし、期間中にしばらく捕獲ができない効率の悪い場所では捕獲を休止する、又はシカ痕跡等がある場所にわなを移設する等、より効果的・効率的なわな設置場所を可能な限り選定するとともに、設置状況について適宜報告すること。また、捕獲実績について、捕獲に要した人員、日数、わな数量、わな位置(緯度経度)、設置日、位置移動日等を記録すること。捕獲場所ごとのわな設置基数及びわな稼働日数等は、表１を基本とし、開山期 11 日程度の 1,430 基日とする。捕獲見込数は９頭とするが、捕獲見込数に達した場合であっても、引き続き計画したわな日数に達するまで捕獲を継続する。わなの稼働停止等の諸事情により、1,430 基日を達成できなかった場合は、履行期限末日までに所要の契約変更の対象とする。別添24図２ 捕獲場所位置図表１ 捕獲計画４)捕獲個体の処分、搬出及び残渣処理ア 処分わなで捕獲した個体の処分にあたっては、麻酔薬等を使用して苦痛を与えないように努めるとともに、ツキノワグマ等の誘引を防止するため、極力現場に血液等の痕跡を残さないようにする。4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月ドライブウェイ沿い(一部東大台も含む)16 32 11日程度 0.016 176 352 3三津河落山周辺 11 22 11日程度 0.011 121 242 1正木ヶ原周辺 11 22 11日程度 0.006 121 242 1牛石ヶ原周辺(一部緊急対策地区外)14 27 11日程度 0.012 154 297 2駐車場周辺 6 12 11日程度 0.019 66 132 1連携捕獲地域堂倉山周辺(緊急対策地区外)8 15 11日程度 0.010 88 165 1合計 726 1430 9箇所日数 基日数 捕獲見込数 備考 捕獲手法 地域 実施場所わな設置箇所数わな設置基数基本実施日数足くくりわな西大台東大台実施時期と実施適期CPUE(箇所あたりの捕獲数)… 基本実施時期… 捕獲延長検討期間別添25イ 搬出捕獲個体の搬出は大台ケ原ドライブウェイと、図２に示す搬出ルートでは不整地運搬車により、大台ヶ原ビジターセンターまで搬出することを想定している。搬出にあたっては、発注者が不整地運搬車２台(ウィンブルYX-41X及びPX41)を貸与する。不整地運搬車の使用に必要な燃料、消耗品類(オイル、ブレーキレバーワイヤー、チョークワイヤー等)の交換費用は本業務に含む。なお、故意又は過失により貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。不整地運搬車で歩道を走行する場合は、公園利用者の安全を確保し、通行の妨げとならないよう注意する。また、大台ヶ原ドライブウェイに捕獲個体の回収車両を停車させる際は、直線区間の路肩等に停車させ、ドライブウェイを通行する車両の妨げとならないようにすること。図２で示す搬出ルートについては、近接した立木に統一色の標識テープを巻くなどして現地に明示すること。 また、不整地運搬車の通行上支障となる倒木がある場合は、通行できる幅だけ倒木を切断するなどして、搬出ルートを確保すること。ウ 残渣処理捕獲個体は、５(２)捕獲個体のモニタンリング調査を実施後に担当官が指定する大型排水管を使用した埋設地(上北山村内に１箇所)において処分すること。処分に際しての捕獲個体の解体作業等については、大台ヶ原ビジターセンター地下の作業室を使用することができる。使用にあたっては、浄化槽をはじめとしたビジターセンター内の各設備の使用方法を守ること。故意又は過失により各設備が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。埋設地での処分にあたっては、「発酵促進剤(ぼかし剤)」を１頭あたり１kg を目安に散布すること。なお、担当官から学術研究等の目的で捕獲個体(個体の一部を含む)の提供依頼があった場合は、必要な調整を行った上で提供を行うこと。５)錯誤捕獲対応等業務実施場所は、ツキノワグマやイノシシ、ニホンカモシカ等が生息しているため、錯誤捕獲及び放獣に伴う事故の発生を未然に防止するよう万全の体制で業務を実施する。ツキノワグマの錯誤捕獲が発生した場合は、マニュアルを参考に放獣を基本として対応する。放獣時に、発注者が貸与する GPS 首輪をツキノワグマに装着した場合は、担当官と協議の上、GPS から情報を取得し、移動軌跡等に関する資料を作成すること。GPS 首輪の通信費は発注者が負担する。ツキノワグマの錯誤捕獲が発生した際の現地対応及び体制について、マニュアルを用いて担当官と現地で確認をすること。別添26ツキノワグマが捕獲したニホンジカを捕食する事案が発生した場合は、マニュアルを参考に、担当官と協議の上適切に対処する。(２)捕獲個体のモニタリング調査５(１)の業務で捕獲したニホンジカの、齢性別、妊娠状況、栄養状態等(腎臓の脂肪量)について調査・分析する。結果は別業務で使用するため、まとまり次第速やかに担当官に提出すること。また、別業務でニホンジカの年齢査定を行うため、第 1 切歯２本を試料として採取し、担当官に提出すること。(３)報告書作成業務の実施結果をとりまとめた報告書を作成する。(４)業務打合せ業務実施にあたって、２回程度(業務着手時、成果品納入時を想定)、担当官と打合せを行う。打合せ後には、速やかに打合せ記録簿を作成し、担当官の確認を受ける。なお、打合せ場所は、大阪市内2回を想定している。６．成果物紙媒体 ：報告書 １部(紙ファイル A４版 30頁(両面印刷)程度)電子媒体：報告書の電子データ及び業務によって得られたデータを収納したDVD-R １式(報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添１によること。)提出場所：近畿地方環境事務所提出期限：令和８年12月18日７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。別添27８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、業務成果で個人情報等を掲載する必要があると判断した場合には、その取り扱いについて担当官と協議を行うこと。(４)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(５)請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(６)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１) 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部事項について必要と認めた時は、担当官と速やかに協議すること。(２) 本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。別添28(別添１)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。